【翻訳版についてのお知らせ】 本書は、欧州委員会の通知「Commission guidance on the application of Regulation (EU) 2024/2847 (Cyber Resilience Act)」(C/2026/6013、欧州連合官報 C シリーズ、EUR-Lex 掲載)の日本語による非公式翻訳版です。
- 原文は EUR-Lex に掲載された英語版(OJ C、2026/6013)です。本翻訳版は CC BY(表示)のもとで公開します。原文の著作者表示を維持し、翻訳・形式変換などの変更を加えていることをここに明示します。
- 本翻訳版は、欧州委員会および欧州連合サイバーセキュリティ局(ENISA)が作成・承認・推奨したものではなく、両者の非公認の翻訳です。
- 法的な効力を持つのは、欧州連合官報に掲載された原文のみです。解釈や適用にあたっては、必ず原文を参照してください。
- 変更点:(1) HTML から Markdown へ形式を変換しました。(2) 日本語に翻訳しました。(3) 目次のページ番号は省略しました。(4) 図は掲載を省略し、図中の文字は日本語訳を添えました。(5) 脚注は文末に集約し、番号は原文のままです。
欧州委員会からの通知(COMMUNICATION FROM THE COMMISSION)
規則(EU)2024/2847(サイバーレジリエンス法)の適用に関する欧州委員会ガイダンス
(C/2026/6013)
目次
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- はじめに
- 1.1. サイバーレジリエンス法
- 1.2. 本ガイダンスの目的
- はじめに
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- 適用範囲
- 2.1. 市場への投入
- 2.2. デジタル要素を含む製品としてのソフトウェア
- 2.3. コンピュータコード
- 2.4. ハードウェアとソフトウェアの組合せによって構成されるデジタル要素を含む製品
- 2.5. データ接続
- 2.6. 複雑なシステム
- 2.7. CRA の適用開始前に設計されたデジタル要素を含む製品
- 適用範囲
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- フリーかつオープンソースのソフトウェア
- 3.1. フリーかつオープンソースのソフトウェアが自らの責任下にあるかどうかの判断
- 3.2. フリーかつオープンソースのソフトウェアが EU 市場に投入されているかどうかの判断
- 3.2.1. 価格の請求
- 3.2.2. その他のサービスの収益化、または個人データの処理の要求
- 3.2.3. サポートサービス
- 3.2.4. 寄付
- 3.2.5. フリーかつオープンソースのソフトウェアへの資金提供
- 3.2.6. 非営利の目的を達成するために設立された非営利事業体
- 3.2.7. 他の製造者による統合
- 3.3. オープンソースソフトウェアスチュワード
- 3.3.1. FOSS の継続的な支援と存続可能性の確保
- 3.4. 貢献者と下流での利用
- 3.5. 説明用のシナリオ
- フリーかつオープンソースのソフトウェア
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- 実質的な変更とスペアパーツ
- 4.1. 物理的な修理
- 4.2. スペアパーツ
- 4.3. 実質的な変更としてのソフトウェアアップデート
- 4.4. 実質的な変更の結果
- 4.4.1. 元の製造者以外の者が行う実質的な変更
- 4.4.2. 元の製造者が行う実質的な変更
- 実質的な変更とスペアパーツ
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- サポート期間
- 5.1. 実質的な変更とサポート期間
- サポート期間
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- 重要製品およびクリティカル製品(デジタル要素を含む製品)
- 6.1. 中核機能
- 6.2. 重要製品およびクリティカル製品に対する適合性評価
- 6.3. 適合推定への影響
- 重要製品およびクリティカル製品(デジタル要素を含む製品)
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- サイバーセキュリティリスク評価、ならびにデジタル要素を含む製品およびコンポーネントの統合
- 7.1. サイバーセキュリティリスクの評価と対応について
- 7.2. リスクに基づいて適切なレベルのサイバーセキュリティを確保するための、デジタル要素を含む製品の設計、開発および製造について
- 7.3. 外部依存関係および統合されたコンポーネントに関するリスク評価とデューデリジェンス
- 7.4. デジタル要素を含む製品群に対するリスク評価と適合性文書の再利用
- サイバーセキュリティリスク評価、ならびにデジタル要素を含む製品およびコンポーネントの統合
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- リモートデータ処理
- 8.1. デジタル要素を含む製品のリモートデータ処理ソリューションとみなされるものは何か
- 8.1.1. 「遠隔で(at a distance)」の概念
- 8.1.2. そのデータ処理がなければ、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるか
- 8.1.3. そのソフトウェアは製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されたか
- 8.2. リモートデータ処理ソリューションの実務上・技術上の影響と、第三者のソリューションへの依存
- 8.3. リモートデータ処理ソリューションのユースケース
- 8.3.1. モバイルバンキングアプリケーション
- 8.3.2. スマートサーモスタット
- 8.3.3. 電子書籍リーダー
- 8.3.4. 産業用ロボット
- 8.3.5. 携帯電話ネットワーク
- 8.1. デジタル要素を含む製品のリモートデータ処理ソリューションとみなされるものは何か
- リモートデータ処理
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- その他の要素
- 9.1. 報告義務
- 9.2. 脆弱性対応
- 9.2.1. 上流への報告とセキュリティ修正の共有
- 9.2.2. 悪用可能であることが判明している脆弱性
- 9.2.3. 効果的かつ定期的なテストとレビュー
- 9.3. 他の法令との関係
- 9.3.1. 規則(EU)2019/2144 および規則(EU)No 168/2013
- 9.3.2. EU 型式審査証明書の有効性(第69条(1))
- その他の要素
1. はじめに
1.1. サイバーレジリエンス法
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2024年10月23日付の欧州議会及び理事会の規則(EU)2024/2847(デジタル要素を含む製品に対する水平的なサイバーセキュリティ要件に関する規則であり、規則(EU)No 168/2013、規則(EU)2019/1020 及び指令(EU)2020/1828 を改正するもの。以下「サイバーレジリエンス法」)1 は、2024年12月10日に発効した。この規則は、EU のサイバーセキュリティへのアプローチを強化し、EU レベルでサイバーレジリエンスに対処し、域内市場の機能を改善することを目的としている。そのために、デジタル要素を含む製品を EU 市場に投入するための、また当該製品のライフサイクル全体を通じた、サイバーセキュリティの必須要件について、統一的な法的枠組みを定めている。
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サイバーレジリエンス法(CRA)は、2008年7月9日付の欧州議会及び理事会の規則(EC)No 765/2008(製品の販売に関する認定及び市場監視の要件を定め、規則(EEC)No 339/93 を廃止するもの)、並びに同日付の欧州議会及び理事会の決定 No 768/2008/EC(製品の販売に関する共通の枠組みについての決定であり、理事会決定 93/465/EEC を廃止するもの)に定められた、EU の新立法枠組み(NLF)を基礎としている2。
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市場監視と執行は、各国の市場監視当局が行う。CRA の適用範囲に含まれるデジタル要素を含む製品には、2019年6月20日付の欧州議会及び理事会の規則(EU)2019/1020(製品の市場監視及び適合性に関する規則であり、指令 2004/42/EC、規則(EC)No 765/2008 及び規則(EU)No 305/2011 を改正するもの)が適用される。欧州委員会と欧州連合サイバーセキュリティ局(ENISA)は、CRA の適用にあたり、経済事業者と加盟国を支援する。
1.2. 本ガイダンスの目的
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CRA 第26条(1)は、欧州委員会に対し、経済事業者による規則の適用を支援するガイダンスを公表することを求めており、特に零細企業並びに中小企業(SME)によるコンプライアンスの円滑化に重点を置いている。第26条(2)は、ガイダンスで扱うべき最低限の事項を定めている。これには、(i) CRA の適用範囲(特に、リモートデータ処理ソリューションとフリーかつオープンソースのソフトウェア)、(ii)「サポート期間」の概念、(iii) CRA と他の EU の法令との関係、(iv)「実質的な変更」の概念が含まれる。
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2025年12月3日に、欧州委員会は、経済事業者が CRA の実施に備えるのを支援するため、よくある質問(FAQ)を一式公表した3。
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本ガイダンスは、経済事業者が CRA を遵守するのを支援するとともに、市場監視当局、通知当局及びノーティファイドボディ(notified body)の活動を支援し、EU 全体で CRA の執行を調和させることを目的としている。本ガイダンスは CRA の全範囲を網羅することを意図するものではなく、いくつかの重要な規定の趣旨と、それらを実務でどのように実施しうるかについて、明確化を行うものである。本ガイダンスは CRA に関するものであり、他の EU 法には適用されない。
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本ガイダンスの作成にあたっては、デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティに関する専門家グループ4をはじめとする関係者に広く意見を聴き、また2026年3月3日から4月13日まで実施された公開協議5も行った。
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本ガイダンスは、経済事業者その他の CRA の適用を受ける主体を拘束しない。CRA の権威ある解釈は、欧州連合司法裁判所のみが行うことができる。それでもなお、本ガイダンスは、コンプライアンスを支援し、規則の効果的な実施に寄与することを目的として、CRA についての欧州委員会の解釈を示すものである。さらに、本ガイダンスには、個別の規定の適用を説明するための事例が数多く含まれている。ただし、これらの事例は、個別の事案ごとの具体的な事情を考慮するために常に必要となる、ケースバイケースの評価に代わるものではない。
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CRA 第26条に従い、欧州委員会は、CRA と他の EU 整合法令またはその他の関連する EU の法的行為の双方の適用を受ける製造者を対象としたものを含め、さらなるガイダンスの発出を検討することがある。そのガイダンスでは、たとえば、CRA と規則(EU)2024/1689(人工知能に関する整合規則、AI 法)や規則(EU)2022/2554(金融セクターのデジタルオペレーショナルレジリエンスに関する規則、DORA)との関係に関する問いを扱うことがある。
2. 適用範囲
2.1. 市場への投入
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CRA は、EU 市場で提供されるデジタル要素を含む製品に適用される。市場での提供という概念は、CRA 第3条(22)で「有償か無償かを問わず、商業活動の過程で、EU 市場における流通又は使用のために、デジタル要素を含む製品を供給すること」と定義されている。第3条(21)により、デジタル要素を含む製品は、最初に提供された時点で EU 市場に投入されたことになる。
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2022年に公表された「EU の製品規則の実施に関するブルーガイド」の最新版(以下「ブルーガイド」)6 は、EU の製品規則の理解と、新立法枠組み(NLF)に整合する各分野の法的枠組み(CRA など)にわたる統一的な適用を助けるガイダンスを提供している。ブルーガイドは、「市場への投入」と「市場での提供」の概念が、「製品の種類ではなく個々の製品を指し、それが個別に製造されたか連続して製造されたかを問わない」ものと理解すべきであると示している(第2.3節)。
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機械類や、デジタル要素を含む無線機器製品のようなハードウェアなど、NLF の対象となるより「伝統的な」デジタル要素を含む製品については、「市場への投入」の概念はすでに確立している。ブルーガイドは、そうした製品がどの時点で市場に投入されたとみなされるかを明確にするため、さらなるガイダンスを提供している。ブルーガイド第2.12節に掲載されている「要約例」には、「市場への投入」の概念に関する追加の例が示されている。
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しかしながら、スタンドアロンのソフトウェアのような無形のデジタル要素を含む製品の性質を踏まえると、そのような製品がどの時点で市場に投入されたとみなされるかについて、さらなるガイダンスが必要となる。ソフトウェアの製造段階が完了し、デジタル要素を含む製品が EU 市場の潜在的なユーザーに提供された時点で、その製造者は、同一のソフトウェア製品(デジタル要素を含む製品)の複数のコピーを製造し、それらを流通又は使用のために供給したとみなすことができる。実際、有形のデジタル要素を含む製品とは異なり、スタンドアロンのソフトウェアには、物理的な生産や在庫の制約がない。ソフトウェアをダウンロードや配布のために提供する行為のたびに、ユーザーのために同一の新しいコピーが作成されることになる。このバージョンのソフトウェアが、CRA への適合性に影響を与える形で変更されない限り、EU 市場への投入は、流通又は使用のために最初に提供された時点で行われたものとみなされる。したがって、このバージョンのソフトウェア製品(デジタル要素を含む製品)がその後にダウンロードされ、又は配布される可能性があることは、当該ソフトウェア製品(デジタル要素を含む製品)が市場で提供される事例とみなすべきである7。
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したがって、スタンドアロンのソフトウェア製品(デジタル要素を含む製品)は、その製造段階が完了し、かつそのソフトウェアが商業活動の過程で EU 市場における流通又は使用のために最初に供給された時点で、市場に投入されたとみなすべきである。製造者は、同一のソフトウェア製品(デジタル要素を含む製品)の複数のコピーを同時に市場に投入したとみなすべきである。したがって、同一ソフトウェアの複数のコピーは、それぞれが個別のデジタル要素を含む製品であり続けるが、各コピーの占有や使用が他の自然人又は法人にいつ移転されるかにかかわらず、同時に市場に投入されたものとみなされる。同時に、製造者が、含まれるコンポーネント、構成、又は有効化される機能が異なるバリアント(たとえば、異なるオペレーティングシステム向けのビルドや、機能セットの異なるバンドル)としてソフトウェアを提供する場合、それらのバリアントを同一のソフトウェア製品(デジタル要素を含む製品)の複数のコピーとみなすことはできない。したがって、市場への投入の目的上、それらは別個のデジタル要素を含む製品として扱うべきである。
事例1:2028年1月1日に、A 社が自社のウェブサイトを通じて、ソフトウェア X のバージョン1.0.0を初めて配布用に提供した。同日、顧客1がソフトウェア X のバージョン1.0.0のコピーを購入した。2028年1月15日に、顧客2がソフトウェア X のバージョン1.0.0のコピーを購入した。ソフトウェア X のバージョン1.0.0のコピーは、2つとも2028年1月1日に市場に投入されている。
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ソフトウェア開発が反復的な性質を持つことを踏まえ、CRA 前文41に示されているとおり、デジタル要素を含むソフトウェア製品の後続の反復(イテレーション)は、すでに市場に投入されているソフトウェア製品(デジタル要素を含む製品)の「実質的な変更」に該当する場合に、新たに市場に投入されたものとみなされることをさらに明確にしておくべきである。実質的な変更に該当しない反復については、製造者が新たな適合性評価手続を実施する必要はなく、したがって、そのソフトウェアの市場投入日も変わらない。実質的な変更の概念に関するさらなるガイダンスについては、「4 実質的な変更」の節を参照のこと。
事例2:2028年1月1日に、A 社が自社のウェブサイトを通じて、ソフトウェア X のバージョン1.0.0を初めて配布用に提供した。同日、顧客1がソフトウェア X のバージョン1.0.0のコピーを購入した。2028年1月15日に、A 社は、実質的な変更に当たらない更新版のバージョン1.0.1を公開した。2028年1月30日に、顧客2がソフトウェア X のバージョン1.0.1のコピーを購入した。ソフトウェア X のバージョン1.0.0とバージョン1.0.1のコピーは、いずれも2028年1月1日に市場に投入されたものとみなされる。
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第13項、第14項及び第15項に定めるガイダンスは、デジタル要素を含む製品がスタンドアロンのソフトウェアである場合にのみ適用される。たとえば、ソフトウェアがハードウェアと組み合わされている場合は、これに当たらない。これについては、「2.4 ハードウェアとソフトウェアの組合せによって構成される製品」の節で説明する。
2.2. デジタル要素を含む製品としてのソフトウェア
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CRA 第3条(1)は、デジタル要素を含む製品を「ソフトウェア又はハードウェアの製品及びそのリモートデータ処理ソリューションをいい、別個に市場に投入されるソフトウェア又はハードウェアのコンポーネントを含む」と定義している。このようなデジタル要素を含む製品は、その意図された目的又は合理的に予見可能な使用に、デバイス又はネットワークへの直接的又は間接的な論理的もしくは物理的なデータ接続が含まれる場合に、CRA の適用範囲に含まれる。
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したがって、CRA は、次のものを含め、さまざまなデジタル要素を含む製品を対象とすることができる。(i) アプリや各種コンピュータプログラムなど、デジタルで配布されるか物理的に配布されるかを問わないスタンドアロンのソフトウェア、(ii) ソフトウェアが組み込まれたハードウェア(たとえば、モノのインターネット(IoT)デバイス、ノート PC、タブレット)、(iii) スタンドアロンのハードウェア(たとえば、集積回路、マザーボード)、(iv) 別個に供給されるが、一緒に動作することを意図したハードウェアとソフトウェアのあらゆる組合せ。
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したがって、スタンドアロンのソフトウェアは、デジタル要素を含む製品として市場に投入される場合に CRA の適用範囲に含まれる。CRA の適用対象となるデジタル要素を含むソフトウェア製品と、CRA の適用範囲外であるサービスのリモート提供とを区別しておくことが有用である。
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ソフトウェアが CRA の適用範囲に含まれるためには、デジタル要素を含むソフトウェア製品が、ユーザーに提供され、そのユーザーによって取得され、ユーザー側の電子情報システム上で、またはその一部として動作する必要がある。ユーザーにダウンロードされ、インストールされ、またはその他の方法で供給され、ユーザーの電子情報システム上で実行されるソフトウェアは、これらの基準を満たす。これには、たとえば、ブラウザ拡張機能の形式をとる場合や、ウェブ技術を用いて開発されたがローカルで実行するために供給されるアプリケーションの場合も含まれる。
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これに対して、リモートで実行され、ユーザーがアクセスするだけのソフトウェアは、それだけではデジタル要素を含む製品に当たらない。実際、CRA 前文11及び12は、遠隔での処理又は保存が、デジタル要素を含む製品がその機能を果たすために必要な範囲でのみ(すなわち、第3条(2)で定義されるリモートデータ処理の概念を通じて)CRA の対象となり、それ自体がデジタル要素を含む製品として対象となるわけではないと説明することで、この区別を行っている。これは通常、ウェブブラウザのみを通じてアクセスされるウェブアプリケーション(プログレッシブウェブアプリを含む)に当てはまる。ウェブサイトについても同様である。ウェブサイトは技術的には限られた範囲でユーザーのデバイス上で動作・実行されることがあるものの、CRA 前文12から、ウェブサイト自体はデジタル要素を含む製品とみなされず、デジタル要素を含む製品の機能を支援する場合、すなわちリモートデータ処理に該当する範囲においてのみ CRA の適用範囲に含まれることになる(第8節、特に「8.1.2 そのデータ処理がなければ、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるか」で、さらに説明する)。
事例3:ユーザーがアプリストアからダウンロードしてスマートフォンにインストールするモバイルアプリケーションは、ユーザーに供給され、ユーザーのデバイス上で実行されるため、デジタル要素を含む製品である。それが商業活動の過程で市場に投入される場合、CRA の適用範囲に含まれることがある。
事例4:ウェブ技術で構築されているが、ローカルにインストールするためにパッケージ化されたデスクトップアプリケーションは、ユーザーに供給され、ユーザーのデバイス上で実行されるため、デジタル要素を含む製品である。それが商業活動の過程で市場に投入される場合、CRA の適用範囲に含まれることがある。
事例5:ユーザーがウェブブラウザのみを通じてアクセスするウェブアプリケーションは、デジタル要素を含む製品ではない。デジタル要素を含む製品の機能を支援するものでない限り、CRA の適用範囲には含まれない。これに対して、ローカルにインストールされるクライアントとしてユーザーに供給され、ユーザーのデバイス上で実行されるアプリケーションは、デジタル要素を含む製品である。それが商業活動の過程で市場に投入される場合、CRA の適用範囲に含まれることがある。
当該クライアントが、その機能の一つ以上を果たすために、リモートデータ処理の定義を満たす遠隔でのデータ処理に依存している場合、その遠隔でのデータ処理もデジタル要素を含む製品の一部となる。
事例6:訪問者に情報を提示するだけで、デジタル要素を含む製品の機能を支援しないウェブサイトは、それ自体はデジタル要素を含む製品ではない。したがって、CRA の適用範囲には含まれない。
2.3. コンピュータコード
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ソースコードがデジタル要素を含むソフトウェア製品になりうるかどうかを明確にしておくことも有用である。CRA は、ソフトウェアを「電子情報システムの一部であって、コンピュータコードで構成されるもの」と定義している(第3条(4))。コンピュータコードは、(i) コンピュータのプロセッサが直接実行する、バイナリ形式で書かれた命令の集合であるマシンコード、または (ii) プログラミング言語で書かれた命令や記述の集合であり、コンピュータが実行するためにコンパイルまたは解釈される必要があるソースコード、のいずれかの形式をとることができる。CRA におけるソフトウェアの定義は、その両方を対象としている。
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別の問題は、あるコンピュータコードの供給が、デジタル要素を含む製品を EU 市場に投入することに当たるかどうかであり、これには商業活動の過程での供給が必要となる。ソースコードの場合、これに当たらないことが多いと考えられる。たとえば、フリーかつオープンソースのコンピュータコードを一般にアクセス可能なリポジトリで共有する自然人又は法人は、一般に、CRA の適用上、そのコードを EU 市場に投入しているとはみなされない(これについては「3 フリーかつオープンソースのソフトウェア」の節でより詳しく説明する)。デジタル要素を含む製品の設計・開発段階で共有される未完成のコード(たとえば、テストやレビューのためのもの)も、その製造段階が完了していないため、CRA の適用上、市場に投入されたとはみなされない。同様に、チュートリアルやトレーニング教材の一部として提供されるサンプルコードやデモコードも、CRA の適用上、市場に投入されたとはみなされない8。
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他方、製造者が、デジタル要素を含む製品として顧客にコンピュータコードを提供する場合、そのコードは、マシンコードであるかソースコードであるかにかかわらず、市場に投入されたものとみなされる9。
事例7:A 社は、カスタマイズ可能な社内プラットフォーム向けのソースコードを B 社にライセンス供与し、そのソースコードをテキストファイルで提供する。そのソースコードが、B 社による使用の前にさらなる改変とコンパイルを必要とするとしても、A 社はそのソースコードを市場に投入しているため、CRA の適用を受ける。A 社は、B 社によるそのコードの事後の改変とコンパイルが CRA に適合していることについては責任を負わない。
2.4. ハードウェアとソフトウェアの組合せによって構成されるデジタル要素を含む製品
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ソフトウェアがデジタル要素を含む製品の一部を構成するかどうかは、そのソフトウェアがユーザーにどのように、またいつ提供されるかによってではなく、製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用に照らして、デジタル要素を含む製品が意図された機能を果たすためにそのソフトウェアが必要かどうかによって判断すべきである。ハードウェアのデジタル要素を含む製品が、その機能を果たすために、同じ製造者が提供する特定のソフトウェアと連携して動作するよう設計されている場合、そのハードウェアと当該ソフトウェアが一体となって、デジタル要素を含む製品を構成する。したがって、デジタル要素を含む製品を、その意図された目的に従って動作させ、構成し、制御し、又は使用するために必要なソフトウェアは、別のチャネル(たとえば、ハードウェアのデジタル要素を含む製品が市場に投入された後に、アプリストア、ダウンロードリンク、その他のデジタルチャネルを通じて)で入手される場合であっても、そのデジタル要素を含む製品の一部である。そのため、当該ソフトウェアの市場への投入は、ハードウェアのデジタル要素を含む製品の各ユニットが市場に投入されるのと同じ時点で行われる。
事例8:ネットワークプリンタが、ハードウェアのデジタル要素を含む製品として市場に投入され、印刷ジョブの送信、デバイスの設定、動作の管理に必要なソフトウェアドライバが、製造者のウェブサイトからダウンロードできるように提供されている。プリンタとドライバは別々のチャネルを通じて供給されるが、ドライバがなければプリンタは意図された目的を果たせないため、両者は一体となって単一のデジタル要素を含む製品を構成する。
事例9:ユーザーの心拍数と活動量を測定するフィットネス用ウェアラブルが市場に投入され、測定値の表示、履歴の表示、デバイスの設定を行うために、製造者が提供するスマートフォンアプリケーションが必要となる。このアプリケーションはアプリストアを通じて別途ダウンロードされるが、ウェアラブルとアプリケーションは、デジタル要素を含む製品の機能を提供するために一緒に動作するよう設計され、意図されているため、両者は一体となって単一のデジタル要素を含む製品を構成する。
2.5. データ接続
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第2条(1)は、CRA が「その意図された目的又は合理的に予見可能な使用に、デバイス又はネットワークへの直接的又は間接的な論理的もしくは物理的なデータ接続が含まれる、市場で提供されるデジタル要素を含む製品に適用される」と定めている。したがって、CRA の適用範囲は、単に電子部品が存在することではなく、デジタル要素を含む製品がデジタル情報を交換する能力に基づいている。
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「論理的接続」と「物理的接続」の用語は第3条で定義されているが、CRA は「データ接続」や「デジタルデータ」を定義していない。そのため、CRA の適用範囲の境界を明確にするために、データ接続とは何かについての解釈を示しておくことが有用である。この境界は、単に電気信号を使用するだけのデジタル要素を含む製品と、デジタル通信に関与し、そのためサイバーセキュリティリスクにさらされるデジタル要素を含む製品とを区別するうえで、特に重要である。
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最も基本的なレベルでは、データ接続とは、情報をバイナリ形式、すなわち0と1の並びとして伝送することである。出力を単にオン・オフ(すなわち0/1)に切り替えることは、それらの状態がデータを表すことを意図していない場合、またはデジタル入力によって読み取られない場合には、それだけではデータ接続を構成しない。データ接続が成立するには、バイナリの状態が、送信元によって意図的に情報として符号化されており、かつ宛先で情報として復号できる必要がある。言い換えれば、定められた方式に従ってデジタルシンボルを意図的に生成する送信者と、それらのシンボルをデータとして解釈できる受信者が存在しなければならない。電気信号または電子信号が、デジタルで符号化された情報を伝えることなく、機能を作動させ又は電力を供給するためだけに使用される場合、CRA の適用上、データ接続は存在せず、したがって、そのデジタル要素を含む製品は第2条(1)の適用範囲に含まれない。
2.6. 複雑なシステム
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CRA の適用範囲に含まれるデジタル要素を含む製品は、単一のデバイスやソフトウェアコンポーネントだけでなく、複雑なシステムで構成されることもある。これには、ある機能を果たすために連携して動作する、複数のハードウェアおよびソフトウェアの要素から成るシステムが含まれる。そのようなシステムが単一のデジタル要素を含む製品として市場に投入される場合、それは CRA にいう、デジタル要素を含む製品に当たる。
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こうした複雑なシステムは、設計・開発サイクルが長く、CRA の適用前に契約が締結されている場合があり、運用期間が長く、技術的・組織的な複雑性が高いという特徴を備えていることが多い。CRA の適用開始後に市場に投入されるこのようなシステムは、CRA の適用開始前に市場に投入されたコンポーネント、確立されたアーキテクチャ、または広く使用されている相互運用性の標準(他の EU の法令や分野別の枠組みで言及されている標準を含む)に依存している場合がある。その結果、そのようなシステムの特定の技術的特性は、意図された目的、安全性、信頼性、または既存のインフラとの相互運用性に影響を与えずに変更することが、困難であるか、不均衡な負担となる場合がある。
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これらの特徴は、それ自体として複雑なシステムを CRA の適用範囲から除外するものではない。むしろそれらは、CRA 第13条(3)に従い、デジタル要素を含む製品の特性や制約に応じて、さまざまな方法でコンプライアンスを実証することを認める、CRA のリスクベースのアプローチの適用を示すものである。これらの特徴は、その製品の意図された目的と運用上の文脈の一部であり、したがって、サイバーセキュリティの必須要件(以下「必須要件」)への適合性を評価する際に関連する。特に、前文55は、一部の必須要件が、デジタル要素を含む製品の性質と完全には両立しない場合があることを明示的に認めている。たとえば、コンプライアンスを果たすことが、義務的な相互運用性の要件やシステムの適切な機能を損なう場合が、これに当たりうる。
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したがって、製造者は、第13条(2)に定めるサイバーセキュリティリスク評価に基づいて、サイバーセキュリティリスクに対処することが求められる。前文55でも説明されているように、場合によっては、たとえば、デジタル要素を含む製品が既存の依存関係と相互作用すること、または一定の相互運用性の要件に従うことを必要とするシステムの意図された目的により、特定の必須要件が適用されず、あるいは最先端(state of the art)のセキュリティ対策の実装によっては満たせないことがある。そのような場合、製造者は、そうした個別の制約を特定して文書化し、関連するリスクを評価し、デジタル要素を含む製品のセキュリティを損なわないよう、適切な代替的な、または補完的なリスク緩和策を実施すべきである。これらの目的のために、第31条に定める技術文書と、附属書IIに定めるユーザーへの情報および指示は、特定された制約、関連するサイバーセキュリティリスク、および実施されたリスク緩和策を透明性をもって記述するうえで、重要な役割を果たす。サポート期間中にリスク評価を最新の状態に保つ義務に従い、製造者は、そうした制約が引き続き存在するかどうかも定期的に再評価すべきである。そうした制約が時間の経過とともに解消または軽減できる場合、製造者は、デジタル要素を含む製品が適切なレベルのサイバーセキュリティに近づけるよう、それに応じてデジタル要素を含む製品を更新すべきである10。
事例10:製造者が、ネットワークプロトコルを使用して外部システムと通信するデジタル要素を含む製品を市場に投入する。必須要件の適用の一環として、製造者は、サイバーセキュリティリスク評価に基づき、そのデジタル要素を含む製品が交換するデータの機密性と完全性を確保するために、セキュアな通信プロトコルの使用が必要であると判断する。
ところが、その意図された目的には、古い、またはより安全性の低いプロトコルのみに対応する既存システムとの相互運用性が含まれている。このような場合、製造者は、相互運用性を実現するために必要であれば、関連するサイバーセキュリティリスクが特定され、他の手段で緩和されることを条件として、そのプロトコルを実装することができる。
デジタル要素を含む製品がセキュアなプロトコルと安全性の低いプロトコルの両方に対応することが技術的に実現可能な場合、製造者は、セキュアなプロトコルを実装し、それをデフォルトで有効にすることが期待される。安全性の低いプロトコルは、相互運用性のために必要な場合に限って認められる。
事例11:産業用オートメーションシステムの製造者が、CRA の適用開始前にいくつかのマイクロコントローラを購入する。製造者は、CRA の適用開始後に市場に投入する予定の自社の産業用オートメーションシステムについて、サイバーセキュリティリスク評価を実施する。そのサイバーセキュリティリスク評価に基づき、製造者は、それらのマイクロコントローラの一つを使用することに関連する特定のサイバーセキュリティリスクを特定しなかった。製造者はそのマイクロコントローラを産業用オートメーションシステムに統合し、デジタル要素を含む製品全体(産業用オートメーションシステム)が必須要件を満たすようにする。
2.7. CRA の適用開始前に設計されたデジタル要素を含む製品
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場合によっては、製造者が、CRA の適用開始日である2027年12月11日より後に、CRA の適用開始日より前に設計・開発された型式又はモデルに従って製造された、デジタル要素を含む製品のユニットを市場に投入することがある。そのような場合、本規則を遵守するために、デジタル要素を含む製品のそれらのユニットを再設計する必要は必ずしもない。製造者は、デジタル要素を含む製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用に基づき、附属書I第I部に定める必須要件のうちどれがそのデジタル要素を含む製品に適用され、それらの要件がどのように実施されるかを判断するために、CRA 第13条(2)に従ってサイバーセキュリティリスク評価を実施することが求められる。
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そのリスク評価の結果、デジタル要素を含む製品がすでに、関連するリスクに対処する適切かつ効果的なセキュリティ対策を組み込んでいることが示される場合、製造者は、CRA への適合を実証するために、それらの既存の対策に依拠することができる。特定されたリスクに対処するために必要でない場合、CRA は、それ自体として、新たなセキュリティ機能の導入やデジタル要素を含む製品の再設計の義務を課すものではない。
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それでもなお、製造者は CRA に定める義務の適用を受ける。これには、デジタル要素を含む製品を市場に投入する前に、適用される適合性評価手続が実施され、EU 適合宣言書が作成され、CE マーキングが貼付されていることを確保することが含まれる。これらの要件の遵守は、リスク評価の結果としてデジタル要素を含む製品の設計の変更が必要となったかどうかとは無関係である。CRA の適用開始日より前に設計されたが、その日より後に市場に投入されるデジタル要素を含む製品について、製造者が、デジタル要素を含む製品の設計・開発段階でリスク評価がどのように考慮されたかを実証できない場合、第13条(2)の義務は、製造者がサイバーセキュリティリスク評価を実施し、それに基づいて、サイバーセキュリティリスクを最小化し、インシデントを防止し、ユーザーの健康と安全に関するものを含めてその影響を最小化するための適切なセキュリティ対策をデジタル要素を含む製品が組み込んでいることを実証することを求めるものと理解すべきである。
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したがって、CRA の適用開始前に設計されたデジタル要素を含む製品は、製造者が、サイバーセキュリティリスク評価と技術文書を通じて、そのデジタル要素を含む製品が、その意図された目的と合理的に予見可能な使用に照らして適切なレベルのサイバーセキュリティを達成しており、サイバーセキュリティの必須要件に適合していることを実証できる限り、再設計なしに CRA のもとで市場に投入できる場合がある。
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さらに、CRA の適用開始後に市場に投入されるが、その日より前に設計・開発された型式又はモデルに従って製造されるデジタル要素を含む製品の製造者について、適合性評価義務の適用を明確にしておくことが有用である。第13条(12)により、製造者は、関連する適合性評価手続を通じて、そのデジタル要素を含む製品が適用される必須要件に適合していることを実証し、その旨の証拠を製品の技術文書(附属書VII第6号)に含めることが求められる。
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ただし、そのような要件の適用は、サイバーセキュリティリスク評価と、デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティリスクプロファイルに照らして解釈される必要がある。特に、CRA の適用開始日より前に設計されたが(その日より後に市場に投入される)、第32条(1)の適合性評価手続の対象となるデジタル要素を含む製品について、リスク評価により、そのデジタル要素を含む製品がその製品のリスクに対処する適切かつ効果的なセキュリティ対策をすでに組み込んでいることが示される場合、適合性評価手続の一環として証拠を提供する義務は、製造者が、そのようなデジタル要素を含む製品の当初の設計・開発段階を対象とするテスト結果を提供することを求めるものと理解すべきではない。そのようなテスト結果は、デジタル要素を含む製品自体のセキュリティ向上に寄与しないため、必要ではない。それでもテストが必要となる場合であっても、製造者は、すべての製品バリアントについて実施したテストの証拠を提供することは期待されておらず、「7.4 デジタル要素を含む製品群に対するリスク評価と適合性文書の再利用」の節でさらに論じるとおり、デジタル要素を含む製品群にわたってそのようなテストをまとめることができる。
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それでもなお、製造者は、附属書I第II部に定める脆弱性対応プロセスをどのように遵守しているかの証拠を提供し、第13条(3)に従ってリスク評価を最新の状態に保ち、さらに、第13条(18)に従ってユーザーに情報及び指示を提供することを含め、CRA に定めるその他のすべての義務を履行すべきである。
事例12:製造者が、CRA の適用開始日より前に設計・開発されたマイクロコントローラを市場に投入する。このマイクロコントローラは、接続機能を備えたデジタル要素を含む製品を含む、さまざまな電子的なデジタル要素を含む製品に組み込まれることを意図している。
CRA の適用開始後にマイクロコントローラの新しいユニットを市場に投入する前に、製造者は第13条(2)に従ってサイバーセキュリティリスク評価を実施する。マイクロコントローラの意図された目的と合理的に予見可能な使用に基づき、製造者は、不正アクセス、ソフトウェアやデータの操作、利用可能なインターフェースの誤用などの関連するサイバーセキュリティリスクを特定する。
リスク評価の結果、当初の設計のままのマイクロコントローラが、特定されたリスクに対処する適切かつ効果的なセキュリティ対策をすでに組み込んでいることが示された。そのため製造者は、そのデジタル要素を含む製品が附属書I第I部に定める関連する必須要件を満たしており、再設計や追加のセキュリティ機能の導入は必要ないと結論づける。
当初の設計・開発段階でサイバーセキュリティリスク評価がどのように考慮されたかを実証することができない場合、製造者は、現時点でのサイバーセキュリティリスク評価を文書化し、既存の設計と対策が特定されたリスクをどのように緩和しているかを説明する。製造者は、過去の設計文書やテスト文書を再作成することを求められない。それはデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティの強化に寄与しないからである。同じ設計に基づき、同じサイバーセキュリティリスクプロファイルを共有するマイクロコントローラの複数のバリアントがある場合、製造者は、関連する製品群を対象とする代表的な証拠に依拠することもできる。
製造者はまた、脆弱性に対処し修正するためのプロセスを維持することや、第13条(3)に従ってサイバーセキュリティリスク評価を継続的に見直すことなどにより、附属書I第II部に定める脆弱性対応の要件を遵守することを確保する。
こうした状況においては、CRA の適用開始日より前に設計されたマイクロコントローラは、製造者が、サイバーセキュリティリスク評価と技術文書を通じて、それがその意図された目的と合理的に予見可能な使用に照らして適切なレベルのサイバーセキュリティを達成しており、適用される必須要件に適合していることを実証できる限り、再設計なしに市場に投入できる。
3. フリーかつオープンソースのソフトウェア
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「2.1 市場への投入」の節で想起したとおり、CRA は、商業活動の過程で初めて EU 市場で提供されるデジタル要素を含む製品(すなわち「市場に投入された」もの)、及び同一のデジタル要素を含む製品を市場で提供することに当たるその後のあらゆる事例に適用される。ブルーガイド(第2.2節)は、「商業活動」について、有償か無償かを問わず、事業に関連する文脈で物品を提供することと理解すべきであり、供給の規則性、製品の特徴、供給者の意図などを考慮して、ケースバイケースでのみ評価できると明確にしている。
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商業活動の過程での供給は、ブルーガイドに詳しく記載され、CRA 前文15にも想起されているように、さまざまな状況によって特徴づけられる。これには、価格を直接請求することのほか、「技術サポートサービスに対して、実費の回収のみを目的としない価格を請求すること、収益化の意図があること(たとえば、製造者がそれを通じて他のサービスを収益化するソフトウェアプラットフォームを提供すること、ソフトウェアのセキュリティ、互換性又は相互運用性の向上のみを目的とする場合以外の理由で、使用の条件として個人データの処理を要求すること、又はデジタル要素を含む製品の設計、開発及び提供に関連する費用を超える寄付を受け入れること)」(前文15)が含まれうる11。
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もっとも、CRA は、「フリーかつオープンソースのソフトウェア」(FOSS)を開発し公開する多様な方法の特殊性を認めており、FOSS が CRA にいう市場に投入された(すなわち商業活動の過程にある)デジタル要素を含む製品であるかどうかを見極めるうえで助けとなるガイダンスを示している。前文18で説明されているとおり、「デジタル要素を含む製品が開発された状況や、その開発がどのように資金調達されたかという事情のみは、その活動が商業的か非商業的かを判断する際に考慮されるべきではない」。より具体的には、「開発段階と供給段階との間に明確な区別があることを確保するため、フリーかつオープンソースのソフトウェアに該当するデジタル要素を含む製品で、その製造者によって収益化されていないものの提供は、商業活動とみなされるべきではない」。
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したがって、(i) FOSS とは何かを明確にし、(ii) どのような場合に FOSS が自然人又は法人の責任下にあるとみなされるかを明確にし、(iii) FOSS の配布がどのような場合に市場への投入に当たるかを関係者が理解するのを助ける例を示すことが有用である。FOSS が市場に投入されない場合、それは CRA の適用範囲外となる。ただし、それを公開する事業体が第3条(14)に基づく「オープンソースソフトウェアスチュワード」(以下「スチュワード」)の定義を満たす法人である場合を除く。その場合、当該事業体は第24条に定める義務のみの適用を受ける。
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第3条(48)は、FOSS を「ソースコードが公開で共有されており、かつ、自由にアクセスし、使用し、改変し、再配布するためのすべての権利を定めたフリーかつオープンソースのライセンスのもとで提供されているソフトウェア」と定義している。本ガイダンスは、第3条(48)の定義に適合する特定のフリーかつオープンソースのライセンスを特定するものではないが、同規定の文言から、次の二つの条件を重畳的に満たすソフトウェアのみが、CRA の適用上 FOSS に該当する。(i) 第3条(48)に定めるすべての権利を付与するフリーかつオープンソースのライセンスのもとで提供されていること、および (ii) そのソースコードが公開で共有されていること。
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ライセンスがソフトウェアを「自由にアクセスし、使用し、改変し、再配布」できるものとすることという要件は、FOSS の伝統的な理解、すなわち、ユーザーがソースコードにアクセスし、不当な制限なくそれを使用し、改変し、元のバージョンまたは改変したバージョンを再配布できなければならないという理解を反映している。したがって、ソースコードへのアクセスは、他の権利を行使するための必要な前提条件である。ソースコードにアクセスできなければ、ソフトウェアを改変したり、意味のある形で再利用したりすることは、実際上不可能である。
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しかしながら、第3条(48)は、ライセンス条件に言及するだけにとどまらず、ソースコードが「公開で共有されている」ことを明示的に要求している。「公開で共有されている」という概念は、ソースコードが(「上流」であれ「下流」であれ)公に利用可能にされていなければならず、単に制限付き又は条件付きで提供されているだけでは足りないことを示している。したがって、フリーかつオープンソースのライセンスのもとで配布されているが、そのソースコードが有償の顧客や限られたユーザーグループとのみ共有されている(又は共有が許可されている)ソフトウェアは、第3条(48)にいう FOSS とはみなされない。そのため、CRA の適用上、ソースコードが公に利用可能であり、かつ第3条(48)に定めるすべての権利を付与するフリーかつオープンソースのライセンスのもとで許諾されているソフトウェアのみが、FOSS に該当するとみなされるべきである。
3.1. フリーかつオープンソースのソフトウェアが自らの責任下にあるかどうかの判断
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CRA は、EU 市場にデジタル要素を含む製品を供給する経済事業者に重要な責任を課している。CRA は、製造者を、自らの名称又は商標のもとで、かつ商業活動の過程で(それにより市場に投入して)デジタル要素を含む製品を供給する自然人又は法人と定義している。同様に、輸入者は、EU 域外に所在する者のデジタル要素を含む製品を、商業活動の過程で(それにより市場に投入して)供給する、EU 域内に所在する自然人又は法人である。スチュワードの義務は、商業活動を意図した FOSS を供給するが、CRA にいう市場への投入は行わない法人に適用される12。
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したがって、ある自然人又は法人が FOSS を EU 市場に投入しているかどうかを判断するには、まず、その自然人又は法人が実際に FOSS を供給しているかどうかを明らかにする必要がある。CRA に基づく適用義務を正しく確定するためには、その自然人又は法人が実際に FOSS を供給する行為を行っているかどうかを判断することが不可欠である。実際、前文18に想起されているとおり、CRA は、自らの責任下にない、FOSS に該当するデジタル要素を含む製品にソースコードを提供する自然人又は法人には適用されない。
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FOSS の開発は、多くの場合、複数の貢献者、分散型の協働モデル、貢献と意思決定の分離を伴うという特殊性があることから、FOSS は、それを公開し、その開発、リリース、配布に関する決定を主として管理する自然人又は法人(「メンテナ」と呼ばれることが多い)の「責任下」にあるとみなされることを明確にしておくことが有用である。ソースコードを提供するが、リリース、ロードマップ、ガバナンスに関する決定を管理しない者は「貢献者」とみなされる。そのような場合、その者がコードを提供していたとしても、FOSS はその者の責任下にはない。コミット権限などの技術的な権限が存在するというだけでは、その FOSS がその者の責任下にあることを立証するのに十分ではない。責任は、FOSS を公開し、管理する者にある。
事例13:個人の開発者または企業の従業員が、FOSS プロジェクトに、セキュリティパッチまたは新機能を含む「プル」または「マージ」リクエストを提出する。プロジェクトのメンテナがコードをレビューし、受け入れ、メインのリポジトリにマージし、その後、新しいリリースに含める。このシナリオでは、プルリクエストを提出した者は「貢献者」であり、CRA の適用を受けない。その者はソースコードを提供したものの、開発、リリース、配布に関する決定を主として管理してはいないからである。
3.2. フリーかつオープンソースのソフトウェアが EU 市場に投入されているかどうかの判断
- FOSS が自然人又は法人の責任下にあることが確認されたら、次に、その者が商業活動の過程でそれを供給しており、それにより市場への投入に当たるかどうかを確認する必要がある。
3.2.1. 価格の請求
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FOSS を供給する自然人又は法人が、ソフトウェアそのものに対して価格を請求する場合(たとえば、コンパイル済みバイナリに価格を請求する場合)、その者はデジタル要素を含む製品を市場に投入している。したがって、FOSS を市場に投入する者は、CRA にいう製造者である。
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FOSS の製造者は、そのソフトウェアの無償版(「コミュニティ」版と呼ばれることが多い)を供給することがしばしばあり、そのコードベースは有償版と(ほぼ)同一である。しかし、これらのデジタル要素を含む製品は別個の製品である。有償版は何らかの方法で(たとえば、価格を請求することによって、または本節で論じるその他の手段によって)収益化されているため、市場に投入されたものとみなされ、製造者の義務が生じる。無償で提供される版(またはコミュニティ版)は収益化されていないため、CRA の適用上、市場に投入されたものとはみなされない。これは、有償版が、無償で提供される版のコードベースを拡張した、あるいはその版をより広範なデジタル要素を含む製品に組み込んだ「拡張」商用版である場合(たとえば「オープンコア」モデルの場合)にも当てはまる。
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コミュニティ版を供給する者が法人である場合、その法人は、無償で供給する版(コミュニティ版)についても、スチュワードに関する義務の適用を受ける。その事業体が自然人である場合、無償で提供される版(コミュニティ版)は CRA の適用範囲に含まれない。
3.2.2. その他のサービスの収益化、または個人データの処理の要求
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FOSS を公開する自然人又は法人は、他のデジタル要素を含む製品やサービスを収益化するためのソフトウェアを提供する場合、または、ソフトウェアのセキュリティ、互換性もしくは相互運用性の向上のみを目的とする場合以外の理由で、使用の条件として個人データの処理を要求する場合にも、それを市場に投入している(すなわち、商業活動の過程で供給している)ことがある。
事例14:自然人又は法人が、フリーかつオープンソースのマーケットプレイスアプリケーションを公開する。このアプリケーションは無償で利用でき、ユーザーはこれを通じて物品やサービスを購入することができる。このアプリは、公開した者が、それを通じて提供される他のデジタル要素を含む製品やサービスを(たとえば、広告、手数料、サブスクリプション料金によって)収益化することを可能にする。したがって、このアプリケーションは、商業活動の過程で市場に投入されたものとみなされる。
事例15:自然人又は法人が、フリーかつオープンソースの VPN を公開する。このアプリケーションは無償で利用できるが、ユーザーは、料金を支払って追加のサーバーや専用 IP アドレスにアクセスすることができる。そのアプリケーションは、その者が、それを通じて提供される他のサービスを収益化することを可能にするため、商業活動の過程で市場に投入されたものとみなされる。
事例16:自然人又は法人が、フリーかつオープンソースのフィットネストラッキングアプリケーションを公開する。このアプリケーションは無償で利用できるが、その使用は、ターゲティング広告や、ソフトウェアのセキュリティ、互換性、相互運用性とは無関係な分析などの目的でユーザーの個人データが処理されることを条件としている。そのようなデータ処理を使用の条件として要求することにより、このアプリケーションは、商業活動の過程で市場に投入されたものとみなされる。
3.2.3. サポートサービス
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FOSS を公開する自然人又は法人が、それに関連する有償のサポートサービスも提供しているという事実だけでは、それ自体として、そのデジタル要素を含む製品が商業活動の過程で供給されていることにはならない。サポートサービスには、顧客によるソフトウェアの使用、文書化、構成、展開に関連するコンサルティング、トレーニング、専門サービスなどの活動が含まれうる。
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決定的な要素は、CRA 前文18に示されているとおり(「フリーかつオープンソースのソフトウェアに該当するデジタル要素を含む製品で、その製造者によって収益化されていないものの提供は、商業活動とみなされるべきではない」)、自由に利用できるデジタル要素を含む製品の周辺で専門サービスを提供するにすぎないのかどうかではなく、FOSS 自体へのアクセス(すなわち、デジタル要素を含む製品の提供)が、そのメンテナンスを含め、対価の支払いを条件としているかどうかである。FOSS を自由にダウンロードしてインストールでき、ユーザーが任意で専門サービスを別途購入できる場合、その FOSS は市場に投入されたものとはみなされない。
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これに対して、場合によっては、技術支援や性能最適化などの一定の特典を含む、デジタル要素を含む製品の特定のバージョンへのアクセスが、対価の支払いを条件としている。そのような場合、その提供は、商業活動の過程で供給されるデジタル要素を含む製品の収益化された提供に当たり、したがって市場に投入されたものとみなされる。これには、有償のエディションやエンタープライズ版が商業契約のもとで提供される場合が含まれる。機能的に同等のソフトウェアがフリーかつオープンソースのライセンスのもとで無償でも入手できるかどうかは問わない。
事例17:自然人又は法人が、フリーかつオープンソースのオペレーティングシステムを公開し、技術支援や性能最適化などのサポートサービスを含む、そのオペレーティングシステムの有償版を提供する。そのオペレーティングシステムの有償版は、商業活動の過程で市場に投入されたものとみなされる。
事例18:自然人又は法人が、フリーかつオープンソースのコマンドラインツールを公開する。このツールは自由にアクセスでき、誰でもダウンロードしてインストールできる。その自然人又は法人は、ユーザーを教育し、ツールのインストールと使用を支援するための任意のコンサルティングサービスなどの専門サービスを、別途提供している。その FOSS は、CRA にいう市場に投入されたものとはみなされない。
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特に FOSS を公開する自然人の場合、CRA 前文15で示されているとおり、請求される価格が実費の回収のみを目的としているのであれば、デジタル要素を含む製品へのアクセスに直接付随する形で技術支援を提供しても、商業活動には該当しない。そのような実費には、そのソフトウェアの設計、開発、メンテナンスに関連するさまざまな費用が含まれ、その者の合理的な生活費も含まれる。したがって、FOSS を公開し、費用を賄い適正な報酬を得るために技術支援を提供する自然人は、それだけを理由として、そのソフトウェアを EU 市場に投入しているとはみなされない。
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自らの責任下にない FOSS に関連する技術支援を提供する自然人又は法人は、その技術支援の提供の一環として、第22条に従ってその FOSS を実質的に変更する場合を除き、そのソフトウェアを市場に投入しているとはみなされない。
事例19:サービスプロバイダが、FOSS を公開しているわけではないが、顧客が自社のオンプレミスサーバーにそれをインストールするのを支援する。その際、当該 FOSS の実質的な変更は行わない。したがって、このサービスプロバイダは、FOSS を市場に投入しているとはみなされない。
3.2.4. 寄付
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FOSS プロジェクトを公開する自然人又は法人は、そのソフトウェアのユーザーが、プロジェクトの公開者に感謝を示し、またプロジェクトが引き続き積極的にメンテナンスされるようにするために、任意で寄付できる手段を、日常的に用意している。
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CRA 前文15に示されているとおり、「利益を得る意図なく寄付を受け入れることは、商業活動とみなされるべきではない」。寄付プラットフォームへのリンクや寄付を集めるための同様のツールを設けているというだけの事実は、寄付により集まった金額が、デジタル要素を含む製品の設計、開発及び提供に関連する費用を単に上回る場合であっても、利益を得る意図があるものとみなされるべきではない。これには、法人に雇用された貢献者への合理的な報酬や、自然人の合理的な生活費が含まれる。寄付は、その性質上、時間とともに変動するため、寄付のみによって収益化されている FOSS が市場に投入されたとみなされるかどうかを評価する際には、一定の柔軟性を働かせるべきである。したがって、寄付のみによって支えられている FOSS が、CRA にいう市場に投入されたものとみなされる可能性は低い。
事例20:自然人又は法人が、FOSS ツールを公開オンラインリポジトリで公開し、誰もがフリーかつオープンソースのライセンスのもとで、それをダウンロードし、使用し、改変し、再配布できるようにしている。公開者は、プロジェクトの継続的な開発とメンテナンスを支えるため、寄付プラットフォームを通じた任意の寄付をユーザーに呼びかけている。ソフトウェア、そのソースコード、およびそのアップデートへのアクセスは、寄付を行うことを条件としていない。その FOSS は、商業活動の過程で供給されているとはみなされず、CRA にいう市場に投入されたものともみなされない。
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それでもなお、寄付によって支えられている FOSS が、市場に投入されたものとみなされる場合がある。これは、状況の全体的な評価に基づき、寄付が、デジタル要素を含む製品又はその一定の機能にアクセスするための価格を請求することと事実上同等である場合である。特に、FOSS、重要な機能、又はアップデートへのアクセスが、実際上、寄付を行うことを条件としている場合や、寄付がコミュニティ特典を超える契約上の特典又は独占的な優遇と結び付いている場合が、これに当たりうる。
事例21:自然人又は法人が、デジタル要素を含むソフトウェア製品をフリーかつオープンソースのライセンスのもとで公開するが、ダウンロード可能なリリースとセキュリティアップデートを、寄付を行ったユーザーにのみ提供する。寄付を行わないユーザーは、そのソフトウェアの現行バージョンにアクセスできない。
この場合、寄付は事実上、デジタル要素を含む製品へのアクセスの条件となっており、したがって価格の請求に当たる。そのため、その FOSS は CRA にいう市場に投入されたものとみなされる。
事例22:自然人又は法人が、FOSS のソースコードを公開しているが、コンパイル済みバイナリ、定期的なアップデート、保証されたセキュリティ修正を、寄付者にのみ提供する。この場合、寄付は、デジタル要素を含む製品の重要な側面へのアクセスと結び付いており、その製品の供給に対する対価となる。そのため、その FOSS は、商業活動の過程で市場に投入されたものとみなされる。
3.2.5. フリーかつオープンソースのソフトウェアへの資金提供
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第三者が FOSS の開発に対して費用を支払い、スポンサーとなり、またはその他の方法で資金を提供したという事実のみでは、その FOSS が市場に投入されたかどうかは決まらない。FOSS のエコシステムでは、個々の開発者、財団、またはコミュニティが、特定の機能に取り組み、バグを修正し、または重要なコンポーネントをメンテナンスするために、企業、公的機関、その他のスポンサーから資金提供を受けることは、一般的な慣行である。この資金提供には、助成金、バグバウンティ、スポンサーシップ、サービス契約、有償の開発作業など、さまざまな形態がありうる。
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すでに想起したとおり、CRA 前文18は、デジタル要素を含む製品が開発された状況や、その開発がどのように資金調達されたかという事情のみは、その活動の商業的性質を判断する際に考慮されるべきではないと明確にしている。
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したがって、FOSS が公開で共有され、誰もが自由にアクセスし、使用し、改変し、再配布できるよう無償で提供されている場合、商業的な事業体がそのプロジェクトに対して費用を支払ったという事実は、そのソフトウェアが市場に投入されているかどうかの判断に影響を与えるべきではない。実際、その FOSS が他の方法で収益化されていない場合、それは市場に投入されたものとはみなされない。FOSS の開発に資金を提供した企業(およびその他のあらゆる企業)が、それを自社のデジタル要素を含む製品に統合する場合、その企業は CRA 第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行わなければならない。
事例23:個人の開発者が FOSS プロジェクトを公開し、積極的にメンテナンスしている。製造者 A が、その個人の開発者に対し、当該 FOSS に特定の機能を追加するよう依頼し、その開発に資金を提供する。開発者は、その機能を FOSS のコードベースに追加し、誰もが自由にアクセスし、使用し、改変し、再配布できるよう公開で共有する。この個人の開発者は、その FOSS を市場に投入したとはみなされない。製造者がその FOSS を自社のデジタル要素を含む製品に統合する場合、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行う必要がある。
3.2.6. 非営利の目的を達成するために設立された非営利事業体
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FOSS を公開する法人が、「諸費用を差し引いたすべての収益が非営利の目的の達成に使用されることを確保するように設立された」(CRA 前文18)非営利組織である場合、その法人が公開する FOSS は市場に投入されたものとはみなされない。その法人が「スチュワード」の定義を満たす場合、当該法人は対応する義務(CRA 第24条)の適用を受ける。
事例24:法人が、検索エンジンとの提携を通じて直接収益化しているフリーかつオープンソースのブラウザを公開しているが、諸費用を差し引いたすべての収益は非営利の目的に使用されている。このブラウザは、CRA にいう市場に投入されたものとはみなされない。それを公開する法人は、スチュワードに適用される義務の適用を受ける。
3.2.7. 他の製造者による統合
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場合によっては、FOSS が明確に特定できる自然人又は法人によって公開されているが、その FOSS が「他の製造者による自社のデジタル要素を含む製品への統合を意図している」ことがある。そのような場合、その FOSS は、本ガイダンスの前の各節に沿って、それを公開する者(すなわち元の製造者)によっても収益化されていない限り、EU 市場に投入されたものとはみなされない。
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その FOSS が市場に投入されない場合、それを公開する法人は、「スチュワード」の定義に沿って、継続的に支援を提供しているのであれば、スチュワードの義務の適用を受けることになる。
事例25:法人が、ユーザーインターフェースを構築するための FOSS ライブラリを公開する。その法人は、そのライブラリの供給を収益化していないが、自社のデジタル要素を含む製品の一つ(その製品は市場に投入される)にそれを統合している。このライブラリは、CRA にいう市場に投入されたものとはみなされないが、デジタル要素を含む製品への統合を意図している。それを公開する法人は、そのスチュワードである。
事例26:法人が、オペレーティングシステムを市場に投入するとともに、そのオペレーティングシステムのユーザー向けのリファレンス実装として機能する FOSS ライブラリも公開している。その法人は、他のデジタル要素を含む製品への統合を意図したその FOSS ライブラリを収益化していない。それらを公開する法人は、それらの FOSS ライブラリのスチュワードである。
3.3. オープンソースソフトウェアスチュワード
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CRA は、「[CRA] にいう市場での提供は行われないが公開されている、フリーかつオープンソースのソフトウェアに該当する多くのデジタル要素を含む製品について、サイバーセキュリティにとっての重要性」(CRA 前文19)を踏まえ、「オープンソースソフトウェアスチュワード」という新たな法的カテゴリーを導入した。
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場合によっては、FOSS が、「商業活動を意図した [FOSS] の開発を、継続的かつ体系的に支援することを目的又は目標としており、かつ、それらの製品の存続可能性を確保している」法人(CRA 第3条(14))によって公開されているものの、CRA にいう市場での提供は行われていないことがある。そのような場合、その法人はスチュワードの義務の適用を受ける。
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スチュワードは「製造者以外の法人」と定義されている。製造者は、定義上、自らの名称又は商標のもとでデジタル要素を含む製品を市場に投入する(「市場に出す」)自然人又は法人だからである。法人がスチュワードになりうるのは、公開されているが CRA にいう市場での提供は行われていない、FOSS に該当するデジタル要素を含む製品に限られる。したがって、スチュワードの概念は、「最終的に、商用サービスへの統合や収益化されたデジタル要素を含む製品への統合など、商業活動を意図している」(CRA 前文1913)が、CRA にいう市場での提供は行われていない FOSS であって、その FOSS を公開する法人が体系的な支援を確保しているものの個別の事例に適用される。
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ある特定の FOSS のスチュワードであることは、その法人が、自らが公開する他の FOSS についても必ずスチュワードであることを意味しない。同様に、ある特定の FOSS の製造者であることは、その法人が他の FOSS のスチュワードになりえないことを意味しない。これには、「3.2.1 価格の請求」の節で説明したとおり、同一の FOSS の「コミュニティ」版を提供する場合も含まれる。
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したがって、法人は、ある特定の FOSS についてはスチュワード(スチュワードが継続的かつ体系的に支援を提供し、そのソフトウェアの存続可能性を確保している場合)であると同時に、別の特定の FOSS についてはその製造者(それを市場に投入している場合)であることがありうる。言い換えれば、同一の法人が、FOSS プロジェクトごとに異なる役割を果たすことを求められることがある。
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法人は、自らが公開する個々の FOSS について、その FOSS が CRA にいう市場に投入されたものとみなされるかどうかを確認する必要がある。そうである場合、その法人はそのソフトウェアの製造者となる。FOSS が市場に投入されたものとみなされない場合、そのソフトウェアが商業活動を意図しており、かつその法人がスチュワードの定義に沿ってそれを支えているのであれば、その法人はそのスチュワードとなりうる14。
3.3.1. FOSS の継続的な支援と存続可能性の確保
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前文19は、デジタル要素を含む製品の開発に対する継続的な支援の提供には、次のものが含まれうる(ただしこれらに限られない)と説明している。(i) ソフトウェア開発の協働プラットフォームのホスティングと管理、(ii) ソースコードまたはソフトウェアのホスティング、(iii) FOSS に該当するデジタル要素を含む製品のガバナンスまたは管理、(iv) そのようなデジタル要素を含む製品の開発の舵取り。
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これは、たとえば、自社のデジタル要素を含む製品に統合するために FOSS を開発し、その後、市場に投入することなくそれを公開する法人に当てはまりうる。これについては、「3.2.7 他の製造者による統合」の節でも論じている。この場合、その法人はそのソフトウェアの製造者ではないが、そのスチュワードとなりうる。さらに、前の各節でも説明したとおり、同一の FOSS について無償版(またはコミュニティ版)と収益化された版の両方を公開する法人は、無償版(またはコミュニティ版)についてはスチュワード、収益化された版についてはその製造者とみなされる。
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同様に、FOSS を収益化しているが、諸費用を差し引いた収益が非営利の目的の達成に使用される非営利事業体(したがって、「3.2.6 非営利事業体」の節で論じたとおり、その FOSS は CRA にいう市場に投入されたものではない)である法人は、自らが公開する FOSS のスチュワードである。
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さらに、一部の財団は、さまざまな形態のガバナンスを備えた協働プラットフォームを提供しており、製造者が FOSS の開発に定期的に貢献できるようにしている、あるいは製造者から定期的に資金提供を受けている。そのような財団は、商業活動を意図しており、かつ財団が継続的な支援を提供している特定の FOSS に関して、スチュワードとみなされるべきである。ただし、「3.3 オープンソースソフトウェアスチュワード」の節で説明したとおり、そのような財団は、ホスティングしている他の特定の FOSS について、特定の FOSS に対して体系的な支援を提供していない場合、その存続可能性を確保していない場合、または当該ソフトウェアが商業活動を意図していない場合には、CRA に基づくいかなる義務の適用も受けないことがある。
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財団や類似の組織が特定の FOSS プロジェクトに提供する「継続的な支援」の種類は、大きく異なりうる。たとえば、一部の法人は、プロジェクトのブランドの管理、ガバナンスルールの策定、コミュニティイベントの開催、寄付の収集といった、非技術的な支援のみを提供している。他の法人は、ソースコードリポジトリのホスティング、バージョン管理システムの提供、署名鍵の生成など、プロジェクトの運営に必要な基盤となる IT インフラも提供している。さらに踏み込んで、開発者の雇用、開発作業の調整、コードのレビューやマージ、リリースの管理、脆弱性報告やセキュリティパッチの処理などにより、プロジェクトにエンジニアリングのリソースを積極的に提供する法人もある。CRA にいうスチュワードに該当するすべての法人は、第24条(1)及び(2)の義務を遵守することが求められるが、それらの法人に第14条(1)、(3)及び(8)に定める義務がどこまで適用されるかは、第24条(3)に従い、提供する支援の種類によって異なる。
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たとえば、非技術的な支援のみを提供するスチュワードは、定義上、デジタル要素を含む製品の開発に関与しておらず、したがって、積極的に悪用されている脆弱性を報告することを求められない。そのスチュワードは、そのようなデジタル要素を含む製品の開発のためのネットワーク及び情報システムも提供していないため、重大インシデントを ENISA や CSIRT、または影響を受けるユーザーに報告することも求められない。それでもなお、スチュワードが積極的に悪用されている脆弱性を知った場合(たとえば、セキュリティ研究者などの外部の情報源からの報告を通じて)、スチュワードは、そのサイバーセキュリティポリシーに従って、その情報をデジタル要素を含む製品のメンテナと共有すべきである。デジタル要素を含む製品のメンテナまたはスチュワード、あるいはその両方は、第15条に従い、その脆弱性を任意に報告することも検討すべきである。
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他方、スチュワードが特定のデジタル要素を含む製品のための基盤となる IT インフラを提供している場合、スチュワードは、そのインフラに関連し、デジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を与える重大インシデントについて、第14条(3)に従って ENISA 及び CSIRT に通知することを求められる。また、適切な場合には、すべてのユーザーに(たとえば、一般向けのアナウンスを通じて)通知することも求められる。前項で示したとおり、スチュワードは、自らが知った積極的に悪用されている脆弱性を報告することは求められないものの、脆弱性の適切な対応を促進すべきであり、第15条に従った任意の報告を検討すべきである。
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最後に、スチュワードが特定のデジタル要素を含む製品にエンジニアリングのリソースも提供している場合、スチュワードは、(i) 自らが知った積極的に悪用されている脆弱性について、第14条(1)に従って通知すること、及び (ii) 適切な場合には、すべてのユーザーに通知することが求められる。スチュワードが、影響を受けるユーザーとの直接の関係も有する限りにおいて、スチュワードは、第14条(8)に従い、それらのユーザーに直接通知することも求められる。
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事業体が、特定の FOSS に対する継続的かつ体系的な支援の提供をやめた場合、その事業体はスチュワードの定義を満たさなくなり、したがって、対応する義務の適用を受けなくなることがある。そのような場合、その事業体は、その特定の FOSS に関する自らの地位の変更を明確に伝えることが奨励される。
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特定の状況においては、あるプロジェクトのスチュワードであった事業体が、そのプロジェクトを直接収益化することを決定し、それによってデジタル要素を含む製品を市場に投入し、CRA に基づく製造者の義務が生じることがある。そのような状況では、その事業体は、それを市場に投入した日から、そのデジタル要素を含む製品の製造者に該当する(ただし、スチュワードとして関与していた以前のバージョンについては該当しない)。
3.4. 貢献者と下流での利用
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「3.1 フリーかつオープンソースのソフトウェアが自らの責任下にあるかどうかの判断」の節ですでに述べたとおり、CRA は、「自らの責任下にない、フリーかつオープンソースのソフトウェアに該当するデジタル要素を含む製品に、ソースコードを提供する自然人又は法人」には適用されないことを明確にしている(前文18)。
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FOSS のコンポーネントを自社のデジタル要素を含む製品に統合するデジタル要素を含む製品の製造者も、そのコンポーネントのメンテナンスにソースコードを提供している場合であっても、そうしたコンポーネント個々の CRA への適合性について責任を負うことにはならない。
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同様に、製造者が FOSS コンポーネントを自社の(収益化された)デジタル要素を含む製品に統合しているという事実のみでは、CRA における当該 FOSS コンポーネントの地位に影響はない。市場に投入されていない FOSS コンポーネントのメンテナは、そのコンポーネントを自社のデジタル要素を含む製品に統合する可能性のある他の事業体に対して、義務を負わない。ある FOSS コンポーネントに CRA が適用されるかどうかは、それを公開する自然人又は法人が市場に投入しているかどうかのみによって決まる。
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それでもなお、FOSS コンポーネントを統合するデジタル要素を含む製品の製造者は、自社のデジタル要素を含む製品について CRA を遵守することが求められる。また、製造者は、統合する FOSS コンポーネントに対して、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行う義務も負う。さらに、第13条(6)に従い、統合されたコンポーネントの脆弱性を報告し、セキュリティ修正を共有することが求められる。この点に関するさらなるガイダンスについては、「9.2.1 上流への報告とセキュリティ修正の共有」の節を参照のこと。
3.5. 説明用のシナリオ
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以下に挙げる事例は完全に仮定のものであり、上記の各節で説明したさまざまな場合を例示することのみを目的としている。
事例27:個人の開発者 A が FOSS を開発した。開発者 A は、その FOSS を自らの名称又は商標のもとで公開しているが、その使用に対して価格を請求していない。そのソフトウェアは公開で共有され、誰もが自由にアクセスし、使用し、改変し、再配布できる。開発者 A は、任意の寄付を集めるプラットフォームへのリンクも掲載している。
B 社、C 社、D 社は、その FOSS を自社のデジタル要素を含む製品に統合している。継続的なメンテナンスを支援するため、B 社、C 社、D 社は開発者 A に任意の寄付を行っている。これらの寄付により、開発者 A はプロジェクトを積極的にメンテナンスし続けることができる。
その FOSS は、CRA にいう市場に投入されたものではない。開発者 A は、CRA に基づく義務を負わない。B 社、C 社、D 社は、その FOSS を自社のデジタル要素を含む製品に統合する際に、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行う必要がある。
事例28:非営利財団 F が、他の商用のデジタル要素を含む製品に統合するための FOSS コンポーネントを公開している。財団 F は、その FOSS の存続可能性と普及を確保するため、継続的な支援を提供することを約束している。A 社、B 社、C 社は、その FOSS を自社のデジタル要素を含む製品に統合している。A 社と B 社は、その FOSS を含め、財団 F 内の FOSS プロジェクトの開発とメンテナンスに、自社の開発者の時間の一部を任意で提供している。
財団 F は、諸費用を差し引いた収益が非営利の目的の達成に使用されるように設立された非営利事業体であるため、その FOSS は CRA にいう市場に投入されたものとはみなされない。財団 F は FOSS のスチュワードであり、第24条に定める対応する義務の適用を受ける。A 社、B 社、C 社は、その FOSS を自社のデジタル要素を含む製品に統合する際に、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行う必要がある。
事例29:A 社は、自社のデジタル要素を含む製品に統合するために FOSS コンポーネントを開発した。A 社は、その FOSS を自らの名称又は商標のもとで別途公開し、積極的にメンテナンスしている。ただし、その使用に対して請求はせず、他の方法でも収益化していない。B 社、C 社、D 社は、その FOSS を自社のデジタル要素を含む製品に統合し、そのメンテナンスに自社の開発者の時間の一部を任意で提供している。
その FOSS は、CRA にいう市場に投入されたものとはみなされない。A 社はその製造者ではなく、そのスチュワードである。B 社、C 社、D 社は、その FOSS を自社のデジタル要素を含む製品に統合する際に、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行う必要がある。
事例30:A 社が、FOSS を自らの名称又は商標のもとで公開し、技術支援や性能最適化などの一定の特典を含む有償版として提供している。B 社、C 社、D 社の開発者がその FOSS のメンテナンスに貢献しているが、それは引き続き A 社の管理下にある。
A 社は、その FOSS の製造者とみなされる15。B 社、C 社、D 社は、その特定の FOSS について CRA に基づく義務を負わない。それらの企業がその FOSS を自社のデジタル要素を含む製品に統合する場合は、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行うことが求められる。
事例31:A 社が、FOSS を自らの名称又は商標のもとで公開し、他社のデジタル要素を含む製品への統合を可能にするため、その長期的な存続可能性を確保する継続的なメンテナンスを提供している。A 社は、その使用に対して請求せず、デジタル要素を含む製品を通じて収集する個人データの処理も行わず、FOSS の公開に付随するサポートサービスの販売も行っていない。
B 社は、その FOSS のメンテナンスにコードと開発者の時間を提供しているが、それを商業的に配布してはいない。B 社は、FOSS の配布とは独立して技術サポートサービスを提供している。A 社はその FOSS のスチュワードとみなされ、B 社はその FOSS について CRA に基づく義務を負わない。
事例32:FOSS コンポーネントが、諸費用を差し引いたすべての収益が非営利の目的の達成に使用されることを確保するように設立された非営利事業体によって公開されている。その事業体は、プロジェクトの長期的な存続可能性を確保するため、継続的な支援を提供している。メンテナンスは、研究助成金などの公的資金によって賄われている。新機能を含む追加の開発は、その FOSS をデジタル要素を含む製品に統合する製造者と提携して実施される寄付や特定のプロジェクトによって資金が提供されている。そのような機能は、FOSS のコードベースに取り込まれる。
その FOSS を公開する非営利事業体は、当該 FOSS コンポーネントのスチュワードとみなされる。特定の機能の開発に貢献した製造者は、当該 FOSS コンポーネントの製造者にはならない。その製造者が当該 FOSS コンポーネントを自社のデジタル要素を含む製品に統合する場合、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行う必要がある。
事例33:諸費用を差し引いたすべての収益が非営利の目的の達成に使用されることを確保するように設立された非営利事業体が、FOSS のソフトウェア開発キット(SDK)を公開し、その継続的なメンテナンスを確保している。この SDK は公開で共有され、誰もが自由にアクセスし、使用し、改変し、再配布できる。資金は、非営利事業体に支払われる会費によって賄われ、会員組織に雇用された開発者が、SDK の開発にコードその他のリソースを提供している。製造者は、他のデジタル要素を含む製品を構築するためのコンポーネントとして、この SDK を使用している。
その SDK を公開する非営利事業体は、その SDK のスチュワードである。財団の会員は、SDK の CRA への適合性について責任を負わない。製造者が SDK を使用して自社のデジタル要素を含む製品を構築する場合、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行う必要がある。
事例34:個人の開発者が、特定のプログラミング言語向けの公開パッケージリポジトリで FOSS ライブラリを公開し、積極的にメンテナンスしている。開発者は、パッケージの文書に、寄付を集めるためのリンクを加えている。製造者が、そのリポジトリからそのライブラリを無償でダウンロードし、自社のデジタル要素を含む製品に統合する。
その個人の開発者とパッケージリポジトリは、CRA に基づくいかなる義務も負わない。そのライブラリを統合する製造者は、第13条(5)に従ってデューデリジェンスを行う必要がある。
図1
フリーかつオープンソースのソフトウェアに対する CRA の適用範囲を示す模式的なフローチャート
![図1]
図1の日本語訳(フローチャート)
- 開始 → 「その FOSS はデジタル要素を含む製品か?」
- いいえ → CRA の適用範囲外(注記:製品ではない例として、文書、サンプルコード、トレーニング教材、研究プロジェクト)
- はい → 「あなたはその FOSS を公開する責任を負っているか?」
- いいえ → 「あなたは法人(すなわち自然人ではない)か?」
- いいえ → CRA の適用範囲外
- はい → 「その FOSS は商業活動を意図しているか?」
- いいえ → CRA の適用範囲外
- はい → 「あなたはその FOSS を体系的に支援しているか?」
- いいえ → CRA の適用範囲外
- はい → オープンソースソフトウェアスチュワード
- はい → 「あなたは商業活動の過程でそれを市場に投入しているか?」(注記:たとえば、価格の請求、その FOSS を通じた他のサービスの収益化、個人データの処理による収益化、費用回収を超えるサポートサービスとのバンドル、利益を得る意図をもった寄付の受領)
- いいえ → 「あなたは法人(すなわち自然人ではない)か?」(上記と同じ分岐へ)
- はい → 「あなたは非営利組織か?」(注記:諸費用を差し引いたすべての収益が非営利の目的の達成に使用されることを確保するように設立された非営利組織)
- いいえ → 製造者
- はい → オープンソースソフトウェアスチュワード
- いいえ → 「あなたは法人(すなわち自然人ではない)か?」
4. 実質的な変更とスペアパーツ
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CRA 第3条(30)は、「実質的な変更」を、市場への投入後に行われるデジタル要素を含む製品の変更であって、(i) 附属書I第I部に定める必須要件へのデジタル要素を含む製品の適合性に影響を与えるもの、または (ii) デジタル要素を含む製品が評価された際の意図された目的の変更をもたらすもの、と定義している。
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実質的な変更の概念は、次のような場合を含め、CRA の義務を確定するうえで、多くの場面で関連する。
- (a) 第21条に従い、すでに市場に投入されたデジタル要素を含む製品に実質的な変更を加える輸入者又は販売業者は、その製造者とみなされる。
- (b) 第22条に従い、デジタル要素を含む製品に実質的な変更を加え、それを市場で提供する自然人又は法人は、その製造者とみなされる。
- (c) 第69条(2)に従い、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品に、2027年12月11日より後に実質的な変更を加え、それを市場に投入する自然人又は法人は、その製造者とみなされる。
- (d) 2027年12月11日より後に市場に投入されるデジタル要素を含む製品の製造者について、特にソフトウェア開発の反復的な性質に照らして、その日以降に行われた変更により、デジタル要素を含む製品が新たな適合性評価手続を受ける必要があるかどうかを判断する場合。
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したがって、ハードウェアまたはソフトウェアの変更がどのような場合に実質的な変更に該当するかを経済事業者が理解できるよう、ガイダンスを示すことが重要である。
4.1. 物理的な修理
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CRA 前文42に述べられているとおり、「デジタル要素を含む製品が、欧州議会及び理事会の規則(EU)2024/1781 第2条(18)、(19)及び(20)に定義する『再生』、『メンテナンス』及び『修理』の対象となる場合、それは、たとえば意図された目的及び機能が変更されず、リスクのレベルが影響を受けないときには、必ずしも製品の実質的な変更につながるわけではない。ただし、製造者によるデジタル要素を含む製品のアップグレードは、当該製品の設計及び開発の変更につながりうるため、その意図された目的や本規則に定める要件への適合性に影響を与える可能性がある」。これは、ブルーガイド第2.1節と整合している。同節は、「使用に供された後に重要な変更又はオーバーホールを受けた製品は、次の場合には新たな製品とみなさなければならない。i) 当初のリスク評価で予見されていなかった形で、当初の性能、目的又は型式が変更された場合、ii) 関連する EU 整合法令との関係で、危険の性質が変化し、又はリスクのレベルが上昇した場合、iii) その製品が提供される(又は、適用法令が使用開始も適用範囲に含む場合は、使用に供される)場合。これは、ケースバイケースで、特に当該法令の目的と、その法令の対象となる製品の種類に照らして評価しなければならない」と想起している。
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すでに市場に投入されたデジタル要素を含む製品に物理的な変更をもたらす再生、メンテナンス、修理の作業は、必ずしも実質的な変更に当たらない。したがって、そのような物理的な変更が、デジタル要素を含む製品の附属書I第I部の必須要件への適合性に影響を与えるか、サイバーセキュリティリスク評価の対象となっている製品の意図された目的の変更をもたらすかを確認するために、ケースバイケースの評価を行うべきである。
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欠陥のある部品や摩耗した部品を、より性能の高い部品に交換すること(たとえば、技術の進歩により、または古い部品がもはや製造されていないため)は、それ自体では、修理されたデジタル要素を含む製品の実質的な変更を生じさせない。実質的な変更となるのは、性能の変化または修理されたデジタル要素を含む製品の動作の仕方が、(i) 必須要件への適合性に影響を与える場合、または (ii) リスク評価の対象となっていなかった意図された目的の変更をもたらす場合に限られる。
事例35:コンピュータサーバーの製造者が、欠陥のある RAM を、より性能の高い新しいものに交換する修理作業を行う。サーバーの必須要件への適合性は影響を受けない。サーバーの性能は向上するが、新しい性能は、サイバーセキュリティリスク評価で考慮されたサーバーの意図された使用の範囲内にとどまる。このコンピュータサーバーは、実質的に変更されたとはみなされない。
4.2. スペアパーツ
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CRA 第2条(6)は、同一のコンポーネントを交換することを意図し、かつそれらのコンポーネントと同一の仕様に従って製造されたスペアパーツは、CRA の適用を受けないと定めている。前文29は、この適用除外が、CRA の適用開始前に提供されたデジタル要素を含む製品のスペアパーツと、本規則に定める適合性評価手続をすでに受けたスペアパーツの双方を対象とすることを、さらに述べている。
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CRA 第2条(6)の適用除外は、スペアパーツが、すでに市場に投入されている(2027年12月11日より前か後かを問わない)デジタル要素を含む製品の修理またはその耐久性の延長のために特に供給される場合にのみ適用されると理解すべきである。デジタル要素を含む製品が、既存のデジタル要素を含む製品のメンテナンスや修理とは何ら関係なく、スタンドアロンの製品として供給される場合、それは CRA にいう市場に投入されたものであり、第2条(6)の適用範囲に含まれるスペアパーツとはみなすべきではない。メンテナンスまたは修理の目的は、供給の文脈から明らかでなければならない。たとえば、注文書や商業的な提案においてデジタル要素を含む製品または製品ファミリーが特定されていること、あるいはアフターセールスやサービスのチャネルを通じて供給されていることによって示される。そのことを裏付ける証拠も、市場監視当局が利用できるようにしておくべきである。デジタル要素を含む製品が技術的にコンポーネントの交換に使用できるという事実だけでは、そのような要素がなければ、適用除外の範囲に含めるのに十分ではない。
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したがって、スペアパーツが、CRA の適用開始日より前に市場に投入された、または CRA に適合して市場に投入されたデジタル要素を含む製品にすでに含まれているコンポーネントと同一である場合、そのスペアパーツ自体は CRA の適用を受けない。
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スペアパーツがコンポーネントと同一とみなされるべきかどうかの評価では、デジタル要素を含む製品におけるその機能上の役割と、サイバーセキュリティに関連しうる特性に焦点を当てるべきである。ケースバイケースの評価は常に必要であるが、コンポーネントのセキュリティ特性やサイバーセキュリティリスクプロファイルに影響しない違いは、それ自体では、そのスペアパーツが CRA 第2条(6)の適用範囲に含まれることを妨げない。
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これに対して、アルゴリズム、プロトコル、暗号メカニズム、アクセス制御機能、その他のセキュリティに関連する特性など、コンポーネントのサイバーセキュリティに関連する特性に違いがある場合は、その新しい部品を、交換の対象となるコンポーネントと同一とはみなせないことがある。
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スペアパーツが元のコンポーネントと同一でない場合、そのスペアパーツは、それ自体がデジタル要素を含む製品であり、したがって CRA の適用を受ける。そのような場合、必須要件への適合性は、交換用コンポーネントの意図された目的に照らして評価しなければならない。特に関連するのは、既存のデジタル要素を含む製品(その製品が CRA の適用開始前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品である場合を含む)との互換性または相互運用性を確保するという、交換用コンポーネントの機能である。その意図された目的や技術的な制約のために、一部の必須要件を合理的に満たせない場合、製造者は、その旨をサイバーセキュリティリスク評価に反映し、デジタル要素を含む製品のセキュリティを損なわないよう、適切な代替的な、または補完的なリスク緩和策を実施しなければならない。「2.6 複雑なシステム」の節でも論じたとおり、技術文書とユーザーへの情報および指示は、特定された制約、関連するサイバーセキュリティリスク、および実施されたリスク緩和策を透明性をもって記述するうえで、重要な役割を果たす。「4.1 物理的な修理」の節で説明したとおり、欠陥のある部品や摩耗した部品をより性能の高い部品に交換することは、それ自体では、修理されたデジタル要素を含む製品の実質的な変更を生じさせない。
*事例36:製造者が、コネクテッドコントローラを EU 市場に投入している。ある場合では、そのコントローラは、CRA の適用開始日より前の2026年に市場に投入された。別の場合では、そのコントローラは、CRA に適合して2028年に市場に投入された。2028年に、両方のタイプのコントローラのデジタル通信モジュールが故障する。製造者は、オリジナルと同一で、同一の仕様に従って製造された交換用モジュールを、スペアパーツとして供給する。*
*どちらの場合も、交換用モジュールは第2条(6)の適用除外の範囲に含まれる。そのスペアパーツは、デジタル要素を含む製品ではあるが、デジタル要素を含む製品に含まれる同一のコンポーネントを交換するものであるため、それ自体は CRA の適用を受けない。この修理は、デジタル要素を含む製品の実質的な変更に当たらない。*
*事例37:製造者が、CRA の適用開始日より前の2026年に、コネクテッドな産業用コントローラを EU 市場に投入した。2028年に、そのコントローラの通信チップが故障する。製造者はそのチップをもはや製造していないため、互換性と継続的な動作を維持するために、同等の機能を持つが、暗号の実装が異なり、セキュアブートのメカニズムが更新された新しいチップを、スペアパーツとして供給する。*
*この場合、暗号の実装とセキュアブートのメカニズムの違いがチップのサイバーセキュリティ特性に影響するため、交換用チップは同一とはみなせない。したがって、第2条(6)の適用除外の恩恵を受けず、CRA の適用を受けるデジタル要素を含む製品となる。交換用部品の適合性は、CRA の適用開始前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品との相互運用性を確保するうえでのその役割を含め、その意図された目的に照らして評価しなければならない。*
*事例38:製造者が、CRA に適合したスマートビルディング用コントローラを2028年に市場に投入する。2029年に、そのコントローラのワイヤレスモジュールが故障する。製造者はそのモジュールをもはや製造していないため、同じ通信プロトコルと同じセキュリティメカニズムを用いて同じ機能を果たすが、異なるチップセットに基づき、サイバーセキュリティに関連しうる特性を変更しないよう更新されたファームウェアを備えた新しいモジュールを、スペアパーツとして供給する。*
*この場合、交換用モジュールは同一とみなすことができる。したがって、このモジュールは第2条(6)の適用除外の恩恵を受け、CRA の適用を受けない。*
- スペアパーツの適用除外は、そのスペアパーツがデジタル要素を含む製品内のコンポーネントを交換するものか、それ自体がより大きな製品の一部を構成するデジタル要素を含む製品全体を交換するものか(そのより大きなデジタル要素を含む製品が、複数の統合されたコンポーネントで構成されている場合を含む)にかかわらず、前項までに説明したとおり、交換部品がスペアパーツとして特に供給されている限り、適用される。
*事例39:2027年に、製造者が、プログラマブルロジックコントローラ(PLC)をコンポーネントの一つとして組み込んだ産業用オートメーションシステムを市場に投入する。2031年に、その PLC の中央処理装置(CPU)が故障する。製造者は、二つの修理オプションを提供する。(i) 当初搭載されていた CPU と同一とみなせる交換用 CPU ユニットの供給、または (ii) 当初搭載されていた PLC と同一とみなせる交換用 PLC 一式の供給。いずれの場合も、交換品は、製造者のアフターセールスサービスのチャネルを通じて、スペアパーツとして供給され、その交換品の対象となる産業用オートメーションシステムが明確に特定されている。どちらの場合も、交換が PLC 内のコンポーネントに関するものであるか、PLC 全体に関するものであるかにかかわらず、その交換品は第2条(6)の適用除外の範囲に含まれる。*
4.3. 実質的な変更としてのソフトウェアアップデート
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ソフトウェア開発は反復的な性質を持ち、すでに市場に投入されているデジタル要素を含むソフトウェア製品は、頻繁かつ継続的に更新される。この文脈において、ソフトウェアがどのような場合に実質的に変更されたとみなされるかを確認するための、さらなるガイダンスを示すことが有用である。このガイダンスは、特に、デジタル要素を含むソフトウェア製品の製造者が自社の製品に変更を加える際に、それらの変更が実質的な変更に当たるかどうかを判断するのを助けることを目的としている。
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前文39は、デジタル要素を含む製品が実質的に変更されるのは、変更によってサイバーセキュリティリスクのレベルが変化し、かつ、そのように変化した、あるいは追加されたリスクが、製造者によってリスク評価で考慮されておらず、したがって必須要件の実施においても考慮されていない場合であると示している。したがって、製造者は、ソフトウェアアップデートが新たな、または増大したサイバーセキュリティリスクをもたらすかどうか、またそのようなリスクがすでにリスク評価で対処されていたかどうかを、ケースバイケースで評価すべきである。
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製造者が、デジタル要素を含む製品に新機能を導入し、それが製品全体としての意図された目的の変更をもたらす場合、製造者がそのような変更をリスク評価で考慮していなかった可能性が高い。そのような状況では、その変更は一般に、実質的な変更に該当する。
*事例40:製造者が、機械からデータを収集し、傾向とアラートを表示するが、その機械を制御する能力を持たないダッシュボードを市場に投入する。製造者はその後、そのダッシュボードの新バージョンを開発し、運転パラメータの調整や障害発生後の機械の再起動を含め、機械を制御できる機能を導入する。これらの変更の結果、ダッシュボードの意図された目的は、リスク評価で想定されていた範囲を超えて変化しており、状況把握のためのツールから、他のデバイスに対して運用上の制御を行うことを意図したデジタル要素を含む製品へと移行している。したがって、このダッシュボードは実質的に変更された。*
*事例41:製造者が、メール、メッセージ、文書などの個人データを整理して表示し、基本的な検索機能とフィルタリング機能を支援することを意図した、消費者向けのソフトウェアアプリケーションを市場に投入する。製造者はその後、アプリケーションがユーザーのコンテンツを自動的に分析して行動プロファイルを生成し、ユーザーの介入なしにコンテンツの優先順位付け、非表示、レコメンドに影響を与える自動的な判断を行えるようにするアップデートを導入する。この変更の結果、そのソフトウェアの意図された目的は、ユーザーが制御する情報管理ツールから、リスク評価で想定されていなかった自動意思決定システムへと移行する。したがって、このアプリケーションは実質的に変更された。*
- ただし、同時に、製造者が、すでにリスク評価に含まれている新機能、またはそれ自体ではデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティリスクプロファイルを変更しない新機能を、段階的に導入することも考えられる。これは、たとえば、製造者がそれらの機能の開発を見越しており、関連するリスクをすでに記述して評価し、必須要件への継続的な適合を確保するための適切な緩和策を実施している場合に当てはまりうる。また、新機能が、新たな、または増大したリスクをもたらす変更を伴わない場合にも当てはまりうる。この性質のアップデートは、サイバーセキュリティリスクを増大させず、したがって必須要件の実施を変更しないため、実質的な変更とみなされるべきではない。
*事例42:メッセージングアプリケーションが、当初は1対1のメッセージ機能に限定してリリースされる。製造者のリスク評価は、メッセージのルーティングの複雑さの増大などを含め、後日のグループメッセージの導入を対象としている。その後のアップデートで、製造者は、当初の設計ですでに予見され評価されていた管理者コントロールとモデレーションツールとともに、グループチャット機能を追加する。このアップデートは、当初の意図された目的とリスク評価の範囲内にある機能を実装している。したがって、このメッセージングアプリケーションは実質的に変更されていない。*
*事例43:生産監視システムが、読み取り専用のダッシュボードを有効にした状態で市場に投入される。自動制御機能はシステムアーキテクチャに存在するが、無効のままとなっている。製造者のリスク評価は、クローズドループ制御に関連するサイバーセキュリティリスク、およびオペレーターによるオーバーライドのメカニズムやフェイルセーフ状態などの保護策を含め、自動制御ループの将来の有効化を明示的に対象としている。その後のアップデートで、製造者は、自動制御機能を有効にし、当初評価したとおりの保護策を有効化する。したがって、この生産監視システムは実質的に変更されていない。*
- 逆に、限定的な、あるいは一見軽微な新機能であっても、必須要件への適合性に影響する重大なサイバーセキュリティリスクをもたらすことがある。したがって、実質的な変更の評価は、変更の規模や複雑さではなく、デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティリスクプロファイルへの潜在的な悪影響、ひいては必須要件の実施への潜在的な悪影響に基づくべきである。
*事例44:製造者が、ユーザーの利便性を高めるために認証トークンをローカルに保存する「ログイン状態を保持する」機能(永続ログイン機能)を追加する、ソフトウェアアプリケーションのアップデートを導入する。この機能は範囲が限定されているが、リスク評価で考慮されていなかった、トークンの盗難、不正アクセス、セッションハイジャックに関連する新たなリスクをもたらす。したがって、このアップデートは必須要件への適合性に影響する。このソフトウェアアプリケーションは実質的に変更された。*
*事例45:製造者が、既存のデジタル要素を含むソフトウェア製品に、トラブルシューティングのために詳細なシステムログをエクスポートできるようにする、新しいログ記録および診断機能を追加する。この機能は軽微に見えるが、機微な運用データが暗号化されない形式で収集・保存される結果となり、それまで評価も緩和もされていなかったデータ漏えいのリスクをもたらす。したがって、この変更は、デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティリスクプロファイルに重大な影響を与えうる。このデジタル要素を含むソフトウェア製品は実質的に変更された。*
- CRA 前文39に沿って、セキュリティアップデートは、その主たる目的がデジタル要素を含む製品に関連するサイバーセキュリティリスクのレベルを低減することにあるため、一般に、実質的な変更とはみなされない。製品の意図された目的を変更せず、新たなサイバーセキュリティリスクをもたらさないセキュリティアップデートは、そのアップデートが重大な技術的変更をもたらしうる場合であっても、実質的な変更とみなすべきではない。これには、特定された脆弱性を緩和し、必須要件への継続的な適合を確保する目的のみで、一部の機能が変更または制約される場合が含まれる。
*事例46:製造者が、バッファオーバーフローにつながりうる入力の検証エラーを修正することにより、あるいは、セッショントークンの不適切な検証による認証バイパスを許すロジックの欠陥を修正することにより、デジタル要素を含む製品のコードベースの脆弱性に対処するセキュリティアップデートを展開する。このアップデートは、製品の意図された目的に影響を与えず、新たな露出ももたらすことなく、ソフトウェアの内部実装を変更する。このようなアップデートは、もっぱらサイバーセキュリティリスクを低減することを目的としている。このセキュリティアップデートは、実質的な変更とみなすべきではない。*
*事例47:製造者が、ファイアウォールルールの厳格化、使用されていないネットワークポートの無効化、デフォルトの管理者パスワードポリシーの変更、すでに利用可能であった、または予定されていた多要素認証の必須化など、既存のセキュリティ設定を強化するセキュリティアップデートを導入する。このアップデートは、ユーザーがデジタル要素を含む製品を設定し、またはそれにアクセスする方法に影響を与えうるが、その意図された目的を変更せず、もっぱらそのセキュリティ態勢の強化に資する。このセキュリティアップデートは、実質的な変更とみなすべきではない。*
*事例48:製造者が、製品の技術文書とリスク評価に記載されているとおり、複数の暗号アルゴリズムと鍵長に対応した設定可能な暗号フレームワークを用いて通信を保護する、デジタル要素を含むソフトウェア製品を市場に投入する。リスク評価は、デジタル要素を含む製品で提供されるすべての暗号オプションを対象としており、一部のアルゴリズムが将来非推奨となることを見込んでいる。リスク評価には、暗号アジリティ、内部の鍵管理、互換性テストなどの緩和策も含まれている。新たな暗号に関するガイダンスを受けて、製造者は、新たな外部依存関係を導入せず、データフローも変更することなく、非推奨のアルゴリズムを無効にし、すでにサポートされているより強力な代替手段を有効にするセキュリティアップデートを展開する。このアップデートは、当初の設計の一環として予見され評価されていたセキュリティ対策を実装するものであり、新たなサイバーセキュリティリスクをもたらさないため、このセキュリティアップデートは実質的な変更とみなすべきではない。*
- これに対して、セキュリティアップデートは、そのセキュリティ上の目的にもかかわらず、アップデートの結果、デジタル要素を含む製品の意図された目的が当初予見されていた範囲を超えて変更される場合、または新たな、もしくは増大したサイバーセキュリティリスクをもたらす場合には、実質的な変更に該当することがある。これは、たとえば、アップデートが、リスク評価で予見されていなかった形で、その製品の境界や依存関係の構造を大きく変更する場合(たとえば、データフローを大幅に変更する、外部から到達可能な新たなインターフェースを追加する場合)に当てはまりうる。
*事例49:製造者が、ユーザーのデバイスに保存されたデータのローカルなファイル暗号化を提供し、ユーザーが必要に応じてファイルを暗号化・復号できるようにすることを意図した、デジタル要素を含むソフトウェア製品を市場に投入する。暗号化ワークフローに脆弱性が発見された後、製造者は、ローカルの暗号化機能を削除し、代わりにすべてのファイルを、製造者が運営するリモートの暗号化サービスにアップロードし、保存し、処理することを求めるセキュリティアップデートを展開する。この変更の結果、デジタル要素を含む製品は、当初意図されていたようなローカルの暗号化を行わなくなり、代わりにリモートの暗号化・データ処理サービスとして機能するようになる。このアップデートはセキュリティ上の理由で導入されたものであるが、リスク評価で予見されていなかった形で、その製品の意図された目的を根本的に変更するため、実質的な変更に該当する。*
*事例50:製造者が、デジタル要素を含む製品のコンポーネント間の通信を保護するために、確立された暗号プロトコルと内部で管理される鍵のライフサイクルに依拠する、デジタル要素を含むソフトウェア製品を市場に投入する。新たに特定された暗号の弱点に対応して、製造者は、既存の暗号メカニズムを、第三者が運営する外部の鍵管理サービスの使用を必要とする別のプロトコルに置き換えるセキュリティアップデートを導入する。この変更の結果、デジタル要素を含む製品の依存関係とデータフローが大きく変更され、リスク評価で考慮されていなかった新たな外部インターフェースと第三者サービスへの依存が生じる。このアップデートはセキュリティを動機としているが、新たなサイバーセキュリティリスクをもたらすため、実質的な変更に該当する。*
- 上記第104項で述べたとおり、ソフトウェアアップデートが実質的な変更に当たるかどうかは、ケースバイケースで評価すべきである。この評価を行う際、製造者は、網羅的ではない形で、そのソフトウェアアップデートが次のようなものかどうかを検討することができる。
- (a) 新たな脅威ベクトル、たとえば、脅威が顕在化しうる追加のインターフェース、通信チャネル、実行環境、または外部依存関係をもたらすか。
- (b) 新たな攻撃シナリオ、たとえば、デジタル要素を含む製品、またはそれが処理するデータに対する不正アクセス、操作、妨害、誤用が起こりうる新たな方法を可能にするか。
- (c) すでに特定されている攻撃シナリオの発生可能性を、たとえば、それらを悪用するために必要な労力や専門知識を減らす、信頼できない主体への露出を増やす、既存の保護策を弱めるなどの形で、変化させるか。
- (d) すでに特定されている攻撃シナリオの潜在的な影響を、たとえば、影響を受けるデータや機能の範囲、運用上、安全上、経済上の結果の深刻度、あるいはインシデントを検知し、封じ込め、復旧する能力などの面で、変化させるか。
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場合によっては、ソフトウェアアップデートが、新たな脅威ベクトルをもたらさず、新たな攻撃シナリオを可能にせず、すでに特定されている攻撃シナリオの発生可能性や影響を大きく変更しないことがある。これは、リスク評価で依拠した前提と緩和策が引き続き有効かつ効果的であることを条件として、そのアップデートが新たな、または増大したサイバーセキュリティリスクをもたらさないことを示している可能性がある。したがって、そのアップデートは実質的な変更に該当しない可能性が高い。
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逆に、ソフトウェアアップデートは、新たな脅威ベクトルをもたらし、新たな攻撃シナリオを可能にし、または既存の攻撃シナリオの発生可能性や影響を大きく変更することがある。そのような場合、製造者は、デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティリスクを再評価し、アップデートがリスク評価で予見されていなかった新たな、または増大したリスクをもたらすかどうかを含め、必須要件が引き続き満たされているかどうかを判断すべきである。
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ソフトウェアアップデートが実質的な変更に該当するかどうかは、第91項に示したとおり、CRA に基づく特定の義務が適用されるかどうかを判断する際に関連する。ただし、その該当性にかかわらず、製造者は、CRA 附属書I第II部に定める脆弱性対応の要件に従い、サポート期間中、ソフトウェアアップデートとデジタル要素を含む製品のセキュリティを確保する責任を引き続き負う。さらに、ソフトウェアアップデートが実質的な変更に該当するかどうかにかかわらず、製造者は、第13条(7)及び第31条(2)に従い、リスク評価と技術文書を正確かつ完全で、継続的に最新の状態に保つことが求められる。
4.4. 実質的な変更の結果
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すでに市場に投入されたデジタル要素を含む製品について、元の製造者以外の主体が実質的な変更を行った場合の結果は、CRA 第21条及び第22条で扱われている。第21条は輸入者及び販売業者に関するものであり、第22条は製造者、輸入者または販売業者以外のあらゆる自然人又は法人に関するものである。
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実質的な変更が、デジタル要素を含む製品の元の製造者によって行われる場合、その結果は、CRA 前文41で言及されている一般に確立された実質的な変更の概念に由来し、ブルーガイド第2.1節でさらに詳述されている。同節は、市場に投入された後に重要な変更またはオーバーホールを受けた製品は、その当初の性能、目的または型式が変更された場合、危険の性質が変化し、またはリスクのレベルが上昇した場合に、かつそのデジタル要素を含む製品が市場で提供される場合に、新たな製品とみなされると述べている。
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したがって、一般に確立された結果は、デジタル要素を含む製品の変更が実質的な変更に該当し、かつ変更されたデジタル要素を含む製品が市場で提供される場合、それは CRA の適用上、新たなデジタル要素を含む製品として扱われるというものである。その結果、実質的に変更された製品を市場で提供する行為は、新たな市場への投入に当たる。これは、実質的な変更が元の製造者によって行われるか、他の者によって行われるかを問わず適用される。実質的な変更を行いうるさまざまな種類の主体にわたって、CRA が統一的かつ比例的に適用されることを確保するため、以下の小節では、実質的に変更されたデジタル要素を含む製品が市場に投入される際の、実質的な変更を行った者の結果として生じる義務を扱う。デジタル要素を含む製品のサポート期間への影響については、「5 サポート期間」の節で扱う。
4.4.1. 元の製造者以外の者が行う実質的な変更
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第21条及び第22条に従い、すでに市場に投入されたデジタル要素を含む製品の実質的な変更が、そのデジタル要素を含む製品の製造者以外の自然人又は法人によって行われる場合、実質的な変更を行い、変更されたデジタル要素を含む製品を市場で提供する者は、その者が当該製品の当初の設計や市場への投入に関与していたかどうかにかかわらず、変更されたデジタル要素を含む製品の製造者とみなされる。
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第22条はさらに、変更を行う者は、その変更がデジタル要素を含む製品全体のサイバーセキュリティに影響を与えない場合には、実質的な変更の影響を受けるデジタル要素を含む製品の部分についてのみ、第13条及び第14条に定める義務の適用を受けることを明確にしている。
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実質的な変更が必須要件への適合性に影響するが、デジタル要素を含む製品全体のサイバーセキュリティに悪影響を与えない場合、変更を行う者は、実質的に変更されたデジタル要素を含む製品の部分に関してのみ、第13条(必須要件への適合を確保し、適合性評価手続を実施する義務を含む)及び第14条(報告義務)の適用を受ける16。さらに、CRA に基づく元の製造者の義務は、市場に投入された元のデジタル要素を含む製品に引き続き適用され、変更されていない部分についての脆弱性対応とコンプライアンスの継続性が確保される。
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実質的な変更の事案は、統合の事案と混同すべきではない。統合とは、ある者が、コンポーネントを(適切な場合には、それらを改変することを含め)組み立てて、自ら市場に投入する新たなデジタル要素を含む製品とすることである。そのような場合、インテグレーターは、他の製造者がすでに市場に投入したデジタル要素を含む製品を変更しているのではなく、自らの新たなデジタル要素を含む製品を市場に投入している。インテグレーターは、CRA の適用上、その新たなデジタル要素を含む製品の製造者であり、デジタル要素を含む製品全体について、本規則の全体を遵守することが求められる。製造者が、CRA の適用を受けるコンポーネントを統合する場合、自らの CRA 遵守を円滑にするために、コンポーネントの製造者のコンプライアンス活動に依拠することができる。
*事例51:ある企業が、第三者のサプライヤーから市販のマイクロコントローラモジュールとコネクティビティコンポーネントを購入し、独自のファームウェアとセンサーパッケージを開発し、それらを組み立てて、自社の名称で市場に投入するコネクテッドな農業監視用のデジタル要素を含む製品とする。この企業は、基盤となるマイクロコントローラモジュールを改変し、他のコンポーネントと組み合わせているが、すでに市場に投入されているデジタル要素を含む製品を実質的に変更しているのではなく、新たなデジタル要素を含む製品を市場に投入している。この企業は、CRA の適用上、農業用モニターの製造者であり、農業用モニター全体について本規則を遵守することが求められる。*
- 元の製造者以外の者が行う実質的な変更が、デジタル要素を含む製品全体のサイバーセキュリティに悪影響を与える場合、たとえば、その変更が特定のコンポーネントやサブシステムを対象とする、あるいはそれに限定されるものではなくなっているときは、市場で提供される変更後のデジタル要素を含む製品は、CRA の全体の適用を受ける新たなデジタル要素を含む製品として扱うべきである。そのような場合、その製品全体のサイバーセキュリティリスクプロファイルが変化しており、その変更は、デジタル要素を含む製品全体を考慮せずに評価することはできない。変更を行う者は、変更後のデジタル要素を含む製品全体について、第13条及び第14条に定める製造者の義務の適用を受ける。
4.4.2. 元の製造者が行う実質的な変更
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実質的な変更が、デジタル要素を含むソフトウェア製品の反復的な開発の文脈を含め、元の製造者によって行われる場合、その製造者は、CRA の適用上、引き続き製造者である。ただし、実質的に変更されたデジタル要素を含む製品は、新たに市場に投入されたものとみなされる。
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ブルーガイド第2.1節に従い、実質的に変更されたデジタル要素を含む製品を市場に投入する元の製造者は、実質的な変更の影響を受けないデジタル要素を含む製品の側面については、既存の文書とテストを再利用することができる。特に、製造者が同一のデジタル要素を含む製品の実質的に変更されたバージョンを市場に投入する場合、適合性評価手続は、デジタル要素を含む製品の実質的に変更された部分に焦点を当てるべきである。同様に、第三者による適合性評価が行われる場合、適合性評価機関は、その評価を実質的に変更された部分に焦点を当てるべきである。デジタル要素を含む製品の変更されていない部分については、既存の文書とテスト結果を再利用することができる。
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前の小節で示した比例性の考慮は、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品について、元の製造者が行う実質的な変更にも等しく適用される。元の製造者が行うそのような実質的な変更は、その変更がデジタル要素を含む製品全体のサイバーセキュリティに悪影響を与える場合を除き、それ自体では、製造者に対し、その日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品全体を CRA に完全に適合させることを求めるものではない。変更がデジタル要素を含む製品全体のサイバーセキュリティに影響を与えない場合、その変更に関する元の製造者の義務は、実質的に変更された部分に限られるべきである。
5. サポート期間
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CRA 第13条(8)は、製造者に対し、デジタル要素を含む製品(そのコンポーネントを含む)の脆弱性が、附属書I第II部に定める必須要件に従って効果的に対処されるサポート期間を定めることを求めている。サポート期間は、デジタル要素を含む製品が使用されると見込まれる期間(予想使用期間)を反映するものであり、第13条(8)に定める基準、特に、ユーザーの合理的な期待、意図された目的を含むデジタル要素を含む製品の性質、及びデジタル要素を含む製品の寿命を定める関連 EU 法17に照らして決定すべきである。全体として、これらの基準は、サポート期間の決定における比例性を確保する形で考慮されるべきである。
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第13条(8)はさらに、サポート期間が少なくとも5年であることを求めている。ただし、デジタル要素を含む製品の使用が5年未満と見込まれる場合は、サポート期間は予想使用期間に対応するものとする。したがって、最低限のサポート期間は、脆弱性が十分に長い期間にわたって対処されることを確保するためのセーフガードとしてのみ機能し、同時に、予想使用期間が真に短いデジタル要素を含む製品を製造者が考慮に入れることを可能にしている。前文60は、この点に関するさらなるガイダンスを提供しており、5年を超えて使用されると合理的に見込まれるデジタル要素を含む製品は、それに応じてより長いサポート期間を持つべきであることを明確にしている。したがって、5年のサポート期間を、すべてのデジタル要素を含む製品のデフォルトとみなすべきではない。製造者は、第13条(8)に定める基準に照らして、適切なサポート期間を定めるべきである。
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第13条(19)は、製造者に対し、購入時に、サポート期間の終了日(少なくとも月と年)を明確かつ分かりやすい方法で示すことを求めている。また、デジタル要素を含む製品の性質に照らして技術的に実現可能な場合には、サポート期間が終了した際にユーザーに通知を表示することも求めている。この義務は、セキュリティサポートがどの期間にわたって期待できるかについて、ユーザーに透明性を提供することを目的としている。
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デジタル要素を含むソフトウェア製品は、反復的に開発・リリースされることが多く、実質的に変更されたバージョンが時間の経過とともに頻繁に市場に投入されることがあるため、サポート期間は、この開発モデルに照らして理解しなければならない。市場に投入されるデジタル要素を含むソフトウェア製品の実質的に変更された各バージョンは、第13条(8)に適合する、宣言されたサポート期間を持たなければならない。これには、前文60でも明確にされているとおり、そのバージョンの予想使用期間が明らかに短い場合を除き、少なくとも5年という最低限のサポート期間が含まれる。「5.1 実質的な変更とサポート期間」の節は、実質的な変更が、デジタル要素を含む製品の予想使用期間を当初に決定した要因の変更につながらない場合には、当初のサポート期間は影響を受けない(残りのサポート期間が5年未満である場合を含む)ことをさらに明確にしている。
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第13条(10)は、デジタル要素を含むソフトウェア製品について、一定の条件のもとで、製造者が、附属書I第II部(2)に定める脆弱性対応の要件(脆弱性への対処と修正)への適合を、最後に市場に投入されたデジタル要素を含むソフトウェア製品のバージョンについてのみ確保することを認めることにより、柔軟性を与えている。これは、以前に投入されたバージョンのユーザーが、最後に市場に投入されたバージョンに無償でアクセスでき、その製品の元のバージョンを使用しているハードウェア及びソフトウェアの環境を調整するために追加の費用を負担しない場合に認められる。
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第13条(10)の適用上、「追加の費用」という概念は、ソフトウェアのメンテナンスと運用における通常かつ予想される慣行を考慮して、実務的かつ比例的に解釈すべきである。これには、ソフトウェアアップデートの適用やセキュアな運用環境の維持に本来伴う合理的な運用上の労力、たとえば、人員の工数、定常的なテスト、構成の調整、ライフ終了(end-of-life)のコンポーネントや既知の脆弱性に対処するために必要な、基盤となるソフトウェアの依存関係のアップグレードなどは含まれない。これに対して、「追加の費用」とは、新しいハードウェアの強制的な購入、インフラの入れ替え、運用環境の根本的な変更など、ソフトウェアアップデートの文脈で通常期待される範囲を超える負担を指す。
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継続的に進化するデジタル要素を含むソフトウェア製品では、製造者は、比較的短い間隔で、実質的に変更されたバージョンを次々と市場に投入し、ユーザーが定期的にアップグレードすることを期待することがある。そのような場合、実質的に変更された各バージョンについて宣言されるサポート期間は、それが市場に投入される時点で、第13条(8)に適合していなければならない。言い換えれば、製造者は、その実質的に変更されたバージョンについて、新たなサポート期間を宣言しなければならない。ただし、製造者は、ユーザーが無償で、かつ上記の追加の費用を負担することなく、より新しいバージョンにアップグレードできるようになった時点で、以前のバージョンについて脆弱性への対処と修正をやめるために第13条(10)に依拠することができる。これにより、それらの以前のバージョンの実効的なサポート期間が短くなる場合でも同様である18。製造者は、附属書I第II部のその他の脆弱性対応の要件と、第14条の報告義務の適用を引き続き受ける。前文40でも説明されているとおり、これらの要件には、市場に投入されるデジタル要素を含むソフトウェア製品の、その後の実質的に変更されたすべてのバージョンについての、とりわけ次のものが含まれる。(i) 協調的な脆弱性開示に関するポリシーの維持、及び (ii) 潜在的な脆弱性に関する情報の共有を促進するための措置19。
*事例52:製造者が、スマートフォンのモデルを EU 市場に投入し、市場に投入した日から X 年のサポート期間を宣言し、その期間中、脆弱性に対処するセキュリティアップデートを提供する。その期間中、製造者は、定期的なソフトウェアアップデートと、実質的に変更されたバージョンのオペレーティングシステムをリリースし、ユーザーは、新しいハードウェアを必要とせずに、無償でそれらをインストールできる。*
*製造者は、以前のバージョンが無償で、追加の費用なしにアップグレードできることを条件として、第13条(10)に従い、そのスマートフォンのモデル向けに提供される最新バージョンのオペレーティングシステムについて、脆弱性に対処し、修正することができる。サポート期間中、製造者は、協調的な脆弱性開示や情報共有措置など、その他の脆弱性対応の要件の適用を引き続き受ける。*
*事例53:製造者が、デジタル要素を含むエンタープライズ向けソフトウェア製品を市場に投入し、セキュリティの改善、新機能、更新されたオペレーティングシステムやプラットフォームとの互換性を反映した、実質的に変更されたバージョンを数か月ごとにリリースする。各バージョンは、第13条(8)に従って宣言されたサポート期間とともに市場に投入される。製造者は、ユーザーが通常の運用の一環として定期的にアップグレードすることを期待し、最新バージョンへのアクセスを無償で提供する。アップグレードの適用には、テストや構成の調整など、合理的な運用上の労力が必要となる場合があるが、新しいハードウェアの購入や根本的なインフラの変更などの追加の費用は必要ない。この状況では、製造者は、ユーザーが最新バージョンにアップグレードできるようになった時点で、以前のバージョンについて脆弱性への対処と修正をやめるために第13条(10)に依拠することができる。一方で、その後の実質的に変更されたすべてのバージョンについては、その他の脆弱性対応の要件を引き続き遵守する。*
5.1. 実質的な変更とサポート期間
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「4.4 実質的な変更の結果」の節で述べたとおり、デジタル要素を含む製品の変更が実質的な変更に該当し、かつ変更されたデジタル要素を含む製品が市場で提供される場合、それは CRA の適用上、新たな製品として扱われ、実質的に変更されたデジタル要素を含む製品を市場で提供する行為は、新たな市場への投入に当たる。したがって、この新たな市場への投入が、実質的に変更されたデジタル要素を含む製品のサポート期間に及ぼす影響を明確にしておくことが有用である。
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実質的に変更されたデジタル要素を含む製品のサポート期間は、CRA 第13条(8)に定める基準に照らして、その製品の予想使用期間を基準として決定すべきである。したがって、実質的な変更は、それらの基準に照らした再評価を必要とするが、サポート期間が自動的にリセットされたり、延長されたりすることにはならない。関連する問いは、実質的な変更が、その製品の予想使用期間、ひいては当初のサポート期間を当初に決定した要因に影響を与えるかどうかである。
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実質的な変更がそれらの要因に影響しない場合、第13条(8)に定める基準は、引き続き当初に決定されたものと同じ予想使用期間を示し、変更後のデジタル要素を含む製品のサポート期間は、当初に市場に投入された製品の残りの予想使用期間と一致させるべきである。これは通常、予想使用期間が、変更によって変わらない要因、たとえば、実質的な変更がソフトウェア機能やバックエンドサービスのみに関わる場合におけるハードウェアコンポーネントの物理的な耐久性などによって主として決定された場合に当てはまる。
*事例54:製造者が、予想使用期間を X 年とするロボット掃除機を市場に投入する。この予想使用期間は、ハードウェアコンポーネントの物理的な耐久性や摩耗の特性を含むデジタル要素を含む製品の性質に基づいて、また、その製品の寿命に関するユーザーの合理的な期待を考慮して決定されたものである。製造者は、サポート期間を X 年に設定する。Y 年後に、製造者は、新たな清掃モードとナビゲーション機能を追加する、実質的な変更に該当するソフトウェアアップデートをリリースする。このソフトウェアアップデートは、ハードウェアの物理的な耐久性に影響を与えず、その製品の寿命に関するユーザーの合理的な期待も変えない。したがって、第13条(8)の基準は、引き続き同じ予想使用期間を示す。変更後のデジタル要素を含む製品のサポート期間は、当初に決定された残りの予想使用期間と一致する。*
*事例55:製造者が、リモートデータ処理ソリューションを構成するクラウドバックエンドを備えた、複雑な産業機械のデジタル要素を含む製品を市場に投入する。予想使用期間は X 年であり、ユーザーの合理的な期待と、機械のハードウェアの物理的な耐久性や予想される摩耗などのデジタル要素を含む製品の性質に照らして決定されている。サポート期間は、その予想使用期間と一致する X 年に設定されている。Y 年後に、製造者は、クラウドバックエンド(リモートデータ処理ソリューション)を再設計し、新たな API とデータフローを導入する。これは、デジタル要素を含む製品の実質的な変更に該当するが、その製品の性質を変えるものではなく、ユーザーの期待にも影響しない。したがって、第13条(8)の基準は、引き続き同じ予想使用期間を示す。変更後のデジタル要素を含む製品のサポート期間は、当初に決定された残りの予想使用期間と一致する。*
- 実質的な変更が、デジタル要素を含む製品の予想使用期間を当初に決定した要因に影響する場合、製造者は、第13条(8)の基準を適用して、新たな予想使用期間を反映するようサポート期間を再計算すべきである。これは、たとえば、その製品の運用寿命を延長する、ハードウェアを再生させる変更や、その製品の中核ソフトウェアの実質的な再プログラミングまたは書き換えによって、その予想使用期間が大きく変わる場合に当てはまりうる20。
*事例56:製造者が、予想使用期間を X 年とするプログラマブルロジックコントローラ(PLC)を市場に投入する。この予想使用期間は、主にデジタル要素を含む製品の性質と基盤となるハードウェアの耐久性に基づいて決定されている。サポート期間はそれに応じて設定される。最初の市場投入から数年後、製造者は、PLC の組み込みコンピューティングプラットフォーム(プロセッサ、メモリ、ランタイム環境を含む)を、大幅に長い運用寿命を想定して設計された新世代のコンポーネントに交換する、実質的な変更を行う。この変更の結果、ユーザーの合理的な期待とデジタル要素を含む製品の性質が変化する。PLC のユーザーは、新しいコンピューティングプラットフォームに支えられて、PLC が当初宣言された予想使用期間を超えて実運用で使用され続けると、合理的に期待できるようになる。したがって、第13条(8)の基準は、より長い予想使用期間を示し、製造者は、その特定の PLC について、それに応じてサポート期間を再計算する。*
6. 重要製品およびクリティカル製品(デジタル要素を含む製品)
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CRA 第7条(1)は、本規則の附属書IIIに定める製品カテゴリの中核機能を有するデジタル要素を含む製品は、「重要なデジタル要素を含む製品」とみなされると定めている。附属書IIIは、重要なデジタル要素を含む製品を、さらにクラスIとクラスIIに分けている。同様に、第8条(1)は、CRA の附属書IVに定める製品カテゴリの中核機能を有するデジタル要素を含む製品は、「クリティカルなデジタル要素を含む製品」とみなされると定めている21。
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デジタル要素を含む製品が重要製品またはクリティカル製品に分類されるか、逆に「デフォルト」カテゴリ22に属するかは、製造者が、そのデジタル要素を含む製品を市場に投入する前に、第32条に従って従うべき適合性評価手続を決定する際に関連する。特に、デフォルトカテゴリのデジタル要素を含む製品は、モジュール A に基づく内部生産管理の手続(「自己評価」)23に常に依拠することができる。クラスIまたはクラスIIの重要なデジタル要素を含む製品と、クリティカルなデジタル要素を含む製品は、より厳格な適合性評価手続の対象となる。ただし、市場に投入されるフリーかつオープンソースのソフトウェアに該当するクラスIまたはクラスIIの重要なデジタル要素を含む製品は含まれず、それらについては、第32条(5)に従い、製造者はデフォルトカテゴリの手続に従うことが認められている。
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したがって、中核機能の概念は、製造者が適用される適合性評価の体制を決定するうえで不可欠である。しかしながら、この概念は CRA では明示的に定義されていない。デジタル要素を含む製品は、さまざまな機能を果たすことがあり、その一部は当該製品の中核機能に付随するものであって、その製品がデフォルト/重要クラスI/重要クラスII/クリティカルのいずれに分類されるかに影響を与えるべきではない。したがって、製造者が関連する適合性評価手続を正しく実施するのを助け、また市場監視当局が EU 全体で CRA の調和的な執行を確保するのを支援するため、さらなるガイダンスを示すことが有用である。
6.1. 中核機能
- デジタル要素を含む製品の中核機能とは、その製品の主要な特徴と技術的な能力を指し、それがなければ、その製品は意図された目的を果たすことができない。中核機能は、その製品の具体的な文脈と使用条件に照らして、特に、製造者が使用説明書、宣伝・販売資料及び表示、並びに技術文書で提供する情報を考慮して、評価することができる。
*事例57:デジタル要素を含むソフトウェア製品が、基盤となるハードウェアに対する抽象化レイヤーを提供し、ソフトウェアコンポーネントの実行を管理する。その主な機能には、ハードウェアと周辺機器の初期化、プロセスとメモリの管理、入出力の制御、スケジューリング、リソースの割り当て、そしてアプリケーションがデバイスのハードウェアおよびソフトウェアのリソースとやり取りするためのシステムサービスとアプリケーションプログラミングインターフェース(API)の公開が含まれる。技術文書は、そのデジタル要素を含む製品が、コンピューティングリソースを統括し、システム構成を強制し、ソフトウェアモジュールや接続された周辺機器に標準化されたインターフェースを提供することを示している。製造者は、これらの能力を、アプリケーションが確実に動作できる中心的なソフトウェア環境としてそのプラットフォームが機能することを可能にするものとして強調している。このデジタル要素を含む製品は、実施規則(EU)2025/2392 の附属書I第11号に記載されているオペレーティングシステムの中核機能を有する。*
- デジタル要素を含む製品の機能が、その中核機能のみに限定されることはまれである。デジタル要素を含む製品は、多くの場合、あるいは常に、その製品の中核機能に寄与しない追加の機能を果たすからである。これには、それ自体が別の重要なまたはクリティカルなデジタル要素を含む製品の機能を有するコンポーネントを組み込む場合も含まれうる。ただし、デジタル要素を含む製品が、重要なまたはクリティカルなデジタル要素を含む製品の技術的な記述に詳述されたもの以外の、あるいはそれに加えての機能を果たすという事実は、それ自体では、その製品がそのような中核機能の一つを有することを妨げない。
図2
中核機能(付随的な機能ではなく)が、適用される適合性評価手続を決定する仕組みの図解
![図2]
図2の日本語訳:「適合性評価(CA)手続を決定するもの」=オペレーティングシステムの中核機能(重要または クリティカルな製品カテゴリの中核機能)。付随的な機能1(電卓)、付随的な機能2(グラフィックエディタ)、付随的な機能3(ブラウザ)は、付随的な機能であり、適合性評価手続を決定しない。凡例:青緑=重要またはクリティカルな製品カテゴリの中核機能、黄=付随的な機能。
- デジタル要素を含む製品が、重要またはクリティカルな製品カテゴリの機能を果たす能力を持っていても、そのような製品カテゴリとは異なる中核機能を有することがある。その場合、そのデジタル要素を含む製品は、重要またはクリティカルなデジタル要素を含む製品には該当しない。CRA 第7条(1)が重要なデジタル要素を含む製品について明示しているとおり(クリティカルなデジタル要素を含む製品にも同じ論理が当てはまる)、重要またはクリティカルなデジタル要素を含む製品を単に統合しているというだけでは、それ自体で、そのデジタル要素を含む製品が重要またはクリティカルなデジタル要素を含む製品になるわけではない。
*事例58:スマートフォンが、実施規則(EU)2025/2392 の附属書I第11号に記載されている機能を提供するオペレーティングシステムを統合している。このオペレーティングシステムは、ハードウェアリソースの管理とソフトウェアアプリケーションの実行を可能にするが、スマートフォン全体としては、異なる中核機能(たとえば、ユーザーが通信し、情報やサービスにアクセスできるようにすること)を有する。オペレーティングシステムを単に統合しているというだけでは、そのスマートフォンがオペレーティングシステムの中核機能を有することにはならない。*
- デジタル要素を含む製品の中には、重要またはクリティカルな製品カテゴリに類似しているもの、または同じ一般的な製品ファミリーに属するものがあるが、その中核機能が、そのカテゴリの中核機能を大幅に超えている、または大幅に下回っていることがある。デジタル要素を含む製品が、重要またはクリティカルな製品カテゴリのものに相当する中核機能を補完し、または強化するにすぎない追加の機能を含んでいる場合は、これに当たらない。そのような場合、そのデジタル要素を含む製品は、当該カテゴリの中核機能を保持しており、それに応じて分類される。この評価は、その製品の主要な特徴と技術的な能力に基づいて、意図された目的に照らして客観的に検討して行うべきであり、デジタル要素を含む製品の記述やマーケティングの仕方が、その製品の実際の技術的特性を反映していない場合に、それに基づいて行うべきではない。
*事例59:セキュリティオーケストレーション・自動化・対応(SOAR)ソフトウェアは、「セキュリティ情報及びイベント管理(SIEM)システム」のカテゴリに属するデジタル要素を含む製品の機能、すなわち、複数のソースからデータを収集し、そのデータを分析・相関付けして、セキュリティ関連の目的のために実用的な情報として提示する機能を、果たす能力を持つことが多い。しかし、そのソフトウェアの中核機能は、インシデント対応などのサービスを技術的な能力の中核的な要素として含んでおり、SIEM のそれを大幅に超えている。したがって、SOAR ソフトウェアは、一般に、SIEM システムの中核機能を有するとはみなされない。*
図3
デジタル要素を含む製品の中核機能が、重要またはクリティカルな製品カテゴリの定義を大幅に超えている場合の図解
![図3]
図3の日本語訳:「重要またはクリティカルな製品ではない。中核機能がその製品カテゴリの定義を超えているため。」「事例:セキュリティオーケストレーション・自動化・対応(SOAR)の中核機能にはインシデント対応が含まれるが、これは SIEM の中核機能には含まれない。」図中の枠:重要またはクリティカルな製品カテゴリの中核機能(小)/特定の製品の中核機能(大)。凡例:青緑=重要またはクリティカルな製品カテゴリの中核機能、赤=重要またはクリティカルな製品カテゴリのそれを下回る/超える中核機能。
*事例60:一部のログ収集・可視化ツールは、ログデータを取り込み、システムイベントを示す基本的なダッシュボードを表示する能力を持つ。これらのツールはセキュリティ監視活動を支援しうるが、データの相関付けを行わず、実用的なセキュリティ上の知見も提供しないため、その中核機能は SIEM システムのそれに満たない。したがって、そのようなツールは、一般に、SIEM システムの中核機能を有するとはみなされない。*
図4
デジタル要素を含む製品の中核機能が、重要またはクリティカルな製品カテゴリの定義を大幅に下回っている場合の図解
![図4]
図4の日本語訳:「重要またはクリティカルな製品ではない。中核機能が定義に満たないため。」「事例:ログ収集ツールは SIEM の機能の一部を果たすが、データを相関付け、実用的なセキュリティ上の知見を生成する能力を欠いている。」図中の枠:重要またはクリティカルな製品カテゴリの中核機能(大)/特定の製品の中核機能(小)。凡例は図3と同じ。
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製造者は、重要またはクリティカルなデジタル要素を含む製品に適用される適合性評価の体制を回避するように、自社のデジタル要素を含む製品の中核機能を偽って表示してはならない。たとえば、特定の機能の役割を過度に強調したり、軽視したりして、その製品が特定の中核機能を大幅に超える、または大幅に下回るようにすることがこれに当たる。これは、たとえば、宣伝資料、使用説明書、技術文書の間に明らかな不整合がある場合が該当する。
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デジタル要素を含む製品は、適用される適合性評価の体制を決定する目的上、複数の中核機能を持つことはできない。CRA 附属書VIIに従い、製品の技術文書の一部として、製造者は、デジタル要素を含む製品の意図された目的と、従った適合性評価手続を記述することが求められる。したがって、製品の中核機能は明確に特定されるべきである。これにより、適用される適合性評価の体制を正しく特定することができ、市場監視当局が規則が正しく適用されていることを監督・確認できるようになる。
図5
特定のデジタル要素を含む製品の中核機能が、製品クラスを、したがって適用される適合性評価手続を決定する仕組みの図解
![図5]
図5の日本語訳:「適合性評価(CA)手続を決定するもの」=特定の製品の中核機能(付随的な機能1(電卓)、付随的な機能2(グラフィックエディタ)、付随的な機能3(テキストエディタ)は含まれない)。「赤≠青 ならば、デフォルトカテゴリ」「赤=青 ならば、重要またはクリティカル」(赤=特定の製品の中核機能、青=重要またはクリティカルな製品カテゴリの中核機能)。
- デジタル要素を含む製品の中には、単一のデジタル要素を含む製品として市場に投入されるが、別々の機能を持つ個別のモジュールで構成されているものがある。製造者がそれらのモジュールを別個に市場で提供する場合(たとえば、別々の購入、ライセンス、またはサブスクリプションとして提供される場合など)、それらのモジュールは、それ自体が独立したデジタル要素を含む製品である。したがって、それらは各々の中核機能に基づいて分類される(そして、各モジュールの中核機能に基づいて、適切な適合性評価の体制の対象となる)。これは、統合されたデジタル要素を含む製品の構成要素としてのみ供給され、別個には提供されないモジュールには影響しない。そのような場合、中核機能は、統合されたデジタル要素を含む製品のレベルで決定される。
*事例61:製造者が、SIEM、侵入検知システム、分析モジュールを含む複数のモジュールを組み合わせた統合セキュリティスイートを市場に投入する。製造者は、それらのモジュールを別々のサブスクリプションとしても提供している。このシナリオでは、各モジュールは別個のデジタル要素を含む製品であり、それぞれの中核機能に基づいて分類される。SIEM モジュールは、その中核機能が「セキュリティ情報及びイベント管理(SIEM)システム」のものであるため、クラスIの重要なデジタル要素を含む製品の適合性評価の体制の対象となる。侵入検知システムは、その中核機能が「ファイアウォール、侵入検知・防止システム」のものであるため、クラスIIの重要なデジタル要素を含む製品の適合性評価の体制の対象となる。分析モジュールは、その中核機能が重要またはクリティカルな製品カテゴリのものではないため、「デフォルト」のデジタル要素を含む製品の適合性評価の体制の対象となる。*
- CRA 第32条に定める義務の不遵守は、第64条(3)に従い、行政上の制裁金の対象となりうる。
6.2. 重要製品およびクリティカル製品に対する適合性評価
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製造者は、自社のデジタル要素を含む製品の中核機能を決定したら、適用される適合性評価手続のいずれかを実施する必要がある。製造者は、デジタル要素を含む製品全体が必須要件を満たすことを、適宜、その製品に統合されたコンポーネントや機能のセキュリティを考慮して確保する必要がある。
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第三者の関与を伴うより厳格な適合性評価手続(モジュール B+C、モジュール H、またはサイバーセキュリティ認証スキームに基づくもの)は、クラスIIの重要なデジタル要素を含む製品(第32条(5)に従い、フリーかつオープンソースのソフトウェアに該当するものを除く)と、クリティカルなデジタル要素を含む製品について義務付けられている24。これに対して、クラスIの重要なデジタル要素を含む製品(第32条(5)に従い、フリーかつオープンソースのソフトウェアに該当するものを除く)は、製造者が、欧州連合官報に参照番号が公表されている関連する整合規格(以下「整合規格」)、共通仕様、または保証レベルが少なくとも「実質的」の欧州サイバーセキュリティ認証スキームを適用していない、または一部しか適用していない場合にのみ、第三者による適合性評価手続を受けることが求められる25。
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したがって、クラスIの重要なデジタル要素を含む製品が内部生産管理の手続を利用できるようにするには、(i) 関連する整合規格の適用されるすべての要件が適用されている必要があり、かつ (ii) その規格の適用範囲が、少なくとも、その製品の中核機能に関連するすべてのサイバーセキュリティリスクを対象としている必要がある。
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デジタル要素を含む製品の範囲は、関連する整合規格が想定する範囲より広い場合があり、そのような追加の機能は、異なる、または追加のサイバーセキュリティリスクをもたらす可能性がある。製造者は、常に、第13条(2)に従ってリスク評価を実施することが求められており、したがって、整合規格を実施することが、デジタル要素を含む製品に関連するすべてのリスクを対象としているかどうかを確認すべきである。規格の実施がすべてのリスクを対象としていない場合、製造者は、他の手段により、自社のデジタル要素を含む製品が必須要件に適合していることを確保すべきである。
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したがって、クラスIの重要なデジタル要素を含む製品の製造者が、その製品の中核機能に関連するリスクを対象とする関連する整合規格を適用している場合、その製造者は、製品の適合を実証するために内部生産管理の手続を利用することを決定できる。適合性評価活動の一環として、製造者は、自社のデジタル要素を含む製品に適用されるすべてのリスクが対処されていることを実証することが、引き続き求められる。そのため、整合規格の対象範囲と、デジタル要素を含む製品全体の範囲との間にギャップがある場合、製造者は、それらのリスクに対処するためにどのような追加の措置を講じたかを、引き続き文書化する必要がある。
*事例62:アンチウイルスソフトウェアは、実施規則(EU)2025/2392 の附属書I第4号に記載されている、悪意のあるソフトウェアを検索し、削除し、または隔離するソフトウェアの中核機能を有する。このデジタル要素を含む製品には、ディスククリーニング機能と、ウェブ閲覧時にユーザーを保護するトラッキング防止機能という追加の機能も含まれている。製造者は、アンチウイルスの中核機能、ディスククリーニング機能、トラッキング防止機能を含む、デジタル要素を含む製品の全体を対象とするリスク評価を実施する。製造者は、アンチウイルスの中核機能に関連するリスクを対象とする整合規格と、追加の機能に起因するリスクに対処するための追加の措置を適用する。製造者は、ディスククリーニング機能とトラッキング防止機能を含め、デジタル要素を含む製品全体を対象とする適合性評価のために、内部生産管理の手続を利用することが認められる。*
図6
中核機能のみを対象とする、参照番号が公表された整合規格の使用が、適用される適合性評価手続を決定する仕組みの図解
![図6]
図6の日本語訳:「適合性評価(CA)手続を決定するもの」=悪意のあるソフトウェアを検索し、削除し、または隔離するソフトウェアの中核機能(この部分に整合規格(hEN)が利用可能:「参照番号が公表された、利用可能な整合規格(hEN)」)。付随的な機能1(ディスククリーニング)と付随的な機能2(トラッキング防止)は、いずれも「hEN なし」。凡例:青緑=重要またはクリティカルな製品カテゴリの中核機能、黄=付随的な機能、点描=hEN の対象となっている機能。
- これは、デジタル要素を含む製品が、それ自体が別の重要またはクリティカルなデジタル要素を含む製品のものである追加の機能を統合している場合にも当てはまる。実際、デジタル要素を含む製品が重要またはクリティカルな製品カテゴリに属するかどうか(したがって、適用される適合性評価の体制)を決定するのは、統合されたコンポーネントの個別の機能ではなく、デジタル要素を含む製品全体の中核機能である。たとえば、デジタル要素を含む製品が、クラスIの重要なデジタル要素を含む製品の中核機能を有する場合、その製品は、それ自体がクリティカルなデジタル要素を含む製品であるコンポーネントを統合していても、全体として、クラスIの重要なデジタル要素を含む製品に適用される適合性評価の体制の対象となる。これらの場合に、製造者が、その製品の中核機能に関連するリスクを対象とする整合規格を適用するときは、内部生産管理の手続を利用することが認められる。
*事例63:ハードウェアのデジタル要素を含む製品が、実施規則(EU)2025/2392 の附属書I第12号に記載されているルーターの中核機能を有する。このデジタル要素を含む製品は、ファイアウォールコンポーネントを統合しているため、ファイアウォール機能を含む追加の機能も備えている。製造者は、ルーターの中核機能とファイアウォール機能を含む、デジタル要素を含む製品の全体を対象とするリスク評価を実施する。製造者は、ルーターの中核機能に関連するリスクを対象とする整合規格と、追加の機能に起因するリスクに対処するための追加の措置を適用する。たとえば、製造者は、ファイアウォール機能に関連するリスクを対象とするために、ファイアウォール向けの整合規格を適用することができる。製造者は、ファイアウォール機能を含め、デジタル要素を含む製品全体を対象とする適合性評価のために、内部生産管理の手続を利用することが認められる。*
6.3. 適合推定への影響
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CRA 第27条(1)は、製造者が整備したデジタル要素を含む製品及びプロセスが、参照番号が欧州連合官報(OJEU)に公表されている整合規格又はその一部に適合している場合、それらの規格又はその一部の対象となる CRA の必須要件に適合しているものと推定されると定めている26。第27条(5)は、同じ適合推定を、実施法令により欧州委員会が採択した共通仕様に適合している、製造者が整備したデジタル要素を含む製品及びプロセスに拡張しており、第27条(8)は、規則(EU)2019/881 に基づいて採択された欧州サイバーセキュリティ認証スキームに基づき、EU 適合表明書又は証明書が発行された、製造者が整備したデジタル要素を含む製品及びプロセスについて、第27条(9)に従って委任法令で定められている場合に、適合推定を定めている27。
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したがって、製造者が、参照番号が OJEU に公表されている整合規格を適用した場合、その規格が対象とするリスクについて、適合推定の恩恵を受ける。これは、たとえば、参照される整合規格が、デジタル要素を含む製品の中核機能に関連するすべてのリスクに対処しており、サイバーセキュリティリスクをもたらす追加の機能がない場合に当てはまりうる。たとえば、ルーター向けの整合規格は、これらのデジタル要素を含む製品の中核機能に関連するリスクを、少なくとも対象とすることが期待される。そのような製品が追加の機能を含んでいない場合、または追加の機能が規格で対処されていないリスクをもたらさない場合、そのデジタル要素を含む製品は、適合推定の恩恵を受けることができる。
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第151項及び第152項で論じた場合には、整合規格がデジタル要素を含む製品の中核機能に関連するリスクを対象としているため、製造者は内部生産管理の手続を利用することが認められる。しかし、それらの事例に記載されたデジタル要素を含む製品は、整合規格の範囲より広い場合があり、追加の機能が、その整合規格で対処されていないサイバーセキュリティリスクをもたらす可能性がある。したがって、それらのデジタル要素を含む製品は、それらの追加の機能について適合推定の恩恵を受けられない場合がある。
*事例64:アンチウイルスソフトウェアは、悪意のあるソフトウェアを検索し、削除し、または隔離するソフトウェアの中核機能を有し、その中核機能に関連するリスクは整合規格で対象とされている。このデジタル要素を含む製品には、ディスククリーニング機能と、ウェブ閲覧時にユーザーを保護するトラッキング防止機能という追加の機能も含まれており、それらのリスクは整合規格で対象とされていない。整合規格が適用される場合、製造者は、適合性評価のために内部生産管理の手続を利用することが認められる。製造者は、その製品の中核機能に関連するリスクについては適合推定の恩恵を受けるが、追加の機能に関連するリスクについては受けない。*
図7
整合規格は、中核機能に関連するすべてのリスクに対処しているため、中核機能については適合推定(PoC)を与えるが、付随的な機能については与えない
![図7]
図7の日本語訳:「適合性評価(CA)手続を決定するもの」=悪意のあるソフトウェアを検索し、削除し、または隔離するソフトウェアの中核機能(参照番号が公表された、利用可能な整合規格(hEN)があり、中核機能について PoC が与えられる)。付随的な機能1(ディスククリーニング)と付随的な機能2(トラッキング防止)は、いずれも「hEN なし(PoC なし)」。
*事例65:前の事例と同じシナリオで、整合規格が更新され、追加の機能の一つであるディスククリーニング機能に関連するリスクも対象とするようになったが、もう一つ(すなわちトラッキング防止機能)は対象としていない。整合規格が適用される場合、製造者は、適合性評価のために内部生産管理の手続を利用することが認められる。製造者は、その製品の中核機能とディスククリーニング機能に関連するリスクについては適合推定の恩恵を受けるが、トラッキング防止機能に関連するリスクについては受けない。*
図8
整合規格は、中核機能および付随的な機能1に関連するすべてのリスクに対処しているため、それら二つの機能については PoC を与えるが、付随的な機能2については与えない
![図8]
図8の日本語訳:図7と同じ構成。ただし、付随的な機能1(ディスククリーニング)は「hEN(PoC)」となり、付随的な機能2(トラッキング防止)のみが「hEN なし(PoC なし)」となる。中核機能には、引き続き PoC が与えられる。
7. サイバーセキュリティリスク評価、ならびにデジタル要素を含む製品およびコンポーネントの統合
7.1. サイバーセキュリティリスクの評価と対応について
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CRA 第13条(2)に定めるサイバーセキュリティリスク評価は、製造者に、関連するリスクを特定し、デジタル要素を含む製品に対するその潜在的な影響を評価することを求めている。製造者はまた、附属書Iの必須要件に従い、それらのリスクに対処するための適切な措置を実施する必要がある。
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組織のリスク管理では、リスクは通常、組織の内部目標やリスク選好から導かれる受容基準に照らして評価される。これに対して、CRA のもとでは、残存サイバーセキュリティリスクは、市場に投入されるデジタル要素を含む製品が、その意図された目的と合理的に予見可能な使用を考慮して、リスクに基づいて適切なレベルのサイバーセキュリティを確保するという要件に照らして評価すべきである。
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したがって、製造者の内部のリスク許容度、商業戦略、あるいは単なるコストの考慮は、リスクが対処されたかどうかを判断するうえで関連性がない。第13条(2)及び(3)の目的上、製造者は、特定されたサイバーセキュリティリスクが、附属書I第I部の必須要件の実施を通じて十分に対処されたかどうかを、意図された目的、合理的に予見可能な使用及び使用条件(関連する場合には、運用環境(たとえば、デジタル要素を含む製品の想定されるユーザー)と保護すべき資産を含む)に照らし、デジタル要素を含む製品が使用されると見込まれる期間の長さを考慮して、判断できる状態にあることが求められる。
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残存サイバーセキュリティリスクは、リスク評価とリスク対応に固有の結果である。サイバーセキュリティリスクを実際に完全に排除することはできないことは認識されている。ただし、残存リスクが存在することは、あらゆるリスクを製造者の裁量で受容できることを意味するものではない。デジタル要素を含む製品は、適切な措置が講じられた後の残存リスクが、そのデジタル要素を含む製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用を考慮して、必須要件の実施を通じて十分に対処されている場合にのみ、市場に投入することができる。
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第13条(3)に従い、サイバーセキュリティリスクが特定された場合、製造者は、製品レベルを含め、適切な措置によってそれらに対処することが求められる。状況によっては、これには、たとえば、攻撃対象領域(アタックサーフェス)の縮小、技術的保護策の実装、機能の制限または調整、デジタル要素を含む製品の意図された目的のより正確な定義などが含まれうる。製造者はまた、ユーザーの行動をセキュアな利用パターンに誘導するために、たとえば、リスクコミュニケーション、ユーザー向けガイダンス、ユーザーインターフェースの設計などを通じて、デジタル要素を含む製品の合理的に予見可能な使用を形づくるための措置を講じることもできる。
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CRA は、製品設計上の欠陥を補うため、あるいはサイバーセキュリティリスクを未対処のまま放置することを正当化するために、サイバーセキュリティリスクや責任をユーザーまたは第三者に転嫁することを想定していない。セキュアなデジタル要素を含む製品を市場に投入し、必須要件への適合を実証する義務は、製造者にある。
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ユーザーに提供される情報および指示は、デジタル要素を含む製品のセキュアな展開と運用を支援するために(製造者が、その製品の意図された目的を信頼できる環境に限定することを選択した場合を含む)、また、デジタル要素を含む製品の性質とその想定されるユーザーに適した形で、残存リスクをユーザーに知らせるために、使用することができる。
*事例66:製造者が、信頼できる環境で使用する産業用センサーを開発する。センサーが機能を正しく果たすために、製造者は、センサー自体に対する物理的な攻撃から保護するための措置を実装しない。リスク評価で特定された関連リスクを緩和するため、製造者は、センサーの意図された目的を、デジタル要素を含む製品への不正な物理的アクセスが防止されている信頼できる環境でのみの使用に限定する。ユーザーへの情報および指示では、デジタル要素を含む製品の性質とその想定されるユーザーに適した形で、センサーの使用に関するこれらの制限が明確に示される。*
*事例67:製造者が、管理されたデスクトップおよびモバイルデバイスでの業務利用向けのソフトウェアアプリケーションを開発する。このアプリケーションは、ローカルに保存された機微なデータとユーザーが作成したコンテンツを処理する。リスク評価の過程で、製造者は、そのようなデータがデバイス上に平文で保存されている場合の不正アクセスのリスクを特定する。製造者は、アプリケーション自体に独自仕様の暗号メカニズムを設計・実装する代わりに、そのオペレーティングシステムに組み込まれた暗号サービスが成熟しており、定期的にメンテナンスされているため、アプリケーションが動作することを意図したオペレーティングシステムが標準で提供する暗号化と鍵管理の機能に依拠することを選択する。*
- サイバーセキュリティリスク評価により、適切な措置では十分に対処できないリスクが特定された場合、CRA への適合のために、デジタル要素を含む製品の設計、機能、または意図された目的の変更が必要となることがある。コストまたは商業的な実現可能性のみに関する考慮は、そのようなリスクを未対処のまま放置することで、デジタル要素を含む製品が必須要件を満たせなくなる場合には、それを正当化する十分な根拠にはならない。
7.2. リスクに基づいて適切なレベルのサイバーセキュリティを確保するための、デジタル要素を含む製品の設計、開発および製造について
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CRA 附属書I第I部(1)に定めるサイバーセキュリティの必須要件は、デジタル要素を含む製品が、リスクに基づいて適切なレベルのサイバーセキュリティを確保するように設計、開発及び製造されることを定めている。
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この必須要件は、サイバーセキュリティリスク評価の一環として特定されたすべてのサイバーセキュリティリスクに対処することを目的としている。特に、これには、(1)以外の附属書I第I部の必須要件の実施の一環として他の方法では適切に対処されないサイバーセキュリティリスクが含まれる。この必須要件は、第13条(2)に従って実施される、サイバーセキュリティリスク評価を実施する法的義務とは異なる。
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デジタル要素を含む製品に関連するすべての関連サイバーセキュリティリスクが、(1)以外の適用される必須要件に対処するための適切な措置を実施することによって対応されている場合、附属書I第I部(1)に定める必須要件は満たされているものとみなされる。逆に、サイバーセキュリティリスク評価により、そのような措置では完全に対処されない追加のリスクが特定された場合、製造者は、それらのリスクに対処するために、デジタル要素を含む製品に適切な措置を実施することが求められ、それによって附属書I第I部(1)に定める必須要件に適合することになる。実際には、ほとんどの場合、その他の必須要件に適合していれば、この要件にも適合することになると予想される。
7.3. 外部依存関係および統合されたコンポーネントに関するリスク評価とデューデリジェンス
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CRA は、サイバーセキュリティリスク管理に関して、製造者に二つの別個の、しかし相互に補完的な義務を定めている。第一に、第13条(2)は、製造者に、デジタル要素を含む製品そのものについてサイバーセキュリティリスク評価を実施することを求めている。第二に、第13条(5)は、統合されたコンポーネントに関してデューデリジェンスを行う義務を課している。これら二つの義務は、デジタル要素を含む製品が、リモートデータ処理ソリューション、リモートサービス、または第三者のソフトウェアもしくはハードウェアのコンポーネントに依存している場合を含め、セキュアであり続けることを確保するために設計されている。
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サイバーセキュリティリスク評価は、デジタル要素を含む製品に影響を及ぼしうる関連リスクの特定と管理に関するものであり、これには、外部ネットワーク、環境要因、あるいはデジタル要素を含む製品に影響を与えうる、またはその製品が依存している他の外部の側面など、製品そのものの外部に由来するリスクも含まれる。こうした外部のリスクについて、CRA は、製造者に外部環境を管理し、統制することを求めていない。むしろ製造者は、そうしたリスクを特定し、デジタル要素を含む製品自体の設計と開発を通じてそれらを緩和することが求められる。これには、附属書I第I部に定める適切な必須要件を実施し、必要な場合には、統合または展開のリスクに関する情報および指示をユーザーに提供することが含まれる。
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たとえば、製造者が、製品の運用中に、デジタル要素を含む製品そのものには含まれないバックエンドシステムに権限のない者がアクセスし、デジタル要素を含む製品に悪意のあるコマンドを送信しようとするリスクを特定することがある。そのようなバックエンドシステムは、製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されたものでない場合、またはデジタル要素を含む製品の機能の一つを支えるものでない場合には、リモートデータ処理ソリューションを構成せず、したがって、CRA の適用上、デジタル要素を含む製品の範囲外となる。それでもなお、CRA は、製造者に対し、リモートコマンドの暗号的な認証を求める、構成変更の完全性を検証する、異常な動作が検知された際にセキュリティ関連のログやアラートを生成するといった、製品レベルの措置によって、それらがもたらしうるリスクに対処することを求めている。同様に、製造者が、停電やインフラの障害などにより、そのような外部サービスが利用できなくなることに起因するリスクを特定した場合、CRA は、そうしたサイバーセキュリティリスクに対する製品レベルの緩和策を求めることがある。たとえば、その停止によって、デジタル要素を含む製品がセキュアでない状態に陥らないようにすることである。そのような場合、CRA が規制するのは、デジタル要素を含む製品がそれらの外部のリスクにどのように対応するかであり、バックエンドインフラがどのように編成され、人員配置され、運用されるかについて義務を課すものではなく、またそのインフラをデジタル要素を含む製品の一部として扱うものでもない。
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デューデリジェンスは、デジタル要素を含む製品自体の一部を構成する要素、特に、第三者が提供する統合されたソフトウェアまたはハードウェアのコンポーネントに関するものである。製造者は、そのようなコンポーネントが、デジタル要素を含む製品の必須要件への適合性を損なわないことを確保するための適切な措置を講じることが求められる。これは、前文34でも示されているとおり、デジタル要素を含む製品がそのサイバーセキュリティ上の目標を達成するためにコンポーネントに何を求めるかを判断し、それらのコンポーネントが製品のニーズに沿っていることを、リスクに基づいて検証することによってのみ達成できる。
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製造者は、そのサイバーセキュリティリスク評価に沿って、統合されるコンポーネントが満たすべき要件を特定しなければならない。たとえば、デジタル要素を含む製品が、コンポーネントが提供する暗号機能、アップデートの仕組み、またはセキュアな通信に依存している場合、製造者は、デューデリジェンスの一環として、それらのニーズを特定し、コンポーネントがそれらを満たしていることを検証しなければならない。この目的のための証拠は、技術仕様、セキュリティ文書、関連する適合性または保証に関する文書など、コンポーネントの製造者から入手した文書で構成されうる。適切な場合には、製造者は、それらのコンポーネントが関連する機能を適切に果たしていることを検証するために、テストを実施することもできる。デューデリジェンスは別個の法的義務であるが、それは、デジタル要素を含む製品全体について必須要件への適合を実証する製造者の能力を支え、その基礎となる。
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デジタル要素を含む製品全体に対するリスクを評価する際、環境的な要素、外部インフラ、他のシステムやネットワークなど、製品外部の要素は、サイバーセキュリティリスク評価で考慮しなければならず、関連する場合には、デジタル要素を含む製品の必須要件への適合を確保するために、製品レベルの措置によって対処しなければならない。デジタル要素を含む製品に物理的または論理的に統合されているが、第三者から調達されたコンポーネントも、リスク評価の一部として考慮しなければならない。ただし、コンプライアンスの目的上、製造者は、それらを、再設計も再開発もしていない可能性があることから、統合時のデューデリジェンスによってその特性が検証される、外部から供給されたコンポーネントとして扱うべきである。
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同じ論理は、コンポーネントの開発と統合の際にも当てはまる。製造者が自ら機能を開発する場合、必須要件を直接実装しなければならない。製造者が他者の開発したコンポーネントを統合する場合、デューデリジェンスによって、それらのコンポーネントを、デジタル要素を含む製品全体が適合できるような形で使用できることを確保しなければならない。どちらの場合も、目的は同じである。すなわち、市場に投入されるデジタル要素を含む製品が、サイバーセキュリティリスク評価で特定されたリスクを考慮して、CRA が求める適切なレベルのサイバーセキュリティを達成することである。
7.4. デジタル要素を含む製品群に対するリスク評価と適合性文書の再利用
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製造者は、類似したデジタル要素を含む製品、たとえば同じ製品ファミリーの異なるバリアント、モデル、構成のものを市場に投入することがある。そのようなデジタル要素を含む製品が、同じアーキテクチャ、セキュリティに関連する設計、意図された目的を共有し、同じサイバーセキュリティリスクにさらされている場合、CRA は、製造者に対し、リスク評価と適合性評価の目的で、各バリアントを完全に別個のデジタル要素を含む製品として扱うことを求めていない。
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そのような場合、関係するすべてのバリアントが、関連するリスクと必須要件の観点から適切にカバーされていることを条件として、製造者は、(i) CRA 第13条(2)に従って実施される単一のサイバーセキュリティリスク評価、(ii) 単一の技術文書一式、(iii) 単一の適合性評価手続に依拠することができる。これにより、適用対象となる製品バリアントが明確に特定されている限り、デジタル要素を含む製品のグループに対して単一の EU 適合宣言書を発行することもできる。
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決定的な要素は、バリアント間の違いがサイバーセキュリティに関連するかどうかである。色、フォームファクタ、メモリサイズなど、サイバーセキュリティに関連しない特性の違いのように、デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティ特性に影響しないばらつきについては、別個のリスク評価や適合性評価は不要である。逆に、バリアントが、たとえば異なる通信インターフェース、ソフトウェアスタック、アップデートの仕組み、リモート接続などを通じて、必須要件の実施に影響を与える形で異なる場合もある。そのような場合、それらの違いは、リスク評価に、また必要な場合には適合性評価と技術文書に、反映されなければならない。
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製造者は、リスク評価と関連文書が、市場に投入されるデジタル要素を含む製品を正確に反映していることを確保する責任を引き続き負う。新しいバリアントが新たなサイバーセキュリティリスクをもたらす場合、または必須要件の実施方法を変更する場合は、既存のリスク評価と適合性文書をそれに応じて更新しなければならない。単一の適合性評価に依拠できるのは、デジタル要素を含む製品間でサイバーセキュリティ特性に関する違いがない範囲に限られる。
8. リモートデータ処理
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CRA 第3条(1)は、デジタル要素を含む製品を「ソフトウェア又はハードウェアの製品及びそのリモートデータ処理ソリューションをいい、別個に市場に投入されるソフトウェア又はハードウェアのコンポーネントを含む」と定義している。この観点から、製造者は、リモートデータ処理ソリューション(RDPS)を含め、デジタル要素を含む製品を全体として考慮しなければならない。たとえば、デジタル要素を含む製品が附属書Iに定める必須要件に適合していることを実証する際には、リスク評価(第13条(2))から始めて、RDPS を考慮に入れなければならない。積極的に悪用されている脆弱性や重大インシデントの報告(第14条)といったライフサイクル上の義務を検討する場合にも同様である。
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本ガイダンスの目的は、製造者が、自社のデジタル要素を含む製品に CRA にいう RDPS があるかどうか、またこの点に関するコンプライアンス上の義務をどのように果たすかを判断するのを、さらに支援することである。CRA に定める定義と前文を最初に分析した後、本ガイダンスは、製造者が自社のデジタル要素を含む製品に RDPS が含まれるかどうかを明らかにするための問いを示す(「8.1 デジタル要素を含む製品のリモートデータ処理ソリューションとみなされるものは何か」の節を参照)。続いて、RDPS の技術的な含意と、CRA への適合性をどのように評価するかについて詳述する(「8.2 リモートデータ処理ソリューションの実務上・技術上の影響と、第三者のソリューションへの依存」の節を参照)。
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実際、第3条(2)は「リモートデータ処理」の概念を、「遠隔でのデータ処理であって、そのソフトウェアが製造者によって、又は製造者の責任のもとで設計・開発されたものであり、かつそれがなければデジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるもの」と定義している。したがって、RDPS は、遠隔でのデータ処理のソフトウェア要素(第3条(4)に定義される「電子情報システムの一部であって、コンピュータコードで構成されるもの」)と定義されている。リモートデータ処理が依拠しうるハードウェアを、デジタル要素を含む製品の範囲に含めることを意図したものではない。
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前文11及び12は、この概念をどのように解釈すべきかについて、さらなる説明を与えている。前文11は、リモートデータ処理ソリューションを対象とする目的が、「データがユーザーのデバイス上でローカルに処理・保存されるか、製造者によって遠隔で処理・保存されるかを問わず、製品がその全体において製造者によって適切に保護されること」であると明確にしている。また、「したがって、本規則の適用範囲に含まれるリモートデータ処理ソリューションに関する要件は、製造者のネットワーク及び情報システム全体のセキュリティに及ぼされるリスクを管理することを目的とした、技術的、運用的又は組織的な措置を伴うものではない」とも述べている。
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したがって、前文11からは、CRA の要件が組織の IT インフラ全体を対象とすることは意図されておらず、データ処理ソリューションの実行を可能にするソフトウェアコンポーネントのみを対象とするものであることが導かれる。たとえば、製造者自身の人事、給与、顧客関係管理、継続的インテグレーション/継続的デリバリー(CI/CD)パイプライン、エッジロケーションへのセキュリティアップデートの配布に関する社内システムは、RDPS とみなすべきではない。同様に、ペネトレーションテスト、脅威ハンティング、レッドチーミングなどの監査・テスト活動に関連するシステムも、CRA の対象となるデジタル要素を含む製品の範囲外である。デジタル要素を含む製品のセキュリティについて効果的かつ定期的なテストとレビューを適用することは、CRA 附属書I第II部(3)に定める必須要件であるが、そのような活動がデジタル要素を含む製品の RDPS とみなされることを意味するものではないことに留意することが重要である。
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前文12は、クラウドサービスに焦点を当て、クラウドサービスが RDPS とみなされうる状況について詳述している。前文は、クラウドコンピューティングサービスとクラウドサービスモデルが、クラウドコンピューティングサービスプロバイダに対するサイバーセキュリティリスク管理要件を定める指令(EU)2022/2555(NIS 2)28 の適用範囲に含まれることを想起して締めくくられている。これらの要件は、欧州委員会実施規則(EU)2024/2690 29 でさらに具体化されている。
8.1. デジタル要素を含む製品のリモートデータ処理ソリューションとみなされるものは何か
- したがって、第3条(2)に定めるリモートデータ処理の定義は、三つの要素に依拠している。すなわち、(i) データ処理が「遠隔で」行われるかどうか、(ii) そのデータ処理がなければ、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるかどうか、(iii) そのソフトウェアが、製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されたかどうか、である。次の三つの小節では、これらの要素のそれぞれについて、さらに詳しく扱う。
8.1.1. 「遠隔で(at a distance)」の概念
-
第3条(2)に言及されている「遠隔で」の概念は、デジタル要素を含む製品に RDPS が含まれるかどうかを判断するうえで関連するが、それだけでは十分ではない。さらに、この概念に該当しうる解決策は多様であるため、「遠隔で」の網羅的な定義を示すことはできない。製造者によるケースバイケースの評価が必要である。
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CRA 前文11は、「ユーザーのデバイス上でローカルに」処理・保存されるデータと対比して、「製造者によって遠隔で」処理・保存されるデータに言及している。リモートデータ処理は通常、デジタル要素を含む製品のユーザー環境の外、または組織(業務用ユーザーの場合)の運用環境の外で行われる。ただし、これは、処理がデバイスの近く(「エッジ」)でも行われることを妨げない。データの伝送は、有線(たとえばイーサネットケーブル)でも無線(たとえば Wi-Fi、Bluetooth)でもよい。エッジコンピューティングを含むクラウドコンピューティングは、「遠隔で」行われるデータ処理の典型例である。たとえば、ユーザーがモバイルアプリケーションからアクセスするクラウドベースの機能の場合、データ処理の一部は、ユーザーの環境の外のクラウド上で行われる。
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RDPS が必ずしも第三者のクラウドインフラ上で運用されるわけではないことに留意することが重要である。製造者の敷地内のローカルサーバー上で動作するリモートデータ処理も、RDPS を構成しうる。言い換えれば、オンプレミスやプライベートクラウドで動作するソリューションも、パブリッククラウド上でオフプレミスで動作するソリューションと同様に、RDPS に該当する可能性がある。
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データ処理が、CRA の対象となるリモートデータ処理ソリューションに該当するかどうかを決定する、重畳的な二つの決定的な問いは、後掲の第8.1.2節及び第8.2節に示されている。両方の問いに肯定的に答えられる場合、そのリモートデータ処理は RDPS に該当する。
8.1.2. そのデータ処理がなければ、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるか
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第3条(2)に含まれる「リモートデータ処理」の定義に定められているとおり、遠隔でのデータ処理が RDPS に該当するためには、それがなければ、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなる必要がある。この定義に含まれる「機能」の概念は、デジタル要素を含む製品の「中核機能」や「意図された目的」に限定されない。CRA はそのような限定を課していないからである。CRA の範囲に含まれる機能は、ユーザーが体験する、デジタル要素を含む製品の意図された目的を直接果たす機能と、製品の全体的なパフォーマンスを支える機能の両方である。
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遠隔でのデータ処理が行われうる機能であって、それがなければデジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるものの例としては、次のものが挙げられる。(i) デバイスへのコマンドの送信、(ii) ファイルの同期、(iii) ユーザーのオンボーディング、(iv) 構成(デジタル要素を含む製品のパーソナライズ)、(v) 機能アップデートやセキュリティパッチの適用を含む、アップデートの自動配信、(vi) アイデンティティおよびアクセス管理。
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場合によっては、ユーザーが、ある機能をリモートでも手動でも使用できることがある(たとえば、電球をアプリでも手動でも切り替えられる場合)。そのような選択肢があることは、その機能のリモート実行に関連するデータ処理が RDPS に該当することを排除しない。この機能をリモートで実行することも、デジタル要素を含む製品が提供する機能の一部とみなされる。
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これに対して、特定のデータ処理がなくても、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなることがない場合、そのような処理は CRA にいう RDPS とはみなされない。これには、たとえば、純粋に統計目的や将来の製品開発のために収集されたテレメトリデータのリモート分析が含まれる。
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それでもなお、データ処理がデジタル要素を含む製品の機能を支えていない場合であっても、製造者は、サイバーセキュリティリスク評価の一環として(たとえば、製品の運用環境に照らして)、それらのリモートのコンポーネントがデジタル要素を含む製品にリスクをもたらすかどうかを検討し、そのようなリスクを(たとえば、製品レベルの緩和策によって)適切に緩和する必要がある場合がある。
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ウェブサイトは、「2.1 市場への投入」の節でも説明したとおり、さらなる明確化に値する特別な場合である。CRA 前文11で説明されているとおり、ウェブサイトは、デジタル要素を含む製品の機能を支えていない場合、RDPS の範囲には含まれない。ウェブサイトがデジタル要素を含む製品に関する情報を含んでいるだけでは、たとえ製品がそのウェブサイトへリダイレクトするとしても、RDPS の範囲に含まれるとみなすには十分ではない。たとえば、ユーザーを、ユーザーへの情報や指示を提供する外部のウェブページにリダイレクトすることは、RDPS ではない。これに対して、ウェブサイトは、デジタル要素を含む製品の機能を可能にし、または支える場合には、RDPS の範囲に含まれることがある。たとえば、デジタル要素を含む製品が動作するために必要な認証情報やトークンを発行する認証ポータルは、(定義のその他の基準も満たす場合には)RDPS とみなされる。
8.1.3. そのソフトウェアは製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されたか
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CRA 第3条(2)の「リモートデータ処理」の定義は、さらに、そのような遠隔でのデータ処理のソフトウェアが、製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されている必要があると定めている。製造者が全面的に(社内で)開発・設計したリモートデータ処理は、当然に RDPS に該当する。製造者がソリューションの開発・設計を外部のサービスプロバイダに依拠している場合(すなわち「その責任のもとで」)も同様である。「製造者の責任のもとで」という文言は、製造者のためにオーダーメイドで作られたリモート処理ソリューションを指す。これは、製造者が、サービスプロバイダがその顧客に提供する既存のデジタル要素を含む製品やサービス、あるいはそれをわずかに修正したものを、単にライセンスして利用しているにすぎない場合ではない。「製造者の責任のもとで」とは、そのソフトウェアが、製造者が提供する設計及び仕様に基づき、製造者によって、または製造者のためにのみ構築されていることを意味する。
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RDPS を理解するうえで、「誰がそのソリューションを運用するか」という概念は決定的な要素ではない。CRA の定義は、RDPS の設計と開発にのみ言及しているからである。これは、要件と義務が、デジタル要素を含む製品の運用ではなく製造者に課されるという CRA のアプローチと整合している。製造者がソリューションを設計・開発し、それを第三者が運用する場合でも、製造者は、自らが市場に投入するデジタル要素を含む製品に関する CRA の必須要件への適合について、責任を負い続ける。
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設計と開発が製造者によって(または製造者の責任のもとで)行われる場合と、製造者によって(または製造者の責任のもとで)設計・開発されたものではない第三者のソリューションに依拠する場合とを区別する必要がある。一例として、ユーザーによる制御の度合いが異なり、CRA 前文12でも言及されている、最も一般的なクラウドサービスモデル、すなわち、Software as a Service(SaaS)、Platform as a Service(PaaS)、Infrastructure as a Service(IaaS)を検討することが有用である。
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第三者の IaaS ソリューションの場合、製造者は、基盤となる物理的・仮想的なリソース(基盤となるハードウェアや、クラウドサービスプロバイダのハイパーバイザなど)を管理も制御もしないが、それらのリソースを使用して、オペレーティングシステムやアプリケーションなど、任意のソフトウェアを展開し、実行することができる。そのようなソフトウェアは、製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されるものであり、したがって(定義のその他の要素を満たす場合には)RDPS に該当しうる。
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第三者の PaaS ソリューションの場合、製造者は、クラウドサービスプロバイダが提供するプログラミング言語や実行環境を使用して、自らの(作成または取得した)アプリケーションを展開し、そのアプリケーションを自社のデジタル要素を含む製品に統合する。製造者は、アプリケーションと、場合によっては実行環境の構成設定を制御できる。したがって、そのアプリケーションは、製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されるものであり、(定義のその他の要素を満たす場合には)RDPS に該当しうる。
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第三者の SaaS ソリューションの場合、SaaS プロバイダは、製造者に対し、製造者のデジタル要素を含む製品に統合するための、完全に開発されたアプリケーションを提供する。製造者は、ユーザー固有のアプリケーションの構成設定を管理する能力が限られている。したがって、そのアプリケーションは、製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されたものではない。
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それでもなお、一部の要素が RDPS に該当しない場合(たとえば、第三者の IaaS インフラにおけるハイパーバイザ、第三者の PaaS ソリューションにおけるオペレーティングシステム、第三者の SaaS アプリケーション)であっても、それらがデジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を与える形で統合されている場合には、そのようなソリューションは、第三者のコンポーネントと同様のものとみなすべきである。製造者は、それらの要素の統合に関連するリスクを特定して評価し、デジタル要素を含む製品自体に必須要件を実施することによって、それらに対処することが求められる。これは、関連する場合には、製造者が特定されたリスクに対処するために、クラウドサービスプロバイダが責任共有モデルを通じて提供するセキュリティ機能を使用または構成することで、補完することができる。さらに、製造者は、これらのコンポーネントのセキュリティに関して、リモートソリューションがデジタル要素を含む製品のセキュリティにもたらすリスクに比例した形で、第13条(5)に定めるデューデリジェンスを行う義務と同様の義務を果たすことが期待される。
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したがって、次のように要約できる。
- (a) データ処理が RDPS に該当するためには、第8.1.2節「そのデータ処理がなければ、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるか」及び第8.1.3節「そのソフトウェアは製造者によって、または製造者の責任のもとで設計・開発されたか」に示された両方の問いへの答えが、肯定的である必要がある。
- (b) 第8.1.2節の問いへの答えが否定的である場合、製造者は、そのようなデータ処理の存在に起因するリスクを、リスク評価の一環として評価すべきである。
- (c) 第8.1.2節の問いへの答えが肯定的であるが、第8.1.3節の問いへの答えが否定的である場合、製造者は、その第三者のソリューションをコンポーネントとして扱うべきである。リスク評価の一環として、製造者は、そのようなソリューションの統合に起因するリスクを評価し、それに応じて緩和すべきである。さらに、製造者はデューデリジェンスを行うべきである。
図9
デジタル要素を含む製品に RDPS が含まれるかどうかを判断するための模式的なフローチャート
![図9]
図9の日本語訳(フローチャート)
- 開始 → 「製品のデータ処理のいずれかの部分が遠隔で行われているか?」
- いいえ → CRA にいう RDPS ではない(注記:関連するリスクは、引き続きリスク評価に含める必要がある)
- はい → 「そのようなリモートデータ処理は、製品の機能に必要か?」
- いいえ → 外部依存関係として扱う(注記:この依存関係に起因するリスクは、リスク評価に含め、製品レベルの対策によって緩和しなければならない)
- はい → 「そのようなリモートデータ処理は、あなたの責任のもとで開発されたか?」
- いいえ → コンポーネントとして扱う(注記:このコンポーネントの統合に起因するリスクは、リスク評価に含め、製品レベルの対策によって緩和しなければならない。リスクの緩和を支えるために、デューデリジェンスも実施すべきである)
- はい → CRA にいう RDPS(注記:サイバーセキュリティリスク評価に含め、製品全体について、サイバーセキュリティの必須要件の実施を確保する)
8.2. リモートデータ処理ソリューションの実務上・技術上の影響と、第三者のソリューションへの依存
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CRA は、第13条(2)及び(3)、ならびに附属書I第I部の第一の必須要件(「デジタル要素を含む製品は、リスクに基づいて適切なレベルのサイバーセキュリティを確保するように設計、開発及び製造されなければならない」)に定められたリスクベースのアプローチに従っている。したがって、RDPS に CRA の要件を適用する際、およびデジタル要素を含む製品に統合された第三者サービスに起因するリスクを扱う際には、リスクベースのアプローチを考慮すべきである。
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第一に、製造者は、(i) 自社のデジタル要素を含む製品に RDPS があること、または第三者のリモートソリューションに依存していることを技術文書に示し、(ii) そのようなソリューションを記述すべきである。同じ RDPS が複数のデジタル要素を含む製品を支えている場合、その RDPS は各製品の技術文書で申告される必要がある。複数のデジタル要素を含む製品にサービスを提供する RDPS に関する文書は、ある製品の適合性評価から別の製品の適合性評価へと再利用することができる。
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前文11に示されているとおり、デジタル要素を含む製品の一部であり、したがってその製品の適合性評価の対象となる RDPS は、デジタル要素を含む製品の機能を担うソフトウェアモジュールと、それらのモジュールが外部サービスとの間で使用するインターフェースに限られるべきである。後続の処理を行い、デジタル要素を含む製品が直接やり取りしない、さらなるバックエンドシステムは、RDPS とはみなされない。
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それでもなお、これらのバックエンドシステムは外部依存関係であり、サイバーセキュリティリスク評価の一環として評価し、製品レベルの措置によって緩和しなければならない。実際、製造者が実施するリスク評価では、(i) RDPS に関連するリスク、(ii)(第三者のコンポーネントと同様の)第三者のリモートソリューションへの依存に関連するリスク、(iii) 製品環境(たとえば基盤となるハードウェア)に関連するリスクを考慮すべきである。製造者は、それらのリスクを緩和するために、デジタル要素を含む製品自体にセキュリティ対策を実装すべきである。
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さらに、適合性評価、または第三者のリモートサービスに関連するデューデリジェンス義務の履行の一環として、製造者の評価を支えるために、次の保証に関する成果物(アーティファクト)の非網羅的なリストを再利用することができる。
- (a) 欧州委員会実施規則(EU)2024/2690 に基づく義務の履行の証拠
- (b) 規則(EU)2022/2554(DORA)に基づく義務の履行の証拠
- (c) 欧州サイバーセキュリティ認証スキーム(サイバーセキュリティ法である規則(EU)2019/881 に基づいて採択されたもの)に基づいて取得した適合表明書または証明書
- (d) ISO/IEC 27017:2015 または ISO/IEC 27001:2022 への適合の証拠
- 最後に、第三者のリモートサービスプロバイダとのやり取りにおいて、製造者は、リスク評価に基づき(また適切な場合には、プロバイダの責任共有モデルによって補完しつつ)、最も適切なセキュリティ対策を実施する必要がある。これらの緩和策には、自社のデジタル要素を含む製品に対するセキュリティ対策と、第三者プロバイダ自身が提供するセキュリティ対策の検証(デューデリジェンス)を含めるべきである。そのようなリスクを緩和する手段として、プロバイダが脆弱性に適切に対処することの保証を含め、第三者プロバイダとのサービスレベル契約(SLA)にセキュリティ上の保証を盛り込むことが考えられる。第三者のリモートサービスプロバイダが提供するソリューションの大きな変更は、それらの要素が製造者の責任下にないため、デジタル要素を含む製品の実質的な変更に該当しないものとすべきである。ただし、デューデリジェンス義務の一環として、また第三者プロバイダの利用に起因するリスクを適切に緩和するため、製造者は、第三者のクラウドサービスプロバイダが、そのソリューションに加える変更について、自社に適切に情報提供を続けるよう確保することが推奨される。そのような情報に基づき、製造者は、リスク評価を見直す必要が生じる場合がある。更新されたリスク評価では、第三者のサービスプロバイダがサイバーセキュリティの面で引き続き十分な保証を提供しているかどうか、また製品レベルのセキュリティ対策が引き続き適切かどうかを検討すべきである。場合によっては、製造者は、そのような対策を修正し、または第三者のサービスプロバイダを変更する必要が生じることがある。
8.3. リモートデータ処理ソリューションのユースケース
本節では、製造者に追加の実務的なガイダンスを提供するため、リモートデータ処理に依拠するデジタル要素を含む典型的な製品を描写し、そのような処理が CRA にいうリモートデータ処理ソリューションに該当するかどうかを説明する、一連の架空のユースケースを紹介する。
8.3.1. モバイルバンキングアプリケーション
金融事業体が、モバイルバンキングアプリケーションを市場に投入する。このアプリのバックエンドシステムは、特に、認証、認可、口座管理、決済を支えている。金融事業体は、アプリの機能を支えるために、自社インフラと第三者のリモートソリューションの両方に依拠するハイブリッドな戦略を採っている。これには次のものが含まれる。
金融事業体が開発した、自社でホストするインフラ:
— 顧客がモバイルバンキングアプリケーションを開き、バンキングインターフェース(アプリのリクエストを受け取り、対応するレスポンスを返す、金融事業体が開発した自社でホストするソリューション)を通じて認証される。バンキングインターフェースは、口座管理システムに問い合わせて顧客のアイデンティティを検証し、アプリケーションへのアクセスを許可する。
— 顧客がアプリから送金を開始する。アプリは指示をバンキングインターフェースに送信し、バンキングインターフェースは、対応するリクエストを元帳システムに送信する。
— 口座管理システムと元帳システム(どちらも自社でホストされているが、バンキングインターフェースとは論理的に分離されている)が、取引を記録する。
— 元帳システムは、取引のステータスをバンキングインターフェースに返し、バンキングインターフェースがその結果を顧客に提示する。
RDPS に対する含意:
— バンキングインターフェースは、アプリがその機能、すなわち、顧客の認証、決済や送金の指示を含む顧客の指示の送信、結果として生じるステータスの返却を果たすために必要である。バンキングインターフェースは、製造者の責任のもとで設計・開発されている。前の各節で示した両方の問いへの答えが肯定的であるため、バンキングインターフェースは RDPS とみなされる。したがって、サイバーセキュリティリスク評価に含め、デジタル要素を含む製品全体の必須要件の実施に含めなければならない。指示が送信された後のその後の処理、特に、口座管理システムと元帳システムでの取引の記録、決済、清算は、アプリが直接やり取りしないシステムによって行われるものであり、その点から RDPS を構成しない。
— 口座管理システムと元帳システムは、バンキングアプリケーションの RDPS には該当しない。アプリはそれらと直接やり取りしない(代わりに、それらに依拠するバンキングインターフェースとやり取りする)。機能を完了するためにそれらの可用性が必要となることはあっても、CRA が対象とするのは、デジタル要素を含む製品と直接やり取りするシステムの部分のみである。したがって、それらは CRA の適用上、RDPS の定義の範囲外である。ただし、それらのシステムは、デジタル要素を含む製品に重大なサイバーセキュリティリスクをもたらしうる外部依存関係であり続ける。たとえば、元帳システムが侵害されれば、攻撃者が、アプリケーションに後で表示される取引結果に影響を及ぼせる可能性がある。したがって、製造者は、サイバーセキュリティリスク評価の一環としてそれらのリスクを特定して評価し、バックエンドインターフェースの強力な認証、取引データの完全性保護、セキュアな通信チャネル、アプリが受信するレスポンスの検証といった製品レベルの措置によって緩和することが求められる。
図10
RDPS に依拠するバンキングアプリの模式的な表現
![図10]
図10の日本語訳:左側「製品:バンキングアプリ」=「支払いをしたい」という顧客の操作 → 「デバイスにインストールされたアプリ本体」⇄「顧客を認証し、支払いを開始する RDPS(バンキングインターフェース)」。右側「銀行の環境」=「口座管理と元帳(取引を記録し、出力を返す)」と「サービスがホストされているデータセンター」。RDPS と銀行の環境の間の矢印:「認証、残高確認、送金開始」(往路)/「送金実行、更新後の残高を送信」(復路)。銀行の環境から「製品にとってのリスク」へ矢印が伸び、そこから「製品での緩和策(Mitigations on your product)」が製品側へ向かう。例(リスク):「銀行の環境が障害を起こす、または侵害された場合」。例(緩和策):「入力の強力な認証、レスポンスの検証、グレースフルデグラデーション(機能の段階的な縮退)」。
カスタマーサポート向けの第三者 SaaS:
— 金融事業体は、第三者プロバイダが開発・運用するカスタマーサポートチャットのソリューションを、アプリに統合している。第三者プロバイダは、チャットサーバーのコードを書き、ユーザーインターフェースを構築し、チャットが展開されるインフラを運用している(すなわち SaaS モデル)。
— 顧客がサポートを依頼すると、アプリは、第三者に勘定系システムへのアクセスを与えることなく、顧客を第三者のサービスに接続して、チャットセッションを確立し、メッセージのやり取りを処理する。
RDPS に対する含意:
— サポートチャットのソリューションは、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たすために必要であるが、金融事業体によって、または金融事業体の責任のもとで、設計・開発されたものではない。したがって、RDPS ではない。ただし、第三者のコンポーネントと同様に扱うべきである。その第三者サービスへの依存は、バンキングアプリケーションにサイバーセキュリティリスクをもたらしうる。たとえば、攻撃者がチャットチャネルを利用して、銀行になりすましたり、ユーザーに悪意のあるコンテンツを配信したりする場合である。金融事業体は、それらのリスクをサイバーセキュリティリスク評価で考慮し、チャット機能を勘定系機能から分離する、データフローを制御する、コンテンツを検証するといった製品レベルの措置によって緩和しなければならない。当該 SaaS に対するデューデリジェンスも行うべきである。
8.3.2. スマートサーモスタット
スマートサーモスタットは、ユーザーがモバイルアプリケーションを通じて自宅の温度を制御できるようにする。モバイルアプリケーションとスマートサーモスタットは、データの交換(たとえば温度を上げるリクエスト)と保存(たとえばユーザーの設定)のために、リモートデータ処理に依拠している。これらの機能は、製造者の責任のもとで開発・設計されたものであるが、第三者が提供する基盤となる物理的・仮想的なインフラ(第三者の IaaS)上で動作している。
スマートサーモスタットは、このリモートデータ処理がなければ、そのスマート機能を果たせなくなるため、それがなければ、デジタル要素を含む製品がその機能の一つ以上を果たせなくなる。さらに、そのソフトウェアは、スマートサーモスタットの製造者の責任のもとで開発・設計されている。したがって、このリモートデータ処理は、CRA に定める RDPS に該当する。
CRA への適合のために、スマートサーモスタットの製造者は、デジタル要素を含む製品の技術文書に、RDPS と第三者の IaaS への依存を、契約したサービスの詳細を含めて文書化する必要がある。製造者は、デジタル要素を含む製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用を含むリスク評価において、それらの要素を考慮する必要がある。製造者は、RDPS に関するリスクに基づいて、CRA の必須要件を実施する。第三者の IaaS については、製造者は、第三者プロバイダが提供するセキュリティ対策が適切であることを確保し、またはそのインフラに関して関連する措置を講じる必要がある。前者については、たとえば、NIS 2 の義務が履行されたことの証拠を求めることができる。
8.3.3. 電子書籍リーダー
電子書籍リーダーソフトウェアの製造者は、顧客が購入した電子書籍を保存し、顧客がその書籍にアクセスできるようにするために、第三者の SaaS ストレージサービスを使用している。このストレージサービスがなければ、デジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるが、この第三者の SaaS ストレージサービスは、製造者によって、または製造者の責任のもとで開発されたものではない。SaaS プロバイダは、あらゆるユースケース向けに、顧客に対してそれを提供している。
この SaaS ストレージサービスは、RDPS の定義を満たさない。ただし、電子書籍リーダーの製造者は、デジタル要素を含む製品の機能のためにその外部サービスに依存しており、したがって、関連するリスクをサイバーセキュリティリスク評価で考慮しなければならない。電子書籍リーダーの製造者は、その SaaS をコンポーネントのように扱うべきである。製造者は、ストレージサービスとの通信に対する、セキュアな認証、暗号化、完全性保護など、適切な製品レベルのセキュリティ対策を実施しなければならない。SaaS プロバイダの選定と統合の際のデューデリジェンスも、デジタル要素を含む製品全体が必須要件に適合できるよう、製造者の義務の履行を支えることになる。
8.3.4. 産業用ロボット
産業用ロボットは、部品を拾い上げる作業を行う。ロボットは、カメラで収集した情報を、製造者が設計・開発したリモートサービスに送信する。このサービスは、第三者のサービスプロバイダが提供する基盤となる物理的・仮想的なインフラ(第三者の IaaS)上で動作している。クラウドサービスは、カメラの映像に基づいて部品の位置を計算し、部品を拾い上げるためのコマンドをロボットに返送する。
このデータ処理がなければ、産業用ロボットは部品を拾い上げることができず、したがって、その機能の一つを果たせなくなる。さらに、インフラ上で動作するソフトウェアは、製造者が設計・開発している。製造者が設計・開発したソフトウェアは、RDPS の定義を満たす。
産業用ロボットの製造者は、デジタル要素を含む製品の技術文書に、RDPS と第三者の IaaS への依存を(契約したサービスの詳細を含めて)文書化する必要がある。製造者はまた、デジタル要素を含む製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用を含むリスク評価において、それらの要素を考慮する必要がある。製造者は、リスクに基づいて、RDPS を含むデジタル要素を含む製品に CRA の必須要件を実施する。IaaS プロバイダの選定の際のデューデリジェンスも、製造者の義務の履行を支えることになる。たとえば、製造者は、NIS 2 の義務が履行されたことの証拠を求めることができる。
8.3.5. 携帯電話ネットワーク
スマートフォンは、ユーザーにインターネット接続、通話、メッセージ(モバイル接続)を提供するために、5G ネットワークに依拠している。携帯電話ネットワークは、電気通信事業者によって開発・設計されている。このネットワークは、スモールセル、基地局のタワー、その他のネットワーク機器で構成されている。
デジタル要素を含む製品は、ネットワークに正しく接続できる必要があり、これはその機能の一つである。ただし、そのネットワークが稼働しているかどうかは、デジタル要素を含む製品が正しく動作しているかどうかを確認するうえで関連しない。ネットワークは単なる通信チャネルであり、デジタル要素を含む製品が「ネットワークに正しく接続する」という機能を果たすために必要なものではない。同様に、イーサネットケーブル、ルーター、Wi-Fi 信号は、それがなければデジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たせなくなるデータ処理とはみなされず、通信・接続を可能にするものである。
したがって、携帯電話ネットワークは、RDPS の定義を満たさない。ネットワークは、デジタル要素を含む製品に統合されたソフトウェアがなく、製品が単にこのネットワークに依拠しているにすぎないため、第三者のコンポーネントのように扱うべきではない。そのため、製造者が、ネットワークプロバイダに対してデューデリジェンス義務を果たす必要はない。
9. その他の要素
9.1. 報告義務
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CRA 第14条(1)及び(3)に基づき、製造者は、(i) 自社のデジタル要素を含む製品に含まれる、自らが知った積極的に悪用されている脆弱性、及び (ii) デジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を与える、自らが知った重大インシデントを、コーディネーターとして指定された CSIRT と ENISA に同時に通知することが求められる。
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第69条(3)及び第71条(2)第2文に従い、第14条を遵守する義務は、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品を含め、CRA の適用範囲に含まれるすべてのデジタル要素を含む製品に、2026年9月11日から適用される。さらに、製品のサポート期間の間のみ継続する脆弱性対応の義務とは異なり、報告義務は、デジタル要素を含む製品がサポートされなくなった後も引き続き適用される。デジタル要素を含む製品が2027年12月11日より前に市場に投入された場合、またはそのサポート期間が終了している場合、製造者は、附属書I第II部に定める脆弱性対応の義務を遵守することを求められない。
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そのような事象を通知する義務は、製造者が、脆弱性が積極的に悪用されていること、または重大インシデントが発生してデジタル要素を含む製品のセキュリティが侵害されたことを知った時点で適用されることを想起すべきである。したがって、製造者がいつ知ったとみなされるかに関するガイダンスは、製造者が、適用される報告期限の起算点となる時点を判断するのを助けるものとなる。
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製造者は、異なる EU の法的行為のもとで、同等の報告義務の適用を受けることがある。「知った(becoming aware)」という概念が一貫して解釈されるようにし、製造者がそれらの義務を遵守しやすくするため、本ガイダンスは、欧州委員会実施規則(EU)2024/2690 の前文31、及び GDPR に基づく個人データ侵害通知に関するガイドライン9/2022 の第II節(A)と整合させている。
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場合によっては、製造者が不審な事象を検知したり、個人、顧客、事業体、当局、報道機関その他の情報源といった第三者が、潜在的なインシデントまたは脆弱性を製造者の注意に引いたりすることがある。そのような場合、製造者は、その不審な事象が、積極的に悪用されている脆弱性、またはデジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を与える重大インシデントに該当するかどうかを判断するため、直ちにそれを評価すべきである。したがって、製造者は、そのような初期評価の後に、(i) 自社のデジタル要素を含む製品に含まれる脆弱性が積極的に悪用されている、または (ii) 重大インシデントが発生し、デジタル要素を含む製品のセキュリティが侵害されたことについて、合理的な程度の確実性を得た時点で、知ったものとみなされる。
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したがって、製造者が知ったとみなせる時点は、個々の積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントの状況によって異なる。場合によっては、脆弱性が積極的に悪用されている、または重大インシデントがデジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を与えていることが、当初から比較的明らかなことがある。それ以外の場合には、デジタル要素を含む製品が脆弱性の影響を受けているかどうか、またその脆弱性が悪意のある主体によって悪用されているかどうか、あるいはインシデントがデジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を与えているかどうかを確定するのに、ある程度の時間を要することがある。ただし、特に、脆弱性が重大なリスクをもたらしうる場合には、そのような条件が実際に満たされているかどうかを判断するための初期評価を迅速に行い、満たされている場合には是正措置を講じて、CRA に従って通知を行うことに重点を置くべきである。
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さらに、報告義務の構造上、製造者は、社内調査が進み、積極的に悪用されている脆弱性またはインシデントについての知見が詳細になるにつれて、通知を段階的に更新することが求められる。特に、製造者は、知った時点から不当な遅滞なく、かつ、いかなる場合も24時間以内に、限られた情報を含む早期警告の通知を提出することが求められる。その後、知った時点から不当な遅滞なく、かつ、いかなる場合も72時間以内に提出する通知(「72時間通知」)の一環として、追加の情報が求められる。完全な報告は、積極的に悪用されている脆弱性については是正措置または緩和措置が利用可能になってから14日以内に、重大インシデントについては72時間通知から1か月以内に、提出する必要がある。
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「3.3.1 FOSS の継続的な支援と存続可能性の確保」の節でも想起したとおり、オープンソースソフトウェアスチュワードも、第24条(3)に従って、積極的に悪用されている脆弱性を報告することが求められる30。この義務は、積極的に悪用されている脆弱性を知った時点で適用されるものであり、その事業体がスチュワードである FOSS のコードベースに脆弱性が存在するというだけでは適用されない。実際には、FOSS コンポーネントは通常、下流で他のデジタル要素を含む製品に統合されるため、スチュワードは、他のデジタル要素を含む製品に統合された FOSS コンポーネントでの悪用を確認した第三者からの報告を通じて、積極的な悪用を知る可能性が高い。これは、たとえば、デジタル要素を含む製品の製造者が、自社の製品に統合された FOSS コンポーネントでの積極的な悪用を検知し、そのコンポーネントのスチュワードに報告する場合や、ユーザーまたはセキュリティ研究者が、デジタル要素を含む製品に統合された FOSS コンポーネントが悪用されている証拠を見つけ、その積極的な悪用をコンポーネントのスチュワードに報告する場合に当てはまりうる。
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また、積極的に悪用されている脆弱性を報告する義務は、製造者が積極的な悪用を知った時点で適用されるため、製造者は、2026年9月11日(報告義務の適用が開始される日)より前にすでに積極的な悪用を知っていた脆弱性を報告することを求められないことも、明確にしておくべきである。したがって、CRA は、そのような脆弱性の遡及的な報告を求めていない。これに対して、製造者が2026年9月11日より前に脆弱性を知っていたが、その時点ではその積極的な悪用を知らなかった場合(まだ悪用が起きていなかった、または製造者がそれを知らなかったため)には、この義務が適用される。2026年9月11日より後に、積極的な悪用が実際に発生し、または製造者がそれを知った場合、その脆弱性は、報告義務の対象となる、積極的に悪用されている脆弱性とみなされる。
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同様に、製造者は、自社のデジタル要素を含む製品に含まれる、積極的に悪用されている脆弱性のみを報告することが求められる。デジタル要素を含む製品に、第三者のコンポーネントに由来する、積極的に悪用されている脆弱性が含まれている場合、そのデジタル要素を含む製品の製造者は、その積極的に悪用されている脆弱性を通知することが求められる。ただし、製造者が、第三者のコンポーネントに脆弱性が含まれていることを知っているが、その脆弱性が (i) 自社のデジタル要素を含む製品では悪用できない(たとえば、脆弱なコードに到達できないため)、または (ii) 自社のデジタル要素を含む製品では悪用されていない場合、その脆弱性は、自社のデジタル要素を含む製品に含まれる積極的に悪用されている脆弱性には該当せず、したがって、その製造者にとって義務的な報告の対象とはならない。その製造者は、CRA 第15条に従い、その脆弱性を任意に通知することができる。また、CRA 附属書I第II部の脆弱性対応の要件を遵守し、第13条(6)に従い、またさらに「9.2.1 上流への報告とセキュリティ修正の共有」の節で説明するとおり、そのコンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体に脆弱性を報告することも求められる。
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積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントを知った後、製造者は、第14条(8)に従い、影響を受けるユーザーに、また適切な場合にはすべてのユーザーに、通知することも求められる。製造者がそれを適時に行わなかった場合、通知を受けた CSIRT は、その脆弱性またはインシデントの影響を防止または緩和するために比例的かつ必要であると考えられるときは、ユーザーにそのような情報を提供することができる。
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CRA のリスクベースのアプローチに沿って、第14条(8)に定めるユーザーへの通知義務は、リスクに基づき、比例的な方法で適用されるべきである。特に、積極的に悪用されている脆弱性や重大インシデントに関する情報の提供は、そのような情報を公開しなければならないこと、あるいは無差別に開示しなければならないことを意味するものではない。適切な場合には、デジタル要素を含む製品の性質、影響を受けるユーザー、脆弱性またはインシデントの潜在的な影響に照らして、製造者は、詳細な情報の開示を、関係するユーザーまたは顧客に限定することができる。これは、特に、機微な環境または重要な環境で使用されるデジタル要素を含む製品について当てはまる。そのような環境では、技術的な詳細の公開が、それ自体としてサイバーセキュリティリスクを高め、さらなる悪用を容易にするおそれがあるためである。
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脆弱性に適切に対処し、または緩和した後には、より広範な開示が適切となることがある。たとえば、開示が一般的な認識の向上に寄与する場合や、ユーザーが自らのデジタル要素を含む製品がもはや影響を受けないことを確認できるようになる場合である。そのような場合、より広範な開示の詳細さの程度とタイミングは、比例的なものにとどめ、悪用の残存リスク、デジタル要素を含む製品の性質、関係するユーザーの利益を考慮すべきである。さらに、附属書I第II部(4)は、製造者に対し、セキュリティアップデートが提供された後、修正された脆弱性に関する情報を公開することを求めている。
9.2. 脆弱性対応
9.2.1. 上流への報告とセキュリティ修正の共有
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CRA 第13条(6)は、製造者に対し、統合されたコンポーネントの脆弱性を、そのコンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体に報告すること(「上流への報告」)を求めている。
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製造者は、自らが統合しているコンポーネントのバージョンに関してのみ、上流に報告することが求められる。コンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体が、セキュリティポリシー、協調的な脆弱性開示のプロセス、または脆弱性報告のための指定チャネルを定めている場合、特に、修正されていない脆弱性が早期に開示されるとサイバーセキュリティリスクを高める可能性がある場合には、製造者は、それらに従って報告すべきである。さらに、特にオープンソースプロジェクトにおける上流のメンテナの負担を軽減するため、製造者は、コンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体が脆弱性の存在を認識していることを確認できる場合には、上流に報告することを求められない。製造者は、重複した報告の提出を避けるための合理的な措置を講じることが奨励される。たとえば、上流に報告する前に、一般にアクセス可能な脆弱性データベース、プロジェクト固有のセキュリティアドバイザリ、確立された課題トラッカーを確認することが考えられる。
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製造者は、統合されたコンポーネント自体に存在する脆弱性のみを上流に報告することが求められ、コンポーネントと製造者が開発した他のコード、あるいは他のコンポーネントとの統合によって生じる脆弱性は、報告することを求められない。ただし、コンポーネントを特定のデジタル要素を含む製品に統合することによって、そのコンポーネント単体では明らかでなかった、あるいは容易には特定できなかった、特定の挙動、相互作用、またはセキュリティに関連する特性が明らかになる状況もありうる。そのような場合、製造者は、効果的な是正を促進し、コンポーネントのエコシステム全体のセキュリティを向上させることを目指した、優れた脆弱性対応の実践を育むため、この情報を、コンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体に伝えることが奨励される。
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最後に、製造者は、コンポーネントにもはやメンテナがいない場合、または製造者が新しいバージョンやセキュリティ修正のために元のメンテナにもはや依存していない場合にも、脆弱性を上流に報告することを求められない。そのような場合でも、製造者は、合理的な代替の手段、たとえば、既存のコミュニティの仕組み(メーリングリストや課題チケットなど)や、公開の脆弱性レコードを通じて、そのコンポーネントのユーザーに知らせることが奨励される。
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さらに、第13条(6)に基づき、統合されたコンポーネントの脆弱性に対処するためのソフトウェアの変更を開発した製造者は、そのソフトウェアの変更(「セキュリティ修正」)を、コンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体と共有すること(「上流への共有」)が求められる。
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製造者が第13条(6)に基づきセキュリティ修正を共有することが求められる場合、その修正は、適切な場合には、機械可読な形式で、コンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体が容易に検証でき、適切な場合には統合できる方法で、提供されるべきである。コンポーネントがフリーかつオープンソースのコンポーネントである場合、セキュリティ修正は、そのコンポーネントのライセンスと両立する方法で共有されるべきである。たとえば、同じライセンスのもとで、またはメンテナが自らのライセンスのもとで修正を配布できるライセンスのもとで、共有することが考えられる。そのコンポーネントのメンテナが、セキュリティ修正をどのように共有すべきかについてのガイドラインを定めている場合、製造者はそのガイドラインに従うべきである。
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ただし、CRA は、製造者に対し、そのセキュリティ修正が、コンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体によって必ず受け入れられることを確保するよう求めていない。また、たとえばメンテナが問題を修正するために別の選択肢を好む場合などに、それらの修正がコンポーネントのコードリポジトリに必ず統合されることを確保するよう求めているわけでもない。同様に、製造者は、コンポーネントのメンテナが開発した修正案を受け入れることを求められず、他の適切な方法で問題を緩和することを選んでもよい。
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場合によっては、コンポーネントを製造または維持する者もしくは事業体がすでに脆弱性に対処するセキュリティ修正を提供しているものの、製造者が別の緩和戦略(たとえば別の構成を変更する)を実施することがある。そのような場合、CRA は、製造者に対し、システムの別の部分の変更を上流に共有することを求めていない。ただし、コンポーネントを維持する者もしくは事業体の支援になりうる場合には、製造者がそうすることが奨励される。
9.2.2. 悪用可能であることが判明している脆弱性
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CRA 附属書I第I部の必須要件の一つは、第13条(2)に定めるサイバーセキュリティリスク評価に基づき、かつ該当する場合には、デジタル要素を含む製品が、悪用可能であることが判明している脆弱性なしに市場で提供されなければならないと定めている。
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第3条(41)は、「悪用可能な脆弱性」を、「実際の運用条件下で、敵対者によって効果的に使用される可能性のある脆弱性」と定義している。すべての脆弱性が実際の運用条件下で悪用可能であるわけではなく、一部の脆弱性は、理論上の条件(たとえばラボやシミュレーション)でのみ悪用可能であったり、デジタル要素を含む製品の運用環境で生じる条件下では悪用できなかったりする。
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CRA は、製造者に対し、内部または外部のソースから報告された潜在的な脆弱性に対処し、修正するための適切なポリシーと手続を整備することを求めている(第13条(8))。しかし、悪用可能な脆弱性が製造者に知られているとみなされるのがいつであり、それにより市場への投入の時点でこの必須要件を遵守する義務が生じるのかについては、明示的に定めていない。
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脆弱性は、関連する一般にアクセス可能な脆弱性データベース、たとえば、指令(EU)2022/2555 第12条(2)によって設立された欧州脆弱性データベースやその他の主要な脆弱性データベースに掲載されている場合に、判明しているとみなすべきである。
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さらに、脆弱性は、製造者が非公開の情報を通じて、たとえば、セキュリティ研究者による協調的な開示や、AI を活用したサービスの利用を含む製造者自身の内部テストや分析を通じて、それを知った場合にも、判明していることがある。同様に、脆弱性は、専門的なサイバーセキュリティ関連の刊行物や一般の大衆メディアを含む、信頼できる報道機関で、公に、かつ目立つ形で報じられた場合にも、判明していることがある。
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ただし、脆弱性が報告され、または発見されたというだけでは、それ自体として、それが実際に悪用可能であること、または関係する特定のデジタル要素を含む製品に該当することを意味するものではない。製造者は、そのような情報の真偽と、自社のデジタル要素を含む製品への該当性を調査し、確認する必要がある。したがって、脆弱性の最初の報告からその確認までの間には、限られた期間が経過することがある。「9.1 報告義務」の節で示したとおり、調査と対応を迅速に行うことに重点を置くべきである。
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さらに、附属書I第I部に定める必須要件を遵守する製造者の義務は、第13条(1)に従い、市場への投入の時点で適用される。実際には、デジタル要素を含む製品の開発ライフサイクルの最終段階、すなわち、流通チェーンに入る直前(したがって市場に投入される直前)に、悪用可能性のある新たな脆弱性が発見されることがある。
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悪用可能であることが判明している脆弱性なしにデジタル要素を含む製品を市場に投入する義務は、リスクベースの義務であるため、サイバーセキュリティリスク評価に基づき、デジタル要素を含む製品を CRA に適合してセキュアに市場に投入できるかどうかを判断するのは、製造者の責任である。あるいは、製造者は、判明した可能性のある新たな脆弱性が、デジタル要素を含む製品を市場に投入する前に修正される必要があると判断することもできる。その判断にあたり、製造者は、脆弱性の深刻度、悪用可能性、潜在的な影響、ならびに使用開始後のデジタル要素を含む製品自体に生じるリスクを考慮すべきである。また、脆弱性が修正されるまで製品のリリースを延期することのリスク、たとえば、新しいリリースが他の悪用可能な脆弱性にも対処するものである場合や、重要なシステムの継続的な運用に必要である場合のリスクも、考慮することができる。いずれの場合も、デジタル要素を含む製品が市場に投入された後、製造者は、附属書I第II部に定める脆弱性対応の要件に従って脆弱性を効果的に対応する義務を、引き続き負う。
9.2.3. 効果的かつ定期的なテストとレビュー
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附属書I第II部(3)は、製造者に対し、サポート期間を通じて、デジタル要素を含む製品に対する効果的かつ定期的なテストとレビューを適用することを求めている。定期的なテストを適用することは、変更のないテストキャンペーンを一定の間隔で機械的に繰り返すことを求めるものではない。それは、新たに特定された脅威や新たに発見された脆弱性といった新たなインプットにより、既存のテストの更新が必要となるかどうかを定期的に見直し、それに応じてテストを実行することを意味する。
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レビューの頻度、深さ、内容は、デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティリスクプロファイル、その経時的な進化、および脅威の状況に比例したものとすべきである。レビューにより、テストセットに影響を与える関連する新たなインプットが特定された場合は、脆弱性が未対処のまま残らないよう、新規または修正されたテストを考案し、製品に対して実行すべきである。これには、デジタル要素を含む製品の変更により、そのような種類のテスト(たとえばリグレッションテスト)が適切となる場合に、既存のテストを再実行することが含まれうる。
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レビューによってそのようなインプットが特定されない場合、追加のテストを考案する必要はない。リスクに応じた脆弱性への対処と修正を含む、他の脆弱性対応の義務は、並行して引き続き適用される。
9.3. 他の法令との関係
9.3.1. 規則(EU)2019/2144 および規則(EU)No 168/2013
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CRA 第2条(2)(c)は、規則(EU)2019/2144 が適用されるデジタル要素を含む製品には、本規則が適用されないと定めている。規則(EU)2019/2144 は、「規則(EU)2018/858 第4条に定義されるカテゴリー M、N 及び O の車両、並びにそのような車両のために設計・製造されたシステム、コンポーネント及び独立した技術的ユニット」に適用される。
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同様に、規則(EU)No 168/2013 の適用範囲に含まれるデジタル要素を含む製品は、欧州委員会委任規則(EU)2025/1535 により、CRA の適用範囲から除外されている。規則(EU)168/2013 は、L カテゴリー車両、及び「そのような車両のために設計・製造されたシステム、コンポーネント及び独立した技術的ユニット並びに部品及び装置」に適用される(第2条(1))。
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これらの規則が適用される車両は、CRA の適用を受けない。さらに、そのような車両のために設計・製造され、CRA にいうデジタル要素を含む製品とみなされるシステム、コンポーネント、独立した技術的ユニット、部品および装置(本節では「コンポーネント」という)に対する適用除外の範囲については、追加の明確化が必要である。
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そのようなコンポーネントは、規則(EU)2019/2144 及び規則(EU)No 168/2013 の対象となる車両への統合のためにのみ設計・製造されている場合には、CRA の適用を受けないと考えられる。これは、そのコンポーネントの製造者が、それを車両の製造者に直接販売するか、自動車サプライチェーンにおける他の経済事業者に販売するかにかかわらず、そのコンポーネントが、それらの車両への最終的な統合のみを目的とし、かつそのためにのみ適していることが明らかである限り、当てはまる。
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これに対して、さまざまな種類の製品に統合でき、それらの規則の対象となる車両にのみ統合されるわけではない、デジタル要素を含む製品である汎用のコンポーネントを販売する製造者は、CRA の適用を受ける。
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コンポーネントが CRA にいう市場に投入されたかどうかの評価は、それが提供される客観的な条件に基づいて行わなければならない。製造者が、それらの車両への最終的な統合のみに適しているわけではないコンポーネントを、一般の小売店や一般の人々からの注文を受け付けるオンライン販売チャネルなど、自動車サプライチェーンの外の顧客に開かれた流通チャネルを通じて提供する場合、そのコンポーネントは、その意図された使用に関する表示にかかわらず、CRA の適用範囲に含まれる。そのような状況では、そのコンポーネントは、規則(EU)2019/2144 及び規則(EU)No 168/2013 の対象となる車両への統合のためにのみ設計・製造されたものとはみなせず、製造者は CRA を遵守することが求められる。これに対して、自動車サプライチェーンに限定された、制限された B2B の流通チャネルを使用していることは、それがそのような統合のためにのみ設計・製造されていることを示す場合がある。
9.3.2. EU 型式審査証明書の有効性(第69条(1))
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CRA 第69条(1)は、「本規則以外の EU 整合法令の対象となるデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティ要件に関して発行された EU 型式審査証明書及び承認決定は、その日より前に失効する場合、又は当該他の EU 整合法令に別段の定めがある場合(その場合は当該法令に定めるとおり有効とする)を除き、2028年6月11日まで有効であり続ける」と定めている。
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そのような証明書及び承認決定の継続的な有効性は、それらが発行された根拠となるそれぞれの EU 整合法令の対象となるサイバーセキュリティリスクと対応する要件に限定されるものと理解すべきである。それらのリスクについては、製造者は、2027年12月11日以降2028年6月11日までの間に市場に投入することを意図したデジタル要素を含む製品について、第69条(1)に定める有効期間中、CRA の目的のみのために、適合性を再評価し、または再度実証することを求められない31。これは、適用される EU 整合法令が、製造者にノーティファイドボディを通じて適合性評価手続を実施することを求めている場合に発行された証明書及び承認決定にも、製造者が任意にそうすることを選択した場合にも当てはまる。
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したがって、他の EU 整合法令に基づく有効な証明書または承認決定が存在していても、製造者が CRA に基づく(またはその他の義務の)包括的なサイバーセキュリティリスク評価を実施することが免除されるわけではない。むしろ、対応するサイバーセキュリティリスクがすでに対象とされている範囲において、適合性評価手続のための適合の証拠として、既存の認証に依拠することが可能になる。証明書または承認決定が、他の EU 整合法令のもとで2028年6月11日を超えて有効である場合でも、製造者は、CRA の目的においては、2028年6月11日までに限って、そのような証明書または決定に依拠することができる。
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第13条(2)に従って実施されたサイバーセキュリティリスク評価により、既存の証明書または承認決定の根拠となっているサイバーセキュリティ要件で対象とされていない追加のリスクが特定された場合、製造者は、CRA に従ってそれらのリスクに対処する責任を引き続き負う。そのような場合、既存の証明書または承認決定が引き続き有効であるかどうかにかかわらず、特定されたギャップを評価し、緩和することが、コンプライアンスの要件となる。
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これは、デジタル要素を含む製品が、指令2014/53/EU を補完する欧州委員会委任規則(EU)2022/30(無線機器指令(RED)委任規則)に定めるサイバーセキュリティ要件の対象となり、それらの要件に基づいて EU 型式審査証明書または承認決定が発行されている場合を考えることで、例示することができる。その場合、その証明書または決定は、第69条(1)に従い、その証明書の対象となり、かつ指令2014/53/EU(無線機器指令、「RED」)のサイバーセキュリティの必須要件に関連するサイバーセキュリティリスクについて、有効であり続ける。
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そのような場合、製造者は、関連する証明書または承認決定が有効である限り、いかなる場合も2028年6月11日を超えない範囲で、CRA の目的のために、それらの証明書ですでに対処されているリスクについて、適合性を再評価し、または再度実証することを求められない。これには、たとえば、RED のサイバーセキュリティ要件に関連し、適合性評価に反映されている、ネットワークの保護、個人データとプライバシーの保護、不正行為の防止に関するサイバーセキュリティリスク(それらのリスクがその証明書の対象となっている範囲において)が含まれる。
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ただし、CRA 第13条(2)に従って実施されたサイバーセキュリティリスク評価により、それらの証明書で対象とされていない追加のサイバーセキュリティリスクが特定された場合、製造者は、CRA に従ってそれらのリスクに対処する責任を引き続き負う。これには、たとえば、脆弱性対応のプロセス、データの最小化、攻撃対象領域の縮小に関するリスク、あるいはそれらの証明書で対処されていない、またはいずれにせよ RED のサイバーセキュリティの必須要件の対象となっていない、その他の製品固有のサイバーセキュリティ上の側面が含まれうる。
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したがって、サイバーセキュリティに関する必須要件について、RED に基づく有効な EU 型式審査証明書または承認決定が存在することは、それ自体として、CRA への完全な適合を実証するものではない。むしろ、製造者は、対応するリスクについて、その証明書または決定を適合の証拠として依拠できるようになると同時に、残存するリスクや新たに特定されたリスクが、CRA に従って評価され、緩和されることを確保する必要がある。
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同様に、デジタル要素を含む製品が、2027年1月20日から全面的に適用される規則(EU)2023/1230(機械規則)に定める、サイバーセキュリティに関連する安全衛生の必須要件の対象となり、それらの要件に基づいて EU 型式審査証明書または承認決定が発行されている場合、その証明書または承認決定は、CRA 第69条(1)に従い、機械規則の対象となるサイバーセキュリティリスクについて、有効であり続ける。
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これは特に、機械規則附属書IIIの第1.1.9節及び第1.2.1節に定められている、不正な改変(コラプション)からの保護、ならびに制御システムの安全性と信頼性に関連するサイバーセキュリティ上の側面に関するものである。それらのリスクについては、製造者は、関連する証明書または承認決定が有効である限り、いかなる場合も2028年6月11日を超えない範囲で、CRA の目的のために、適合性を再評価し、または再度実証することを求められない。これは、それらのリスクが、機械規則に基づく適合性評価の一環として対処されている範囲において適用される。
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上記の RED のサイバーセキュリティの必須要件と同様に、CRA 第13条(2)に従って実施されたサイバーセキュリティリスク評価により、機械規則に基づいて発行された関連する証明書で対象とされておらず、かつ同規則のサイバーセーフティ要件に関連する、追加のサイバーセキュリティリスクが特定された場合、製造者は、CRA に従ってそれらのリスクに対処する責任を引き続き負う。
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OJ L, 2024/2847, 20.11.2024, ELI: http://data.europa.eu/eli/reg/2024/2847/oj. ↩
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欧州委員会の2026年作業計画は、NLF と、市場監視および標準化に関する規則を更新する「欧州製品法(European Product Act)」の提案を予定している:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52025DC0870. ↩
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FAQ は、欧州委員会の CRA 実施ウェブサイトの FAQ 専用ページからダウンロードできる。 ↩
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欧州委員会の専門家グループ等の登録簿に掲載されている、デジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティに関する専門家グループ。 ↩
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欧州委員会のサイバーレジリエンス法ガイダンス案に関する公開協議。 ↩
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欧州委員会告示 ― 「EU の製品規則の実施に関するブルーガイド(Blue Guide)」2022 2022/C 247/01(OJ C 247, 29.6.2022, p. 1)。 ↩
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第13条(11)に従い、製造者は、ユーザーが過去のバージョンにアクセスしやすくするために、公開のソフトウェアアーカイブを維持することができる。その場合、ユーザーには、サポートされていないソフトウェアの使用に伴うリスクについて、明確かつアクセスしやすい方法で知らされなければならない。 ↩
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第4条(3)が、製造者に対し、本規則に適合していない未完成のソフトウェア(アルファ版、ベータ版、リリース候補版など)を、そのテストとフィードバックの収集に必要な期間に限って提供する場合に、市場で提供することを認めていることも想起すべきである。 ↩
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他方で、製造物責任法の適用上、コンピュータコードそれ自体は製品を構成せず、したがって、そのようなコードを市場に投入する製造者は、指令(EU)2024/2853(製造物責任指令)に基づく責任を問われないことに留意すべきである。同指令の前文13は、「ただし、情報は製品とはみなされず、したがって、製造物責任に関する規則は、メディアファイルや電子書籍などのデジタルファイルの内容、又はソフトウェアの単なるソースコードには適用されない」と述べている。これは、製造者が各国の不法行為法に基づいて責任を負いうることを妨げない。 ↩
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本項に示した考慮事項は、「複雑なシステム」に限らず、CRA の適用範囲に含まれるすべてのデジタル要素を含む製品に、適宜適用されうることに留意すべきである。 ↩
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デジタル要素を含む製品が(個人データの処理を通じても)収益化されることが多い一方で、個人データの保護は基本的権利であり、したがって、デジタルコンテンツ及びデジタルサービスの供給契約の一定の側面に関する2019年5月20日付の欧州議会及び理事会の指令2019/770(OJ L 136, 22.5.2019, p. 1, ELI: http://data.europa.eu/eli/dir/2019/770/oj)の前文24に示されているとおり、個人データを商品とみなすことはできないことも想起すべきである。 ↩
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これは、法人がオープンソースソフトウェアスチュワードに該当するための必要条件ではあるが、十分条件ではない。第3条(14)に定める定義は、法人がスチュワードに該当するための追加の条件を定めているためである。 ↩
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この概念は、CRA 第3条(14)に定める「オープンソースソフトウェアスチュワード」の定義に含まれる「商業活動を意図した」という文言にも含まれている。 ↩
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法人は、(i) 特定の FOSS が CRA にいう市場に投入されておらず、かつ (ii) その法人が当該特定の FOSS に関してスチュワードの定義を満たさない場合には、CRA に基づくいかなる義務の適用も受けないこともある。 ↩
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ただし、A 社が、諸費用を差し引いたすべての収益が非営利の目的の達成に使用されることを確保するように設立された非営利事業体である場合は、その FOSS のスチュワードとなる。 ↩
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ブルーガイド第2.1節に沿って、「変更の影響を受けない側面について、テストを繰り返し、新たな文書を作成する必要はない。技術文書のすべての要素を更新する必要はないことを実証するのは、製品に変更を加え、または変更を加えさせた自然人又は法人の責任である。製品に変更を加え、または変更を加えさせた自然人又は法人は、変更後の製品の適合性について責任を負い、既存のテストや技術文書を使用する場合であっても、適合宣言書を作成しなければならない」。 ↩
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第13条(8)に従い考慮しうる追加の基準には、他の製造者が市場に投入した同様の機能を提供するデジタル要素を含む製品のサポート期間、運用環境の可用性、中核的な機能を提供し第三者から調達された統合コンポーネントのサポート期間、ならびに CRA 行政協力グループ(ADCO)及び欧州委員会が提供する関連ガイダンスが含まれる。 ↩
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第13条(19)が、デジタル要素を含む製品の性質に照らして技術的に実現可能な場合、製造者に対し、デジタル要素を含む製品がサポート期間の終了に達したことをユーザーに知らせる通知を表示することを求めていることを想起すべきである。したがって、以前のバージョンについての脆弱性への対処と修正が打ち切られる場合、最新バージョンにアップグレードしていないユーザーには、技術的に実現可能であれば、その旨が通知されることが期待される。 ↩
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ユーザーが追加の費用なしにソフトウェアの最新バージョンにアップグレードできる場合でも、製造者は、有償または他の商業的な取り決めのもとでを含め、そのソフトウェアの以前のバージョンの脆弱性への対処と修正を継続することを選択できることに留意すべきである。CRA は、製造者に対し、そのような以前のバージョンのセキュリティアップデートを無償で提供することを求めていない。 ↩
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「4.1 物理的な修理」の節で示したとおり、再生、メンテナンス、修理の作業は、一般に実質的な変更に当たるとはみなされないことを想起すべきである。 ↩
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欧州委員会実施規則(EU)2025/2392 は、重要製品及びクリティカル製品のカテゴリの技術的な記述を定めている。 ↩
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「デフォルト」カテゴリという用語は、CRA で定義された用語ではない。本書におけるこの用語の使用は、CRA の附属書III又はIVに定める製品カテゴリの中核機能を有さず、したがって第32条(1)に定める適合性評価の体制の対象となる、デジタル要素を含む製品を指す。 ↩
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ただし、製造者は、第32条(1)に定めるとおり、より厳格な適合性評価手続を適用することを、常に選択できる。 ↩
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これは、第三者の認証機関の関与が求められるため、保証レベルが少なくとも「実質的」の欧州サイバーセキュリティ認証スキームを利用する場合にも当てはまる。 ↩
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簡潔にするため、本節の以下の部分では、欧州連合官報に参照番号が公表されている整合規格のみに言及する。ただし、同じガイダンスは、第27条(2)に従って採択された共通仕様、及び第27条(9)に従い委任法令により欧州委員会が指定した場合の欧州サイバーセキュリティ認証スキームにも適用される。 ↩
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ブルーガイド第4.1.2.2節に明記されているとおり、「リスクに関連する整合法令においては、〔…〕製造者は、欧州連合官報に参照番号が公表されている整合規格を使用する場合であっても、どの必須要件(又はその他の要件)が関連するかを判断するために、自社製品のすべてのリスクを評価する責任を常に全面的に負う。この評価の後、製造者は、整合規格が定める『リスク低減措置』を実施するために、欧州連合官報に参照番号が公表されている整合規格に示された技術仕様を適用することを選択できる」。 ↩
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上記と同様に、簡潔にするため、本節の以下の部分では、欧州連合官報に参照番号が公表されている整合規格のみに言及する。ただし、同じガイダンスは、共通仕様及び欧州サイバーセキュリティ認証スキームにも適用される。 ↩
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2022年12月14日付の欧州議会及び理事会の指令(EU)2022/2555(連合全域にわたる高い共通水準のサイバーセキュリティのための措置に関する指令であり、規則(EU)No 910/2014 及び指令(EU)2018/1972 を改正し、指令(EU)2016/1148 を廃止するもの)(NIS 2 指令)(OJ L 333, 27.12.2022, p. 80, ELI: http://data.europa.eu/eli/dir/2022/2555/2022-12-27)。 ↩
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2024年10月17日付の欧州委員会実施規則(EU)2024/2690(DNS サービスプロバイダ、TLD 名レジストリ、クラウドコンピューティングサービスプロバイダ、データセンターサービスプロバイダ、コンテンツデリバリーネットワークプロバイダ、マネージドサービスプロバイダ、マネージドセキュリティサービスプロバイダ、オンラインマーケットプレイス、オンライン検索エンジン及びソーシャルネットワーキングサービスプラットフォームのプロバイダ、並びにトラストサービスプロバイダについて、サイバーセキュリティリスク管理措置の技術的及び方法論的要件、並びにインシデントが重大とみなされる場合のさらなる具体化に関し、指令(EU)2022/2555 の適用のための規則を定めるもの)(OJ L, 2024/2690, 18.10.2024, ELI: http://data.europa.eu/eli/reg_impl/2024/2690/oj)。 ↩
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スチュワードが、デジタル要素を含む製品の開発に関与している範囲において。 ↩
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2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品は、その市場への投入時に適用される EU の法令の適用を受け、適合していた場合には、2027年12月11日以降に実質的な変更を受けない限り、販売し、使用に供することができる。「市場への投入」と「市場での提供」の概念については、本書の「2.1 市場への投入」の節、及びブルーガイドの第2章も参照のこと。 ↩