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サイバーレジリエンス法に関する FAQ(FAQs on the Cyber Resilience Act)
サイバーレジリエンス法(規則(EU)2024/2847)は、サイバーセキュリティを確保するための、デジタル要素を含む製品の市場での提供に関する規則、設計、開発および製造に関するサイバーセキュリティの必須要件ならびに脆弱性対応プロセス、これらの製品に関する経済事業者の義務、ならびに市場監視および執行に関する規則を定めている。
この予備的な技術的よくある質問(FAQ)集は、サイバーレジリエンス法(CRA)の適用開始のおよそ2年前に公表されたものであり、利害関係者による CRA の実施を支援することを目的としている。本 FAQ は、CRA の適用範囲を網羅的にカバーすることを意図するものではなく、CRA の発効以来、欧州委員会の担当部局(Commission services)が収集してきた、繰り返し寄せられる質問に対応することを目指している。これは、必要に応じて更新される「生きた文書(living document)」となることを意図している。
本文書は欧州委員会の担当部局が作成したものであり、欧州委員会の公式見解を代表するものとみなされるべきではない。FAQ への回答は、適用される法令に由来する権利および義務をいかなる形でも拡大するものではなく、追加の要件を導入するものでもない。表明された見解は権威あるものではなく、EU 法を権威をもって解釈する権限を有する欧州連合司法裁判所における潜在的な立場を含め、欧州委員会が今後とり得るいかなる措置も予断するものではない。
欧州委員会は、CRA 第26条に基づくガイダンスも採択している。
| FAQ バージョン | 日付 | 変更点 |
|---|---|---|
| 1.0 | 03/12/2025 | 新規 |
| 1.1 | 17/12/2025 | 著作権表示、軽微な書式の問題 |
| 1.2 | 16/01/2026 | 6.2 の軽微な訂正 |
| 1.3 | 01/07/2026 | 4.6 節の削除 |
| 1.4 | 04/09/2026 | FAQ 5.5 の追加 |
© European Union, 2025
欧州委員会文書の再利用ポリシーは、2011年12月12日の欧州委員会文書の再利用に関する欧州委員会決定2011/833/EU(OJ L 330, 14.12.2011, p. 39)によって実施されている。特段の記載がない限り、本文書の再利用は、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0)ライセンス(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)の下で認められている。これは、適切なクレジットが表示され、変更がある場合にそれが明示される限り、再利用が認められることを意味する。
目次(Contents)
1.1 デジタル要素を含む製品は、どのような場合にサイバーレジリエンス法の適用範囲に入るか? 7
1.2 デジタル要素を含む製品とは何か?スタンドアロンのソフトウェアまたはファームウェアは、デジタル要素を含む製品か? 7
1.3 デバイスまたはネットワークへの直接的または間接的な論理的もしくは物理的なデータ接続とは何か? 8
1.4 CRA は、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品に適用されるか? 10
1.5 自己使用のためにのみ製造される製品は CRA の適用範囲に入るか? 11
1.6 製造者は、テスト用に非適合のバージョンのソフトウェアをリリースできるか? 11
1.7 製造者は、一般にアクセス可能なソフトウェアアーカイブを維持できるか? 12
1.8 国家安全保障または防衛目的で使用される製品は CRA から除外されるか? 12
1.9 他の EU 法令の対象であり、CRA から適用除外されるデジタル要素を含む製品はあるか? 13
2 他の法令との関係(Interplay with other legislation) 14
2.1 民間航空の共通規則に関する規則(EU)2018/1139 14
2.1.1 規則(EU)2018/1139の適用範囲に入る製品は、CRA の対象にもなるか? 14
2.2.1 指令(EU)2014/90の適用範囲に入る製品は、CRA の対象にもなるか? 14
2.3.1 CRA と製造物責任指令との関係はどのようなものか? 15
2.4.1 CRA と機械規則との関係はどのようなものか? 16
2.4.2 製品は、CRA と MR の双方のサイバーセキュリティ要件に適合する必要があるか? 17
2.4.3 製造者は、CRA と MR の双方に定める手続を通じて、製品の適合性評価を確保する必要があるか? 17
2.5.1 CRA と一般製品安全規則との関係はどのようなものか? 18
2.5.2 デジタル要素を含む製品は、CRA と GPSR の双方の要件に適合する必要があるか? 18
2.6 無線機器指令2014/53/EU および欧州委員会委任規則(EU)2022/30 18
2.6.1 CRA と無線機器指令との関係はどのようなものか? 18
2.7 欧州ヘルスデータスペース規則(規則(EU)2025/327) 19
2.7.1 CRA と欧州ヘルスデータスペース規則との関係はどのようなものか? 19
2.7.2 製品は、CRA と EHDS 規則の双方の要件に適合する必要があるか? 20
2.7.3 製造者は、CRA と EHDS 規則の双方に定める手続を通じて、製品の適合性評価を確保する必要があるか? 20
2.7.4 製造者は、EU の法令ごとに別個の EU 適合宣言書を作成する必要があるか? 20
2.8 一般データ保護規則(規則(EU)2016/679) 21
2.8.1 CRA と一般データ保護規則との関係はどのようなものか? 21
2.9.1 CRA とデータ法との関係はどのようなものか? 21
2.9.2 CRA のデジタル要素を含む製品に対する要件は、データ法に基づくユーザーまたは第三者へのデータ提供義務をどのように考慮しているか? 22
2.9.3 製造者は、DA と CRA の要件に適合するために製品を再設計する必要があるか? 22
3 重要製品およびクリティカル製品(Important and critical products) 23
3.1 デジタル要素を含む製品が重要製品またはクリティカル製品であるかどうかは、何によって決まるか? 23
3.2 重要製品またはクリティカル製品を別のデジタル要素を含む製品に組み込むと、その製品も重要製品またはクリティカル製品になるか? 23
3.3 製品が重要製品またはクリティカル製品に分類されることは、製造者のリスク評価に影響するか? 23
3.4 複数の機能があることは、その製品が重要製品またはクリティカル製品の中核的機能を持たないことを意味するか? 24
4 製造者の義務(Manufacturer’s obligations) 26
4.1 リスクベースのアプローチとリスク評価(Risk-based approach and risk-assessment) 26
4.1.1 CRA は、製造者のサイバーセキュリティリスク評価に何を求めているか? 26
4.1.2 CRA は、特定のリスク評価方法論を義務付けているか? 27
4.1.3 製造者は、すべての必須要件を実施する必要があるか? 27
4.1.4 意図された目的と合理的に予見可能な使用とは何か。また、それらはサイバーセキュリティリスク評価にどのように影響するか? 28
4.1.5 合理的に予見可能な誤用とは何か。また、それはサイバーセキュリティリスク評価にどのように影響するか? 30
4.1.6 製品が使用されると予想される期間の長さは、製造者のサイバーセキュリティリスク評価にどのように影響するか? 31
4.1.7 整合規格と製造者のサイバーセキュリティリスク評価との関係はどのようなものか? 32
4.1.8 市場監視当局が利用できるよう保管される技術文書に、サイバーセキュリティリスク評価に関して何を含める必要があるか? 33
4.2 製品に関する必須要件(附属書I第I部)(Product-related essential requirements) 34
4.2.1 製造者は、どのような技術的措置を実施する必要があるか? 34
4.2.2 製造者は、製品にすべての脆弱性がないことをどのように確保できるか? 35
4.2.3 製品が市場に投入された後、最終ユーザーに届く前に発見された既知の悪用可能な脆弱性に、製造者はどのように対処すべきか? 36
4.2.4 セキュア・バイ・デフォルトの要件はどのように機能するか? 36
4.2.5 製品が「オーダーメイド」であるのはどのような場合か?その場合にはどのような文書が必要か? 37
4.3 脆弱性対応義務(附属書I第II部)(Vulnerability handling obligations) 38
4.3.1 製造者は、サポート期間中に発見されたすべての脆弱性にパッチを適用することを求められるか? 38
4.3.2 製造者は、ソフトウェア製品のすべてのバージョンについて、脆弱性に対処し修正する必要があるか? 39
4.3.3 製造者は、製品のユーザーによるセキュリティアップデートのインストールに責任を負うか? 40
4.3.4 製造者は、脆弱性を修正できない場合に、製品を回収する必要があるか? 42
4.3.5 セキュリティアップデートと機能アップデートを、特にアップデートが両方の目的を果たす場合に、どのように分離すべきか? 42
4.3.6 組み込みコンポーネントの脆弱性には、どのように対処し修正すべきか? 43
4.3.7 組み込みコンポーネントのサポート期間の終了は、製品の CRA への適合にどのように影響するか? 44
4.4 コンポーネントの組み込みに関するデューディリジェンス要件(Due diligence requirements for integrating components) 45
4.4.1 コンポーネントを組み込む際に、CRA は何を定めているか? 45
4.4.2 適切なデューディリジェンスのレベルとは何か? 46
4.4.3 デューディリジェンスを実施するために、製造者は CE マーキングを付したコンポーネントのみを組み込むべきか? 47
4.4.4 CRA の対象とならないオープンソースコンポーネントに関して、製造者はどのようにデューディリジェンスを実施すべきか? 48
4.5.1 製造者は、製品のサポート期間を決定する際に、どのような基準を考慮すべきか? 48
4.5.3 製造者は、サポート期間のない製品を引き続き販売できるか? 50
5 製造者の報告義務(Reporting obligations of manufacturers) 52
5.1 製造者は、積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントをどのように認識し得るか? 52
5.2 製造者は、ゼロデイ脆弱性を報告する必要があるか? 53
5.3 製造者は、CRA の適用前に市場に投入された製品について、積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントを報告する必要があるか? 53
5.4 積極的に悪用されている脆弱性がサードパーティのコンポーネントに含まれている場合、そのコンポーネントを組み込んでいるすべての製造者が通知を求められるか? 54
5.5 オープンソースソフトウェアスチュワードは、CRA の下で報告義務の対象となるか? 55
6 適合性評価(Conformity assessment) 56
6.1 モジュール A とは何か?どのように機能するか?自己評価では、どのような適合性評価活動が期待されるか? 56
6.2 モジュール B+C とは何か?どのように機能するか? 57
6.3 モジュール H とは何か?どのように機能するか? 58
6.4 製造者は、「既存の」製品タイプの適合を確保することを求められるか? 60
6.10 CRA への適合を支援する整合規格は、いつ準備されるか? 62
7.2 製造者が CRA の適用前に製品タイプを開発した場合、CRA の適用後も、そのタイプと同一の製品を引き続き製造できるか? 64
7.3 製造者は、移行期間中に開発された、CE マーキングを付していないコンポーネントを組み込むデジタル要素を含む製品を、市場に投入できるか? 65
7.4 製造者は、整合規格に従っていない、重要またはクリティカルなデジタル要素を含む製品であるコンポーネントを組み込むことが認められるか? 66
7.5 販売業者は、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品を適合させることを求められるか? 66
適用範囲(Scope)
デジタル要素を含む製品は、どのような場合にサイバーレジリエンス法の適用範囲に入るか?
CRA は、「デジタル要素を含む製品であって、市場で提供されるもののうち、その意図された目的または合理的に予見可能な使用に、デバイスまたはネットワークへの直接的または間接的な論理的もしくは物理的なデータ接続が含まれるもの」に適用される(第2条(1))。ただし、第2条(2)、(3)および(4)に定める適用除外のデジタル要素を含む製品は除く。
デジタル要素を含む製品が CRA の対象となるか否かを理解するには、次の3つの累積的な要素が助けとなる。
- デジタル要素を含む製品の定義に該当するか(1.2 デジタル要素を含む製品とは何か?スタンドアロンのソフトウェアまたはファームウェアは、デジタル要素を含む製品か? も参照)。
- 市場で提供されているか。
- その意図された目的または合理的に予見可能な使用に、デバイスまたはネットワークへの直接的または間接的な論理的もしくは物理的なデータ接続が含まれるか(1.3 デバイスまたはネットワークへの直接的または間接的な論理的もしくは物理的なデータ接続とは何か? および 4.1.4 意図された目的と合理的に予見可能な使用とは何か。また、それらはサイバーセキュリティリスク評価にどのように影響するか? も参照)。
デジタル要素を含む製品とは何か?スタンドアロンのソフトウェアまたはファームウェアは、デジタル要素を含む製品か?
デジタル要素を含む製品は、「ソフトウェアまたはハードウェアの製品およびそのリモートデータ処理ソリューション(個別に市場に投入されるソフトウェアまたはハードウェアのコンポーネントを含む)」と定義されている(第3条(1))。
リモートデータ処理は、「ソフトウェアが製造者によって、または製造者の責任の下で設計・開発されたデータの遠隔処理であって、それがなければデジタル要素を含む製品がその機能の一つを果たすことができなくなるもの」と定義されている(第3条(2))。
ソフトウェアは、「電子情報システムのうち、コンピュータコードで構成される部分」と定義されている(第3条(4))。
ハードウェアは、「デジタルデータを処理、保存または送信することができる物理的な電子情報システムまたはその部分」と定義されている(第3条(5))。
電子情報システムは、「電気機器または電子機器を含む、デジタルデータを処理、保存または送信することができるシステム」と定義されている(第3条(7))。
デジタル要素を含む製品は、さまざまな形態をとり得る。例えば、次のようなものがある。
- デバイスにダウンロードしてインストールできるスタンドアロンのソフトウェア。例:アプリストア経由でダウンロードできるモバイルアプリや、ウェブサイトからダウンロードできるプログラム。
- 電子情報システムへの組み込みを意図したソフトウェアで、単独で市場に投入されるもの。例:ハードウェアデバイスに組み込むことを意図したファームウェアやソフトウェア。
- ハードウェア製品とともに市場に投入されるソフトウェア(ハードウェアにプリロードされているか否かを問わない)。例:プリンタが正しく動作するために必要なドライバ、ノートパソコンのオペレーティングシステム、FPGA の設計・プログラミングに用いるツール。
- さまざまな種類のハードウェア。例:より基盤的なコンポーネント(集積回路、マザーボード、センサなど)、コンシューマ向けデバイス(スマートフォン、ノートパソコン、スマート冷蔵庫など)、複雑なデバイス(産業用 IoT デバイス、機械など)。
デジタル要素を含む製品には、そのリモートデータ処理ソリューションも含まれる。
前文12に述べられているとおり、デジタル要素を含む製品の機能をサポートしないウェブサイトは、それ自体はデジタル要素を含む製品ではない。デジタル要素を含む製品の機能をサポートするウェブサイトは、リモートデータ処理の定義(第3条(2))を満たす限りにおいて、CRA の適用範囲に入り得る。
同様に、デジタル要素を含む製品の製造者の責任の外で設計・開発されたスタンドアロンの Software-as-a-Service(SaaS)などのサービスやその他のクラウドソリューションは、それ自体はデジタル要素を含む製品ではない。一方、そのようなサービスがリモートデータ処理の定義を満たす場合には、CRA の適用範囲に入る。
リモートデータ処理の概念は、別のガイダンスで取り上げられる予定である。
デバイスまたはネットワークへの直接的または間接的な論理的もしくは物理的なデータ接続とは何か?
物理的接続は、「電子情報システムまたはコンポーネント間の接続であって、電気的、光学的もしくは機械的なインターフェース、ワイヤまたは電波を含む物理的手段によって実現されるもの」と定義されている(第3条(9))。
論理的接続は、「ソフトウェアインターフェースを通じて実現されるデータ接続の仮想的な表現」と定義されている(第3条(8))。
間接的接続は、「デバイスまたはネットワークへの接続であって、直接行われるのではなく、当該デバイスまたはネットワークに直接接続可能なより大きなシステムの一部として行われるもの」と定義されている(第3条(10))。
一定の条件の下では、より大きな電子情報システムに組み込まれ、またはそれに接続されたすべてのデジタル要素を含む製品が、悪意のある行為者にとっての攻撃ベクトルとなり得る。その結果、重要度が低いと考えられるハードウェアやソフトウェアであっても、デバイスやネットワークへの最初の侵害を容易にし、悪意のある行為者がシステムへの特権アクセスを得たり、システム間を横方向に移動したりすることを可能にし得る。したがって、製造者は、すべてのデジタル要素を含む製品が、本規則に定めるサイバーセキュリティの必須要件に従って設計・開発されることを確保すべきである。この義務は、ハードウェアインターフェースを介して物理的に接続できる製品と、ネットワークソケット、パイプ、ファイル、アプリケーションプログラミングインターフェースその他あらゆる種類のソフトウェアインターフェースを介するなど、論理的に接続される製品の双方に関係する。サイバー脅威は、特定の標的に到達する前にさまざまなデジタル要素を含む製品を伝って拡散し得るため(例えば、複数の脆弱性の悪用を連鎖させるなど)、製造者は、他のデバイスやネットワークと間接的にしか接続されていないデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティも確保すべきである(前文9)。
物理的接続は、例えば次のような場合に直接的となり得る。デジタル要素を含む製品が、USB ケーブル(例:プリンタがノートパソコンに接続する場合)、イーサネットケーブル(例:PC がルータに接続する場合)、光ファイバケーブル(例:光ファイバルータがインターネットサービスプロバイダのネットワークに接続する場合)、または銅線ケーブル(例:PROFIBUS などの産業用フィールドバスがセンサをプログラマブルロジックコントローラに接続する場合)を介して接続する場合。また、Wi-Fi(例:販売時点情報管理(POS)端末が店舗のネットワークに接続する場合)、Bluetooth(例:Bluetooth ヘッドセットがスマートフォンに接続する場合)、近距離無線通信技術(例:ドアロックが NFC タグに接続する場合)などの電波を介して接続する場合。
論理的接続は、例えば、デジタル要素を含む製品が他のデバイスやネットワークとの通信を開始または管理する場合(例:ブラウザがウェブサイトにアクセスするために HTTPS セッションを確立する場合や、メールクライアントが IMAP または SMTP のやり取りを開始する場合)に直接的となり得る。また、デジタル要素を含む製品自体は通信を開始しないが、通信を開始するホストシステム上で動作する場合(例:オペレーティングシステムを介して間接的に接続されているオフラインのテキストエディタや電卓)には間接的となり得る。
デジタル要素を含む製品は、他のデバイスやネットワークに対して、複数の形態のデータ接続を同時に持つことがある。
一方、デジタル要素を含む製品は、その意図された目的または合理的に予見可能な使用に、他のデバイスやネットワークへのそのような接続が含まれない場合には、直接的または間接的なデータ接続を持たない。CRA の適用範囲に入らない製品の例として、次のようなものがある。
- 洗浄サイクルを制御するファームウェアが組み込まれているが、他のデバイスやネットワークに接続する機能を持たない食器洗い機。
- 算術演算を行うファームウェアが組み込まれているが、他のデバイスやネットワークに接続する機能を持たない基本的な電卓。
- あらかじめ録音された光や音の効果を再生するファームウェアが組み込まれているが、他のデバイスやネットワークに接続する機能を持たない電子玩具。
- 操作パネルで抽出時間やコーヒーの濃さを設定するファームウェアが組み込まれているが、他のデバイスやネットワークに接続する機能を持たないコーヒーメーカー。
- ワイヤレス充電スタンドを備えているが、他のデバイスやネットワークに接続する機能を持たない電動歯ブラシ。1
CRA は、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品に適用されるか?
「2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品は、同日以降に実質的な変更が加えられた場合にのみ、CRA の要件の対象となる。」(第69条(2))
「適用除外として、第14条に定める義務は、本規則の適用範囲に入るすべてのデジタル要素を含む製品に適用される。2027年12月11日より前に市場に投入された製品であっても同様とする。」(第69条(3))
CRA は、2027年12月11日より前に市場に投入された製品については、同日以降にそれらの製品に実質的な変更が加えられた場合にのみ適用される。7.1 CRA はいつから適用されるか? も参照。
例えば、製造者が2027年半ばにスマートテレビを市場に投入するとする。製造者は、このデジタル要素を含む製品について CRA に適合する必要はない。2028年に、一定の使用時間の経過後にテレビ上で動作するアプリがクラッシュする不具合を修正するソフトウェアアップデートをリリースする。このアップデートは実質的な変更には該当しない。製造者は、スマートテレビに実質的な変更を加えることにはならないため、これを CRA に適合させる必要はない。
2029年に、その製造者が実質的な変更に該当するソフトウェアアップデートをリリースする。例えば、スマートテレビがスマートホームシステムを制御できるようにすることで、当初の意図された機能を変更する場合である。この場合、製造者は、そのスマートテレビを CRA に適合させる必要がある。
7.2 製造者が CRA の適用前に製品タイプを開発した場合、CRA の適用後も、そのタイプと同一の製品を引き続き製造できるか? も参照。
ただし、この一般原則には、第14条に定める報告義務に関する例外が適用される。製造者は、2027年12月11日より前に市場に投入された製品を含め、CRA の適用範囲に入るすべてのデジタル要素を含む製品について、積極的に悪用されている脆弱性およびデジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を与える重大インシデントを通知する必要がある(第69条(3))。詳細な説明は、5.3 製造者は、CRA の適用前に市場に投入された製品について、積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントを報告する必要があるか? を参照。
自己使用のためにのみ製造される製品は CRA の適用範囲に入るか?
「製品が自己使用のために製造される場合には、市場への投入は行われないものとみなされる。」(EU の製品規則の実施に関する『ブルーガイド』20222、2.3節)
CRA は、デジタル要素を含む製品が市場に投入される場合(およびその後の当該製品の提供)に適用される。EU の製品規則の実施に関するブルーガイド2022(以下「ブルーガイド」)は、製品が自己使用のために製造される場合には市場への投入は行われないとみなされることを明確にしている。3
例えば、デジタル要素を含む製品の製造者が自社で使用するために開発した開発ツールや構成ツールは、別個の製品として市場に投入されない限り、CRA の適用範囲に入らない。
製造者は、テスト用に非適合のバージョンのソフトウェアをリリースできるか?
「加盟国は、本規則に適合しない未完成のソフトウェアが市場で提供されることを妨げてはならない。ただし、当該ソフトウェアが、テスト目的に必要な限られた期間にのみ提供され、本規則に適合しないこと、およびテスト目的以外では市場で提供されないことを明確に示す目に見える表示を伴う場合に限る。」(第4条(3))
製造者は、アルファ版、ベータ版、リリース候補版など、テスト目的の非適合の未完成ソフトウェアをリリースできる。ただし、当該ソフトウェアが、テストとフィードバックの収集に必要な期間のみ提供され、非適合であることを示す目に見える表示を伴っていることが条件である。
前文37はさらに、「製造者は、これらの条件の下で提供されるソフトウェアが、リスク評価を経た後にのみリリースされ、かつ、本規則に定めるデジタル要素を含む製品の特性に関するセキュリティ要件に可能な限り適合することを確保すべきである。製造者はまた、脆弱性対応要件を可能な限り実施すべきである。製造者は、テスト目的のみでリリースされたバージョンへのアップグレードをユーザーに強制してはならない」と明確にしている。
製造者は、一般にアクセス可能なソフトウェアアーカイブを維持できるか?
「製造者は、過去のバージョンへのユーザーのアクセスを高めるために、公開ソフトウェアアーカイブを維持することができる。その場合、ユーザーは、サポートされていないソフトウェアの使用に伴うリスクについて、容易にアクセスできる方法で明確に通知されなければならない。」(第13条(11))
製造者は、もはや市場で提供されていないデジタル要素を含む製品の過去のバージョンについて、公開ソフトウェアアーカイブを維持することが認められている。ユーザーには、もはやサポートされていないソフトウェアの使用から生じ得るリスクについて、明確に通知すべきである。
国家安全保障または防衛目的で使用される製品は CRA から除外されるか?
CRA は、「国家安全保障もしくは防衛の目的のためにのみ開発もしくは変更されたデジタル要素を含む製品、または機密情報を処理するために特別に設計された製品には適用されない」(第2条(7))。
デジタル要素を含む製品が、国家安全保障もしくは防衛の目的のために特別かつ専ら開発もしくは変更されたものではなく、また機密情報を処理するために特別に設計されたものでもない場合には、CRA の適用範囲に入る。したがって、民生用途と防衛用途の双方を持ついわゆる「デュアルユース」製品は、国家安全保障または防衛の目的のためにのみ変更されたものでない限り、市場で提供される際に CRA の対象となる。
加盟国は、第5条(1)に定めるとおり、CRA の適用範囲に入るデジタル要素を含む製品について、その調達または特定の目的での使用に関して追加のサイバーセキュリティ要件を課すことができる。ただし、当該要件が EU 法に定める加盟国の義務と整合し、かつ当該目的の達成のために必要かつ比例的であることを条件とする。
他の EU 法令の対象であり、CRA から適用除外されるデジタル要素を含む製品はあるか?
CRA は、次のデジタル要素を含む製品には適用されない。
- 医療機器に関する規則(EU)2017/745および体外診断用医療機器に関する規則(EU)2017/746が適用されるもの。
- 自動車およびそのトレーラー、ならびにそれらの車両用のシステム、コンポーネントおよび別個の技術的ユニットの、一般的安全性ならびに車両乗員および交通弱者の保護に関する型式承認要件に関する規則(EU)2019/2144が適用されるもの。
- 民間航空の共通規則および欧州連合航空安全機関の設立に関する規則(EU)2018/1139に従って認証されたもの。2.1 民間航空の共通規則に関する規則(EU)2018/1139 の節も参照。
CRA は、船舶用機器に関する指令2014/90/EU の適用範囲に入る機器にも適用されない。2.2 船舶用機器に関する指令(EU)2014/90 の節も参照。
委任規則(EU)2025/1535も、二輪車、三輪車および四輪軽車両の型式承認および市場監視に関する規則(EU)No 168/2013の適用範囲に入るデジタル要素を含む製品を、CRA の適用から除外している。ただし、ペダルで走行するよう設計された L1e カテゴリの車両を除く。
他の法令との関係(Interplay with other legislation)
民間航空の共通規則に関する規則(EU)2018/1139
規則(EU)2018/1139の適用範囲に入る製品は、CRA の対象にもなるか?
CRA と規則(EU)2018/1139(「EASA 基本規則」としても知られる)は、いずれも製品の市場投入に関する規則を定めている。CRA はデジタル要素を含む製品に適用され、EASA 基本規則は航空製品、部品および装置(ソフトウェアを含む)に適用される。
EASA 基本規則は、情報セキュリティ上の脅威からの保護に関するものを含む必須要件を定め、実施規則(EU)748/2012 Part 21に従って、民間航空機および関連製品の EASA による認証を義務付けている。
2020年以降、欧州連合航空安全機関(EASA)は、複数の認証仕様を改正し、新たなガイダンスを発行することにより、情報セキュリティの側面を認証規則に明示的に組み込んでいる。
これを根拠として、CRA 第2条(3)は、規則(EU)2018/1139に基づいて認証された製品を CRA の適用から除外している。
ただし、規則(EU)2018/1139の適用範囲に入るが、同規則に基づく認証を受けていない製品(例えば、オープンカテゴリのドローン(レジャー用ドローン活動の大半および低リスクの商業活動))は、(デジタル要素を含む製品であり、かつ市場で提供される場合には)CRA の対象となり得る。
また、規則(EU)2018/1139に基づいて認証された製品への組み込みを意図したコンポーネントであっても、それらのコンポーネントが同規則に基づく認証を受けていない場合には、(デジタル要素を含む製品であり、かつ市場で提供される場合には)CRA の対象となり得る。
船舶用機器に関する指令(EU)2014/90
指令(EU)2014/90の適用範囲に入る製品は、CRA の対象にもなるか?
CRA と指令(EU)2014/90は、いずれも特定の製品の市場での提供に関する規則を定めている。前者はデジタル要素を含む製品について、後者は船舶用機器についてである。
第2条(4)によれば、CRA は、指令(EU)2014/90の適用範囲に入る機器には適用されない。
指令(EU)2014/90の適用範囲に入る機器は、船舶用機器の設計、構造および性能要件ならびに試験規格に関する欧州委員会実施規則(EU)2025/1533の附属書に列挙されている。
ただし、指令(EU)2014/90の適用範囲に入る機器への組み込みを意図したコンポーネントであっても、それらのコンポーネントが同指令の適用範囲に入らない場合には、(デジタル要素を含む製品であり、かつ市場で提供される場合には)CRA の対象となり得る。
製造物責任指令(EU)2024/2853
CRA と製造物責任指令との関係はどのようなものか?
CRA と製造物責任指令(PLD)は性質が異なり、互いに補完し合うものの、法的な重複はない。
PLD は、欠陥製品に関する責任規則を定めており、欠陥製品によって損害が生じた場合に、被害者が賠償を請求できるようにしている。PLD は、製品の製造者が、過失や不注意の有無にかかわらず、その製品の欠陥によって生じた損害について責任を負うという原則(厳格責任)を定めている。
製品の欠陥性は、その製品が、期待され得る安全性、または EU 法もしくは国内法で求められる安全性を提供していたか否かに基づいて評価される。欠陥性は、サイバーセキュリティ要件を含むすべての状況を考慮して評価されなければならない。
例えば、CRA は、デジタル要素を含む製品のセキュリティアップデートに関して、製造者に対する具体的な義務を定めている(附属書I)。
PLD は、製品をアップデートまたはアップグレードする実質的な義務を製造者に課していないが、PLD の下では、製造者は、製品が市場に投入された後のアップデートまたはアップグレードによって生じた欠陥について、引き続き責任を負う。また、アップデートまたはアップグレードがないことが原因で、製品が市場に投入された後に生じた欠陥についても同様である。
機械規則(規則(EU)2023/1230)
CRA と機械規則との関係はどのようなものか?
欧州議会及び理事会規則(EU)2023/1230の適用範囲に入る製品の製造者であって、その製品が本規則で定義されるデジタル要素を含む製品でもある場合には、本規則に定めるサイバーセキュリティの必須要件と、規則(EU)2023/1230に定める安全衛生の必須要件の双方を遵守しなければならない。本規則に定めるサイバーセキュリティの必須要件と、規則(EU)2023/1230に定める一部の必須要件は、類似のサイバーセキュリティリスクに対処している可能性がある。したがって、本規則に定めるサイバーセキュリティの必須要件への適合は、規則(EU)2023/1230に定める、特定のサイバーセキュリティリスクも対象とする必須要件(特に、同規則附属書IIIの1.1.9および1.2.1に定める、破損に対する保護ならびに制御システムの安全性および信頼性に関するもの)への適合を促進し得る。そのようなシナジーは、製造者が実証しなければならない。例えば、当該サイバーセキュリティリスクを対象とするリスク評価を経て、関連するサイバーセキュリティの必須要件を対象とする整合規格その他の技術仕様(利用可能な場合)を適用することによって実証する。製造者はまた、本規則および規則(EU)2023/1230に定める適用可能な適合性評価手続にも従うべきである。欧州委員会および欧州標準化機関は、本規則および規則(EU)2023/1230の実施を支援する準備作業ならびに関連する標準化プロセスにおいて、サイバーセキュリティリスクの評価方法、および関連する必須要件に関してそれらのリスクを整合規格でどのように対象とするかについて、一貫性を促進すべきである。特に、欧州委員会および欧州標準化機関は、規則(EU)2023/1230の実施を促進するための整合規格の準備および策定において、とりわけ同規則附属書IIIの1.1.9および1.2.1に定める、破損に対する保護ならびに制御システムの安全性および信頼性に関するサイバーセキュリティの側面に関して、本規則を考慮すべきである。欧州委員会は、本規則の対象であり、かつ規則(EU)2023/1230の対象でもある製造者を支援するため、特に、本規則および規則(EU)2023/1230に定める関連する必須要件への適合の実証を促進するためのガイダンスを提供すべきである(CRA 前文53)。
機械規則(MR)は、2027年1月20日から適用される。MR は、その附属書IIIにおいて、安全性に影響を与え得るサイバーセキュリティリスクにも対処する、安全衛生に関する必須要件を定めている。
CRA と MR は、いずれも特定の製品の市場での提供に関する規則を定めている。CRA はデジタル要素を含む製品を対象とし、MR は一定の例外を除き、機械および関連製品を対象とする。
CRA は、その附属書Iにおいて、デジタル要素を含む製品に対するサイバーセキュリティの必須要件を定めている。MR は、機械および関連製品について、その附属書IIIにおいて、安全性に影響を与え得るサイバーセキュリティリスクにも対処する、安全衛生に関する必須要件を定めている(すなわち、附属書IIIの1.1.9および1.2.1)。
製品は、CRA にいうデジタル要素を含む製品であると同時に、MR にいう機械または関連製品でもあり得る。その場合、CRA 前文53に記載されているとおり、上述のサイバーセキュリティ要件、および CRA と MR のそれぞれに定められている適合性評価手続に関して、CRA と MR の間に相互関係が生じ得る。
例えば、スーパーマーケット向けに野菜を包装するために使用できる、MR にいう特定の種類の機械は、その動作を確保するためのハードウェアとソフトウェアを含んでいる場合がある。その意味で、食品包装機械は、CRA にいうデジタル要素を含む製品でもあり得る。
製品は、CRA と MR の双方のサイバーセキュリティ要件に適合する必要があるか?
CRA にいうデジタル要素を含む製品は、同時に、MR にいう機械または関連製品でもあり得る。そのような場合、当該製品は、CRA のサイバーセキュリティ要件と MR のサイバーセキュリティ要件の双方に適合する必要がある。CRA と MR に定められたサイバーセキュリティ要件は、一方の規則のサイバーセキュリティ要件にのみ適合していれば、他方の規則の要件も完全に満たしているとは自動的にみなせない性質のものである。
ただし、CRA と MR に定められたサイバーセキュリティ要件は、一部の側面では類似のリスクに対処している場合があるため、CRA への適合は、MR に定める要件への適合を促進し得る。それでも、CRA と MR の双方の適用範囲に入る製品の製造者は、そのような潜在的なシナジーを、リスク評価に基づき、また、例えば利用可能な場合には整合規格その他の関連する技術仕様に依拠することによって、実証しなければならない。
製造者は、CRA と MR の双方に定める手続を通じて、製品の適合性評価を確保する必要があるか?
CRA と MR は、それぞれ、関連するデジタル要素を含む製品(CRA 第32条)および機械ならびに関連製品(MR 第25条)について、適合性評価手続を定めている。
CRA にいうデジタル要素を含む製品であって、MR にいう機械または関連製品でもあるものについては、製造者は、CRA と MR の双方にそれぞれ定められた手続を通じて、適合性評価を確保する必要がある。CRA と MR に定められた適合性評価手続は、一方の法令の手続に基づく適合性評価が、他方の法令に従って求められる手続をも満たすのに十分であるとは自動的にみなせない性質のものである(CRA 前文53も参照)。
一般製品安全規則(EU)2023/988
CRA と一般製品安全規則との関係はどのようなものか?
CRA と一般製品安全規則(GPSR)は、いずれも製品の市場での提供に関する規則を定めているが、適用対象となる製品や側面、および定める要件の点で、適用範囲が異なる。両規則の適用範囲に入る製品に関しては、CRA がデジタル要素を含む製品にのみ適用されるのに対し、GPSR は、当該製品の安全性を規制する同一の目的を持つ特別な規定が EU 法に存在しない限りにおいて、すべての消費者向け製品に適用される。両規則が定める要件に関しては、CRA がサイバーセキュリティ要件を定めているのに対し、GPSR は製品に関する安全要件を定めている。
デジタル要素を含む製品は、CRA と GPSR の双方の要件に適合する必要があるか?
デジタル要素を含む製品は、CRA と GPSR の双方の要件に適合する必要がある場合がある。デジタル要素を含む製品が、CRA の対象となるサイバーセキュリティリスク以外のリスクも生じさせる場合、それらの他のリスクは、GPSR などの他の EU 法令によって規制される可能性がある。当該デジタル要素を含む製品の他のリスクを規制する製品固有の規則が存在しない限り、GPSR は、それらのリスクの安全面に適用される(CRA 第11条)。
無線機器指令2014/53/EU および欧州委員会委任規則(EU)2022/30
CRA と無線機器指令との関係はどのようなものか?
CRA は、無線機器指令2014/53/EU に基づいて採択された委任規則(EU)2022/30(以下「RED 委任規則」)の適用範囲に入る無線機器のカテゴリに適用される。CRA は、RED のサイバーセキュリティに関する必須要件を対象としている。この必須要件は、RED 委任規則により2025年8月1日から適用可能となっており、2025年8月1日以降に市場に投入された、RED 委任規則の対象となる無線機器のカテゴリに適用される。
RED 委任規則の目的のために、技術規格が要請されており、RED の対応する必須要件を支援するものとして、欧州連合官報に引用されている(EN 18031シリーズ)。法的な明確性を確保するため、欧州委員会は、2027年12月11日付けで RED 委任規則を廃止することを目指している4。
その場合、RED 委任規則に規定された無線機器のカテゴリは、2025年8月1日から2027年12月10日までの間に市場に投入されたときは、RED 委任規則により適用可能となった RED のサイバーセキュリティに関する必須要件の対象となる。逆に、それらの製品が、CRA の適用が開始された後の2027年12月11日以降に市場に投入される場合には、それらの製品は CRA の必須要件の対象となる。
2027年12月11日付けで発効する RED 委任規則の廃止は、無線機器が2025年8月1日から2027年12月10日までの間に EU 市場に投入された、または投入される場合であって、当該必須要件のいずれかの対象となっていたときに、無線機器指令2014/53/EU に基づく、RED のサイバーセキュリティに関する必須要件への無線機器の適合性に関する EU の市場監視および管理に影響を与えるものではない。
欧州ヘルスデータスペース規則(規則(EU)2025/327)
CRA と欧州ヘルスデータスペース規則との関係はどのようなものか?
CRA と欧州ヘルスデータスペース(EHDS)規則は、いずれも製品の市場での提供に関する規則を定めている。CRA はデジタル要素を含む製品に対するサイバーセキュリティの必須要件を定めており、EHDS 規則は、特に、電子健康記録(EHR)システムが遵守すべき、相互運用性およびログ記録の要件を含む必須要件ならびにさらなる義務を定めている。
製品は、CRA にいうデジタル要素を含む製品であると同時に、EHDS 規則にいう EHR システムでもあり得る。
例:病院が市場で調達し、医療サービスの提供中に患者サマリーを保存・閲覧するために設計されたコンピュータまたはソフトウェアは、CRA にいうデジタル要素を含む製品であって、EHDS 規則にいう EHR システムでもあるものとなり得る。
製品は、CRA と EHDS 規則の双方の要件に適合する必要があるか?
製品は、CRA にいうデジタル要素を含む製品であると同時に、EHDS 規則にいう EHR システムでもあり得る。そのような場合、製品は、CRA と EHDS 規則の双方に定める要件に適合する必要がある(EHDS 規則前文112)。CRA と EHDS 規則に定められたサイバーセキュリティ要件は、CRA または EHDS 規則のいずれか一方の要件にのみ適合していても、他方の規則の要件を完全に満たすことにはならない性質のものである。
ただし、CRA(CRA 第13条(4))は、EHR システムでもあるデジタル要素を含む製品については、CRA が求めるサイバーセキュリティリスク評価を、EHDS 規則が求めるリスク評価の一部とすることができると定めている。
製造者は、CRA と EHDS 規則の双方に定める手続を通じて、製品の適合性評価を確保する必要があるか?
CRA と EHDS 規則は、いずれも関連する製品について適合性評価手続を定めている。CRA の場合、これはデジタル要素を含む製品に適用され、EHDS 規則の場合は、EHR システムの整合ソフトウェアコンポーネント(EHDS 規則第25条(1)に定義)に適用される。
ただし、製品が CRA にいうデジタル要素を含む製品であると同時に EHDS 規則にいう EHR システムでもある場合に、製造者が、CRA と EHDS 規則の双方に定める手続を通じて、製品のサイバーセキュリティの適合性評価を確保する必要があるという意味ではない。CRA(EHDS 規則によって導入された第32条(5a))は、そのような場合には、CRA の手続に代えて EHDS 規則の適合性評価手続が適用されるべきであると定めている。
製造者は、EU の法令ごとに別個の EU 適合宣言書を作成する必要があるか?
製造者による EU 適合宣言書の作成に関して、EHDS 規則第39条(2)は、EHR システムに適用されるすべての EU 法令について、単一の EU 適合宣言書を作成することを定めている。その EU 適合宣言書には、それが関係する EU 法令を特定するために必要なすべての情報を含めなければならない。CRA は、デジタル要素を含む製品について、第28条(3)で同様のことを定めている。
一般データ保護規則(規則(EU)2016/679)
CRA と一般データ保護規則との関係はどのようなものか?
CRA と一般データ保護規則(GDPR)は性質が異なり、法的な重複はない。CRA は、デジタル要素を含む製品を市場で提供する経済事業者に対する義務を定めている一方、GDPR は、個人データの処理の管理者または処理者として行動する自然人および法人に対する義務を含む規則を定めている。
性質は異なるものの、これらの規則は互いに補完し得る。CRA は、自然人の個人データの保護に寄与し得る、デジタル要素を含む製品に対するサイバーセキュリティ要件を定めている。これには、特に、個人データその他のデータの機密性と完全性、データの最小化、セキュア・バイ・デフォルトの構成、ならびに脆弱性対応および重大インシデントの影響の最小化に関する要件が含まれる(附属書I)。同様に、GDPR は、個人データの処理活動に関する要件を定めており、例えば、データの最小化ならびにデータの完全性および機密性の原則(GDPR 第5条)、データ保護バイデザインの義務(GDPR 第25条)、データのセキュリティ(GDPR 第32条)、ならびに個人データ侵害の通知(GDPR 第33条)などがあり、これらはデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティに寄与し得る。
ただし、製造者によるデジタル要素を含む製品の CRA の要件への適合は、管理者または処理者が個人データの処理の GDPR への適合を実証するために GDPR の下で用いるツール(行動規範(GDPR 第40条)や認証制度(GDPR 第42条)など)に対して、正式な影響を一切及ぼさない。
データ法(規則(EU)2023/2854)
CRA とデータ法との関係はどのようなものか?
CRA とデータ法(DA)は本質的に性質が異なり、前者はデジタル要素を含む製品の市場での提供に関する規則を定め、後者は(特に)製品データおよび関連サービスデータの他の主体への提供に関する規則を定めている。
ただし、場合によっては、CRA と DA の要件が類似の製品に適用されることがある。CRA にいうデジタル要素を含む製品が、DA にいうコネクテッド製品または関連サービスでもある場合がある。
例えば、ハードウェアとソフトウェアを含み、その機能のためにインターネットに接続できる家電製品(「スマート」冷蔵庫など)は、その使用に関するデータを収集し、そのような製品データをインターネット経由で通信できる場合がある。その意味で、スマート冷蔵庫は、CRA にいうデジタル要素を含む製品であると同時に、DA にいうコネクテッド製品でもあり得る。
CRA のデジタル要素を含む製品に対する要件は、データ法に基づくユーザーまたは第三者へのデータ提供義務をどのように考慮しているか?
CRA は、特に、デジタル要素を含む製品が、一定のサイバーセキュリティ要件を満たす場合にのみ市場で提供されなければならないと定めている(第6条)。製造者は、デジタル要素を含む製品を市場に投入する際に、それらが当該要件に従って設計、開発および製造されることを確保しなければならない(第13条)。製造者は、製品の意図された目的および合理的に予見可能な使用に基づくサイバーセキュリティリスクの分析を含むリスク評価を実施しなければならない。
CRA にいうデジタル要素を含む製品が、ユーザーまたは第三者にデータを提供するという DA の要件(DA 第4条および第5条)の対象にもなり得る場合、製造者は、DA に基づく関連要件もリスク評価の一部として考慮されることを確保する必要がある。製造者は、DA が製品データおよび関連サービスデータへのユーザーおよび第三者のアクセスを義務付けている一方で、一定の場合にデータ保有者がデータ共有を制限または拒否するための措置も定めていることに留意すべきである(例えば、いわゆる「営業秘密」および「安全とセキュリティ」の歯止めの利用(それぞれ DA 第4条(8)および第5条(11)、ならびに第4条(2)))。
製造者は、DA と CRA の要件に適合するために製品を再設計する必要があるか?
DA の下では、製品を(再)設計する厳格な義務はない。むしろ、製造者は、データ提供に関連する義務が遵守される限り、自らが適切と考えるように製品を設計する自由を引き続き有する。
CRA は2027年12月11日までに全面的に適用されることになっているが、同日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品は、同日以降に実質的な変更が加えられた場合にのみ、CRA のサイバーセキュリティ要件の対象となる(CRA 第69条(2))。積極的に悪用されている脆弱性などに関する報告義務は、すべてのデジタル要素を含む製品に適用される(第14条)。1.4 CRA は、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品に適用されるか? も参照。
重要製品およびクリティカル製品(Important and critical products)
デジタル要素を含む製品が重要製品またはクリティカル製品であるかどうかは、何によって決まるか?
第7条(1)および第8条(1)に従い、製造者は、自社のデジタル要素を含む製品が重要製品またはクリティカル製品であり、したがって対応する適合性評価手続の対象となるかどうかを判断するために、その製品の中核的機能に着目すべきである。
重要製品およびクリティカル製品のカテゴリの技術的記述は、重要およびクリティカルなデジタル要素を含む製品のカテゴリの技術的記述に関する2025年11月28日付け欧州委員会実施規則(EU)2025/2392に定められている。
重要製品またはクリティカル製品を別のデジタル要素を含む製品に組み込むと、その製品も重要製品またはクリティカル製品になるか?
第7条(1)に明記されているとおり、重要製品またはクリティカル製品を別のデジタル要素を含む製品に組み込んだとしても、その製品が自動的に、重要製品およびクリティカル製品に適用される適合性評価手続の対象となるわけではない。例えば、スマートフォン用のニュースアプリのコンポーネントとして組み込みブラウザを組み込んだとしても、それ自体では、ニュースアプリが、「スタンドアロンおよび組み込みブラウザ」という中核的機能を持つデジタル要素を含む製品に適用される適合性評価手続の対象となることはない。同様に、ノートパソコンにセキュアエレメントを組み込んだとしても、それ自体では、ノートパソコンが、「スマートカードおよび同様のデバイス(セキュアエレメントを含む)」という中核的機能を持つデジタル要素を含む製品に適用される適合性評価手続の対象となることはない。
3.1 デジタル要素を含む製品が重要製品またはクリティカル製品であるかどうかは、何によって決まるか? に述べたとおり、他のコンポーネントが組み込まれるデジタル要素を含む製品の中核的機能が、その製品が重要製品またはクリティカル製品であるかどうかを決定する。
製品が重要製品またはクリティカル製品に分類されることは、製造者のリスク評価に影響するか?
第13条(1)から(3)に従い、CRA は、デジタル要素を含む製品の製造者が、デジタル要素を含む製品の意図された目的、合理的に予見可能な使用および使用条件に基づき、当該製品が使用されると予想される期間を考慮して、そのデジタル要素を含む製品のリスクに比例した方法で、サイバーセキュリティの必須要件を実施するものと定めている。デジタル要素を含む製品が重要製品またはクリティカル製品とみなされるか否かにかかわらず、製造者は、包括的なサイバーセキュリティリスク評価を実施し、リスク評価に基づき、そのテストと保証を含め、サイバーセキュリティの必須要件がどのように実施されているかを示さなければならない。
例えば、製造者が2種類の異なるバージョンの VPN を市場に投入したいとする。リスク評価に従い、製造者は、2つの VPN のうち一方がより大きなリスクをもたらすと判断する(例えば、その VPN が重要インフラ環境に展開されることを意図しているため)。他方の VPN は、より小さなリスクしかもたらさない(例えば、家庭環境でのみ使用されることを意図しているため)。その結果、製造者は、それぞれのリスクが適切に緩和されることを確保する方法で、両製品について必須要件を実施することが求められる。
複数の機能があることは、その製品が重要製品またはクリティカル製品の中核的機能を持たないことを意味するか?
重要およびクリティカルなデジタル要素を含む製品のカテゴリの技術的記述に関する2025年11月28日付け欧州委員会実施規則(EU)2025/2392の前文4で説明されているとおり、デジタル要素を含む製品が、その中核的機能以外の、または中核的機能に加えた機能を果たすという事実は、それ自体では、そのデジタル要素を含む製品が重要製品またはクリティカル製品の中核的機能を持たないことを意味しない。例えば、「オペレーティングシステム」(クラスIの重要なデジタル要素を含む製品)という中核的機能を持つ製品には、当該製品カテゴリの技術的記述に含まれない補助的機能を果たすソフトウェア(電卓や簡易的なグラフィックスエディタなど)が含まれていることが多い。デジタル要素を含む製品には、別の重要またはクリティカルなデジタル要素を含む製品の機能を持つコンポーネントが組み込まれていることも多い。例えば、ブラウザ機能を統合したオペレーティングシステムや、ファイアウォール機能を統合したルータなどである。しかし、このことは、それ自体では、そのようなデジタル要素を含む製品が、それぞれ「オペレーティングシステム」または「ルータ、インターネット接続を意図したモデム、およびスイッチ」(同じくクラスIの重要なデジタル要素を含む製品)の中核的機能を持たないことを意味しない。
一方、重要製品またはクリティカル製品のカテゴリの機能を果たす能力を持つものの、その中核的機能自体が当該製品カテゴリの中核的機能とは異なる製品は、当該中核的機能を持つものとはみなされない。例えば、セキュリティオーケストレーション・自動化・対応(SOAR)ソフトウェアは、「セキュリティ情報・イベント管理(SIEM)システム」の機能を果たす能力を持つことが多い。しかし、SOAR の中核的機能は SIEM のそれとは異なるため、SOAR ソフトウェアは、一般に、「セキュリティ情報・イベント管理(SIEM)システム」の中核的機能を持つものとはみなされない。同様に、スマートフォンは通常、オペレーティングシステムや統合パスワードマネージャなど、複数の重要製品またはクリティカル製品の機能を果たすコンポーネントを組み込んでいる。しかし、スマートフォンの中核的機能は、オペレーティングシステムやパスワードマネージャのものではないため、一般に、オペレーティングシステムやパスワードマネージャの中核的機能を持つものとはみなされない。
製造者の義務(Manufacturer’s obligations)
リスクベースのアプローチとリスク評価(Risk-based approach and risk-assessment)
CRA は、製造者のサイバーセキュリティリスク評価に何を求めているか?
市場で提供される製品に関する、新立法枠組み(NLF)5に基づく EU の整合法令は、通常、製造者にリスク評価の実施を求め、その評価に基づいて、関連法令に定められた関連する必須要件を実施することを求めている(例えば、ブルーガイドの4.1.1節を参照)。これらのリスク評価は、製造者が(すなわち市場監視当局に対して)適切な要件を実施したことを実証するための重要な文書である。製造者は、複数の法令のニーズをカバーする単一のリスク評価を実施することも、法令ごとに個別のリスク評価を実施することもできる。リスク評価活動をどのように構成するかは製造者に委ねられているが、個々の法令への適合を実証できる状態になければならない。デジタル要素を含む製品の定義(第3条(1))に従い、製造者のサイバーセキュリティリスク評価は、デジタル要素を含む製品全体を対象としなければならず、これには、対象となる場合のリモートデータ処理、および市場に投入されるデジタル要素を含む製品の一部を構成し得るあらゆる支援機能が含まれる。
第13条(2)は、製造者に対し、デジタル要素を含む製品に関連するサイバーセキュリティリスクの評価を行い、その評価結果を、サイバーセキュリティリスクを最小化し、インシデントを防止し、ユーザーの健康と安全に関するものを含めてその影響を最小化する観点から、デジタル要素を含む製品の計画、設計、開発、製造、提供および保守の各段階で考慮することを求めている。したがって、サイバーセキュリティリスク評価は、設計・開発段階でのリスク特定、リスク分析およびリスク評価という初期段階だけでなく、製造、提供および保守の各段階を通じて実施されるリスク対応措置も対象とすることに留意することが重要である。さらに、この義務は、デジタル要素を含む製品が「デフォルトカテゴリ」、重要製品またはクリティカル製品のいずれであるかにかかわらず、CRA にいうすべてのデジタル要素を含む製品の製造者に適用される。
第13条(3)に従い、サイバーセキュリティリスク評価は、製品の特性に関するセキュリティ要件(附属書I第I部(2)に定めるもの)が、関連するデジタル要素を含む製品に適用されるか否か、適用される場合にはどのように適用されるか、およびそれらの要件がサイバーセキュリティリスク評価に基づきどのように実施されているかを示さなければならない。また、製造者が、リスクに基づく適切なレベルのサイバーセキュリティを確保するような方法で(附属書I第I部(1))、およびサイバーセキュリティ脆弱性対応要件(附属書I第II部に定めるもの)に従って、デジタル要素を含む製品をどのように計画、設計、開発、製造、提供および保守してきたかも示さなければならない。
CRA は、特定のリスク評価方法論を義務付けているか?
CRA は、特定のサイバーセキュリティリスク評価方法論を義務付けていない。製造者は、関連するリスクを特定し対処するために用いる方法論を決定できる。製造者は、サイバーセキュリティリスク評価から生じるすべての関連するリスクに対処する必要があり、したがって、リスク評価方法論は、製造者がそれを行ったことを(第13条(3)に従って)文書化することを支援し、市場監視当局がリスクがどのように特定、評価および緩和されたかを検証できるようにするものでなければならない。
脅威シナリオをモデル化する際、製造者は、製品の意図された目的および合理的に予見可能な使用に関連する脅威とそこから生じるリスクを適切に反映した脅威モデリング方法論を使用することを確保すべきである。例えば、重要インフラでの使用を意図した製品では、国家主体や高度で持続的な脅威(APT)に関連するリスクに対処することが求められる場合がある一方、一般消費者の私的使用を意図した製品は、通常、リスクプロファイルがより低く、異なる脅威モデルを使用する場合がある。このようにして、製造者は、リスク評価において製品に関連するすべてのリスクをカバーすることができる。
製造者は、すべての必須要件を実施する必要があるか?
製造者は、製品のサポート期間を通じて、脆弱性対応に関するすべてのサイバーセキュリティの必須要件(附属書I第II部に定めるもの)を遵守する必要がある。ただし、製品の特性に関するサイバーセキュリティの必須要件(附属書I第I部に定めるもの)については、製造者は、サイバーセキュリティリスク評価に基づき、当該デジタル要素を含む製品の種類にどの要件が関連するかを判断する必要がある。第13条(4)に従い、特定のサイバーセキュリティの必須要件がデジタル要素を含む製品に適用されない場合、製造者は、技術文書に含まれるサイバーセキュリティリスク評価に、明確な正当化理由を記載すべきである。これは、あるサイバーセキュリティの必須要件がデジタル要素を含む製品の性質と両立しない場合(前文55を参照)や、当該必須要件に関して緩和を要するリスクが存在しない場合に該当し得る。
例えば、製品の意図された目的および合理的に予見可能な使用に、いかなる種類の個人データの処理も含まれない場合、その製品は、個人データの保護に関する特定の緩和措置を組み込む必要がないことがある。そのような場合、製品は、一部の種類の個人データを処理する技術的能力を依然として持っているかもしれないが、そのような使用は、製造者が宣言した意図された目的および合理的に予見可能な使用には含まれない。製品の個人データを処理する技術的能力が、合理的に予見可能な誤用の場合に重大なサイバーセキュリティリスクにつながり得る場合には、CRA 附属書II第5号に従い、ユーザーへの情報および指示にこの情報を含める必要がある場合がある。
例えば、前文55に述べられているとおり、デジタル要素を含む製品の意図された目的により、そのセキュリティ機能がもはや最先端(state of the art)とはみなされなくなっている場合であっても、製造者が広く認知された相互運用性規格に従うことが求められる場合がある。同様に、他の EU 法は、製造者に特定の相互運用性要件の適用を求めている。このような場合に、あるサイバーセキュリティの必須要件がデジタル要素を含む製品に適用されない結果となるものの、製造者が当該サイバーセキュリティの必須要件に関連するサイバーセキュリティリスクを特定しているときは、他の手段によってそれらのリスクに対処するための措置を講じるべきである。例えば、製品の意図された目的を信頼できる環境に限定したり、それらのリスクについてユーザーに通知したりすることである。
意図された目的と合理的に予見可能な使用とは何か。また、それらはサイバーセキュリティリスク評価にどのように影響するか?
第13条(2)に従い、サイバーセキュリティリスクの評価は、そのようなリスクを最小化し、インシデントを防止し、ユーザーの健康と安全に関するものを含めてその影響を最小化する観点から実施されなければならない。さらに、第13条(3)は、サイバーセキュリティリスクの分析が、少なくとも、デジタル要素を含む製品の意図された目的および合理的に予見可能な使用、ならびに運用環境や保護すべき資産などの使用条件を、当該製品が使用されると予想される期間を考慮して検討しなければならないことを明確にしている。例えば、下流の多くの他の製品で使用されるハードウェアまたはソフトウェアのコンポーネントの製造者は、意図された目的および合理的に予見可能な使用にそれらのコンポーネントの組み込みが含まれる場合を考慮することができる。そのような場合、製造者は、関連するリスクが適切に対処されること(第13条(1)および(2))を確保し、デジタル要素を含む製品の安全な設置、運用および使用を可能にする、明確で、理解しやすく、分かりやすく、判読可能な指示をユーザーに伝えなければならない(第13条(8)による)。
第3条(23)は、「意図された目的」を、製造者によってデジタル要素を含む製品に意図された使用であって、使用説明書、販促・販売資料および声明、ならびに技術文書において製造者が提供する情報で特定された、具体的な使用の状況および条件を含むものと定義している。さらに、「合理的に予見可能な使用」は、第3条(24)において、必ずしも使用説明書、販促・販売資料および声明、ならびに技術文書において製造者が示した意図された目的ではないが、合理的に予見可能な人間の行動または技術的な操作もしくは相互作用から生じる可能性が高い使用と定義されている。
意図された目的および合理的に予見可能な使用に関連する場合、製造者は、下流での統合およびエンドユースが、サイバーセキュリティリスク評価(すなわち、使用の具体的な状況と条件)にどのように影響し得るかも考慮すべきである。さらに、製造者は、第13条(18)に従い、インテグレータ、プロフェッショナルな所有者、オペレータ、消費者その他のいずれであるかを問わず、ユーザーに対して、ユーザーへの情報および指示を通じて、デジタル要素を含む製品の安全な設置、運用および使用に必要な前提や要件について通知すべきである。
ブルーガイドの2.8節に述べられているとおり、製造者は、製品を市場に投入する前に合理的に予見できる使用条件、特にそのような使用が合法かつ容易に予測可能な人間の行動から生じ得る場合を考慮しなければならない。これは、製造者が、製品の意図された使用と自らが考えるものを超えて見渡し、特定の製品の平均的なユーザーの立場に身を置いて、そのユーザーがどのように製品を使用することを合理的に考えるかを想定しなければならないことを意味する。例えば、ブルーガイドの3.1節に述べられているとおり、専門家のみが使用するよう設計・意図されたツール(産業用 IoT センサや仮想プライベートネットワークなど)が、最終的に非専門家によっても使用される可能性がある。したがって、設計および付属の指示は、この可能性を考慮しなければならない。同様に、安全な設置に必要な情報は、第13条(18)に従い、設置を行うことが想定される対象者にとって、明確で、理解しやすく、分かりやすく、判読可能な方法で提供されなければならない。製品が容易にアクセス可能で、消費者によって使用される可能性が高い場合には、製造者は、そのような消費者のニーズとリスクを考慮すべきである。例えば、デジタル要素を含む製品の安全な設置、運用および使用のための指示を含む、ユーザーへの適切な情報および指示を通じて考慮する。
ただし、ブルーガイドの2.8節に定めるとおり、すべてのリスクを製品設計によって防止できるわけではないため、意図された、または予見可能な展開条件も考慮すべきである。関連する場合、サイバーセキュリティリスク評価は、意図された、または予見可能なユーザーの区分(例:プロフェッショナル)によって講じられ得る他の措置を考慮に入れるべきである。例えば、産業プラントなど特定のプロフェッショナルな環境で設置・使用される製品については、意図されたユーザーによる監督と支援を、合理的に予見できる条件の一部として考慮すべきである。別の例として、一部のプロフェッショナル向け工作機械は、雇用主の監督の下で、平均的な技能と訓練を受けた作業者が使用することを意図している。そのような工作機械が、販売業者または第三者サービスプロバイダによって、未熟で訓練を受けていない消費者による使用のために貸し出された場合には、製造者の責任は問われ得ない。さらに、場合によっては、製造者が、レガシー互換性を確保するために、ユーザーが製品の構成を変更し、セキュリティ機能を削除し、またはセキュリティ対策をダウングレードできるように製品を設計することが合理的な場合がある。そのような場合、製造者は、関連するサイバーセキュリティリスクを自らのサイバーセキュリティリスク評価に含め、それらのリスクをカバーする具体的な対応措置を実施し、これらの使用の可能性に、安全な展開と所要のセキュリティ成果の達成を確保するための適切なユーザーへの情報および指示を付すべきである。加えて、この状況が重大なサイバーセキュリティリスクにつながり得る場合、製造者は、CRA 附属書II第5号に従い、それらのリスクを明示的に記載すべきである。
合理的に予見可能な誤用とは何か。また、それはサイバーセキュリティリスク評価にどのように影響するか?
第13条(18)に従い、製造者は、製品の安全な展開および統合のために想定される条件について、ユーザーに情報を提供すべきである。ユーザーの側は、製造者が定めた製品の合法的な使用条件を、それらが意図された目的および合理的に予見可能な使用に対して合理的かつ適切であることを前提として、特に、スキルの低いユーザーや脆弱なユーザーに関しては、考慮に入れるべきである。第3条(24)は、「合理的に予見可能な誤用」を、デジタル要素を含む製品の使用であって、その意図された目的に沿わないが、合理的に予見可能な人間の行動または他のシステムとの相互作用から生じ得るものと定義している。例えば、ユーザーへの情報および指示に、製品を安全なネットワーク上に展開しなければならないと記載されている場合、安全でないネットワーク上に展開することは、合理的に予見可能な誤用に該当し得る。同様に、一部のユーザーは娯楽(またはセキュリティ研究)のためにデバイスをハッキングしているかもしれないが、この使用は、必ずしも製造者が示した意図された目的および合理的に予見可能な使用に沿うものではなく、したがって、誤用の一形態に該当する。6
さらに、製造者は、デジタル要素を含む製品に、附属書IIに定めるユーザーへの情報および指示が付されることを確保しなければならない。これには、デジタル要素を含む製品の意図された目的に沿った使用に関連する、または合理的に予見可能な誤用の条件下での、重大なサイバーセキュリティリスクにつながり得る既知のまたは予見可能な状況が含まれる。合理的に予見可能な誤用に関するリスクも、ユーザーへの情報および指示で伝達されなければならない。例えば、ユーザーへの情報および指示に、製品を安全なネットワーク上に展開しなければならないと記載されている場合、これは、製造者が、安全でないネットワーク上での使用から生じる特定のリスクを対象としていない可能性があることを意味する。したがって、製造者は、そのような合理的に予見可能な誤用が依然として重大なサイバーセキュリティリスクにつながり得る場合には、必ずユーザーに通知すべきである。
製品が使用されると予想される期間の長さは、製造者のサイバーセキュリティリスク評価にどのように影響するか?
デジタル要素を含む製品の市場投入後のセキュリティを確保する目的で、製造者は、デジタル要素を含む製品が使用されると予想される期間を反映すべきサポート期間を決定しなければならない。したがって、第13条(3)に従い、製造者によるサイバーセキュリティリスクの分析は、製品が使用されると予想される期間を考慮しなければならない(第13条(8))。製造者はまた、設計・開発段階で製品のライフタイムを考慮すべきであり、特に、サポート期間を通じて、そのコンポーネントを含む当該製品の脆弱性が、附属書I第II部に定めるサイバーセキュリティの必須要件に従って効果的に対応されることを確保するよう製品を準備すべきである。さらに、第13条(7)によれば、リスク評価は文書化され、製品のサポート期間中、必要に応じて更新されなければならない。リスク評価が特定のリスクに対処するためにユーザーへの情報および指示に依拠している場合には、そのようなユーザーへの情報および指示もそれに応じて更新されるべきである。
例として、製造者は、脅威の状況の変化についての合理的な予測と、それらが製品のライフタイムを通じてリスク評価にどのように影響し得るかを検討することができる。
整合規格と製造者のサイバーセキュリティリスク評価との関係はどのようなものか?
ブルーガイドに述べられているとおり、整合規格は、法的拘束力のある必須要件に取って代わるものではない。整合規格に示された技術仕様は、関連する必須要件その他の法的要件に代わるものではなく、それに適合するための可能な技術的手段にすぎない。リスクに関連する整合法令においては、これは特に、製造者が、参照番号が欧州連合官報(「OJ」)に公表された整合規格を使用する場合であっても、どの必須要件(またはその他の要件)が関連するかを判断するために、自らの製品のすべてのリスクを評価する責任を常に全面的に負い続けることを意味する。この評価の後、製造者は、整合規格に定められた「リスク低減措置」を実施するために、参照番号が OJ に公表された整合規格に示された技術仕様を適用することを選択できる。リスクに関連する整合法令において、参照番号が OJ に公表された整合規格は、ほとんどの場合、リスクを低減または除去するための一定の手段を提供するものであり、製造者は、関連するリスクを特定し、関連する必須要件を特定して、参照番号が OJ に公表された適切な整合規格またはその他の仕様を選択するためのリスク評価について、引き続き全面的に責任を負う。
したがって、製造者が必須要件を満たすために(参照番号が OJ に公表され、特定のリスクをカバーすることを目的とする)整合規格を使用する場合であっても、サイバーセキュリティリスク評価は実施されなければならず、製造者は、その整合規格が製品のすべてのリスクをカバーしているかどうかを確認しなければならない。第27条に従い、製造者が、デジタル要素を含む製品に関連するすべてのリスクをカバーする、参照番号が OJEU に公表された整合規格を正しく適用した場合、その製品は適合推定の利益を受ける。7
CRA 第27条(1)およびブルーガイドの4.1.2.2節に述べられているとおり、整合規格が、製造者によって関連すると特定された必須要件の一部、またはその一定の側面のみをカバーしている場合、製造者は、CRA の必須要件を満たすために、追加で他の関連する技術仕様を使用するか、工学・科学文献に示された一般的な工学的または科学的知見に従って解決策を開発しなければならない。同様に、製造者が、整合規格に示された規定のすべてを適用しないことを選択し、その規定が通常であれば適合推定を与えるものである場合には、製造者は、自らのサイバーセキュリティリスク評価に基づき、技術文書において、どのように適合が達成されているか、または関連する必須要件が製品に関連しないことを示す必要がある。
CRA の標準化要請は、製造者の CRA への適合を支援するために、水平的または製品固有の情報を製造者に提供することを意図した一連の整合規格の策定を要請している。6.10 CRA への適合を支援する整合規格は、いつ準備されるか? も参照。
市場監視当局が利用できるよう保管される技術文書に、サイバーセキュリティリスク評価に関して何を含める必要があるか?
第13条(12)および第31条は、適合性評価手続にかかわらず、製造者に対し、製品が適用要件に適合していることを実証する情報を含む技術文書を作成することを求めている。この文書は、製造者が品質システムに基づく適合性評価手続を選択する場合には、第32条に沿って、品質システム文書の一部とすることができる。これは、モジュール H(CRA 附属書VIII第IV部)に基づく完全品質保証に基づく適合の場合に該当する。技術文書は、製品が市場に投入される時点で、その地理的な原産地や所在地にかかわらず利用可能でなければならない。第13条(4)に従い、デジタル要素を含む製品を市場に投入する際、製造者は、第31条および附属書VIIに基づいて求められる技術文書に、サイバーセキュリティリスク評価を含めなければならない。市場投入後、製造者は、自らが認識した脆弱性および第三者から提供された関連情報を含む、デジタル要素を含む製品に関する関連するサイバーセキュリティの側面を、その性質およびサイバーセキュリティリスクに比例した方法で体系的に文書化し、適用される場合には、製品のサイバーセキュリティリスク評価を更新しなければならない。特に、附属書I第II部(3)の脆弱性対応要件の一環として、製造者は、定期的なテストおよびレビューの適用後に、そのようなテストおよびレビューから製品のサイバーセキュリティに関する関連情報が得られた場合には常に、リスク評価を更新しなければならない。
ブルーガイドの4.3節によれば、製品が再設計および適合性の再評価を受けた場合、技術文書は、製品のすべてのバージョンを反映しなければならず、行われた変更、製品のさまざまなバージョンの識別方法、およびさまざまな適合性評価に関する情報を記述しなければならない。
第53条に従い、附属書Iに定めるサイバーセキュリティの必須要件へのデジタル要素を含む製品およびその製造者が整備したプロセスの適合性を評価するために必要な場合、市場監視当局は、理由を付した要請に基づき、当該製品の設計、開発、製造および脆弱性対応を評価するために必要なデータ(関連する経済事業者の関連する内部文書を含む)に、当局が容易に理解できる言語でアクセスできるものとする。
製品に関する必須要件(附属書I第I部)(Product-related essential requirements)
製造者は、どのような技術的措置を実施する必要があるか?
CRA は、デジタル要素を含む製品の特性に関する一連のサイバーセキュリティの必須要件を定めている。これらの要件は、目標指向かつ技術中立的であり、すべてのデジタル要素を含む製品に水平的に適用される。
必須要件の具体的な技術的実装は、各製造者が、第13条(12)に従い、デジタル要素を含む製品の計画、設計、開発、製造、提供および保守の各段階で実施し、考慮することが求められるサイバーセキュリティリスク評価に依存する。リスク評価の詳細については、4.1 リスクベースのアプローチとリスク評価 の節を参照。
製造者は、第13条(4)に従い、デジタル要素を含む製品に適用されないサイバーセキュリティの必須要件がある場合を含め、製品がサイバーセキュリティの必須要件に適合していることを確保するために用いた手段を、技術文書に詳細に記載することが求められる。
必須要件への適合性評価を容易にするため、欧州委員会は、CEN、CENELEC および ETSI(欧州標準化機関)に宛てた標準化要請を採択し、CRA が対象とする技術分野における整合規格の策定を要請した。
CRA 標準化要請は、特に、CRA 附属書I第I部に定める製品に関する必須要件を対象とする水平的な整合規格の策定を要請しており、その目的は、「(i) 特定の製品または製品タイプに関する、さらに詳細な垂直的整合規格の策定、および (ii) 製造者が、それぞれの製品に適用されるセキュリティ要件(特に、既存または計画中の垂直規格の対象とならない製品に関するもの)を定義し実施することの支援」を支援することである(CRA 標準化要請 附属書II 2.1節)。詳細については、6.10 CRA への適合を支援する整合規格は、いつ準備されるか? を参照。
整合規格の使用は任意であることに留意すべきである。製造者は、他の技術的手段によって必須要件への適合を実証することができ、それらを技術文書に文書化することが求められる。
製造者は、製品にすべての脆弱性がないことをどのように確保できるか?
第13条(2)に定めるサイバーセキュリティリスク評価に基づき、また該当する場合には、デジタル要素を含む製品は、〔…〕既知の悪用可能な脆弱性がない状態で市場で提供されなければならない(附属書I 必須要件(2)(a))
「脆弱性」とは、デジタル要素を含む製品の弱点、感受性または欠陥であって、サイバー脅威によって悪用され得るものをいう(第3条(40))
「悪用可能な脆弱性」とは、実際の運用条件の下で攻撃者によって効果的に利用される可能性がある脆弱性をいう(第3条(41))
CRA は、製造者に対し、製品にすべての脆弱性がないことを確保することを求めていない。
CRA は、製造者に対し、市場投入の時点で、サイバーセキュリティリスク評価に基づき、また該当する場合には、製品に既知の悪用可能な脆弱性が含まれていないことを確保することを求めている。
実際、すべての脆弱性が実際の運用条件の下で悪用可能であるわけではない。一部の脆弱性は、理論上の条件(例:ラボやシミュレーション)でしか悪用できず、かつ/または、特定のデジタル要素を含む製品の運用環境で生じる条件の下では悪用できない。脆弱性が悪用可能かどうかは、具体的な運用上および技術上の条件に応じて、個別に検討する必要がある。例えば、製品の使用中に脆弱なコードが呼び出されまたはロードされる程度、エクスプロイトの実行に必要なアクセスのレベルと種類、悪用を緩和するための代替的な管理策がすでに講じられているか否か、などが含まれる。
例えば、スマートフォンに、攻撃者がセキュリティを回避できる(例:パスワードチェックのスキップ)脆弱性があるとする。ただし、これを達成するには、攻撃者がデバイスに物理的にアクセスし、エクスプロイトを利用するために侵襲的な物理的改ざん(例:レーザーを用いてグリッチを発生させる)を行う必要がある。製造者は、リスク評価に基づき、これは実際の運用条件の下では合理的に悪用できないため、悪用可能な脆弱性とはみなされないと結論付けることができる。
製品が市場に投入された後、最終ユーザーに届く前に発見された既知の悪用可能な脆弱性に、製造者はどのように対処すべきか?
デジタル要素を含む製品は、最終ユーザーに届く前のしばらくの間、市場に投入され、流通チェーンに入ることがある。これは、例えば、製品が製造者の販売部門に送られる場合や、オンラインまたはその他の通信販売手段で販売され、配送のためにフルフィルメントサービスプロバイダに引き渡され、市場投入から数日または数か月後に最終ユーザーに届く場合によく見られる。例えば、ノートパソコンは、ユーザーに届くまでの間、電器店の棚にしばらく置かれていることがある。
市場投入から意図された最終ユーザーへの引渡しまでの間に、その製品に影響する既知の悪用可能な脆弱性が発見されることがある。しかし、リスク評価に基づき、既知の悪用可能な脆弱性のない製品を提供する義務は、市場投入の時点で適用される(第13条(1))。製品はすでに市場に投入されているため、製造者は、製品がまだユーザーに届いていない間に、新たに発見された脆弱性を修正することは求められない。
とはいえ、CRA は、製品のサポート期間中に適用される脆弱性対応要件も定めているため、製造者は、デジタル要素を含む製品がもたらすリスクに関して、附属書I第II部(2)に従い、遅滞なく脆弱性に対処し修正しなければならない。例えば、新たに発見された悪用可能な脆弱性がもたらすリスクを踏まえ、ノートパソコンの製造者が、それらの脆弱性に対処するためにセキュリティアップデートが必要であると判断するとする。製造者は、ユーザーがそのノートパソコンを使用開始した時点で直ちに、セキュリティアップデートを提供することが求められる場合がある。
セキュア・バイ・デフォルトの要件はどのように機能するか?
第13条(2)に定めるサイバーセキュリティリスク評価に基づき、また該当する場合には、デジタル要素を含む製品は、〔…〕セキュア・バイ・デフォルトの構成で市場で提供されなければならない。ただし、オーダーメイドのデジタル要素を含む製品に関して、製造者とビジネスユーザーとの間で別段の合意がある場合を除く。この構成には、製品を初期状態にリセットできる可能性が含まれる(附属書I第I部(2)(b))。
製造者は、当該製品の意図された目的および合理的に予見可能な使用に照らし、また製造者のサイバーセキュリティリスク評価に基づき、デジタル要素を含む製品を、セキュア・バイ・デフォルトの構成で市場に投入することが求められる。
製造者が、別のデジタル要素を含む製品への組み込みを目的とするコンポーネントを市場に投入する場合、組み込む側の製造者がそのコンポーネントの構成をどのように調整するかについては、制御を保持していない。したがって、セキュア・バイ・デフォルトの構成を確保する義務は、コンポーネントが単独で市場に投入される場合にのみ当該コンポーネントに適用され、組み込む側の製造者が後にそれをどのように構成または展開するかには適用されない。
例えば、暗号ライブラリの製造者は、リスク評価に基づき、安全でないまたは非推奨のアルゴリズムをデフォルトで無効にし、または証明書の検証をデフォルトで有効にした状態で、そのライブラリを市場に投入することが求められる場合がある。組み込む側の製造者は、自社のデジタル要素を含む製品を開発する際に、これらの設定の一部を変更することを決定する場合がある。暗号ライブラリの製造者は、ライブラリが納入される際の構成についてのみ責任を負い、組み込む側が後に行う変更については責任を負わない。
同様に、ネットワークスタックを内蔵したマイクロコントローラの製造者は、リスク評価に基づき、ネットワークインターフェースをデフォルトで無効にした状態で、そのマイクロコントローラを市場に投入することが求められる場合がある。組み込む側の製造者は、その後、自社製品の意図された目的を満たすためにそれらを有効にすることを決定する場合がある。マイクロコントローラの製造者は、マイクロコントローラが納入される際の構成についてのみ責任を負い、組み込む側が後に行う変更については責任を負わない。
セキュア・バイ・デフォルトの構成の例外に関する詳細は、4.2.5 製品が「オーダーメイド」であるのはどのような場合か?その場合にはどのような文書が必要か? の項を参照。
最後に、この必須要件が一部のデジタル要素を含む製品には適用されない場合もあり得る。これについては、4.1.3 製造者は、すべての必須要件を実施する必要があるか? の項にさらなるガイダンスがある。
製品が「オーダーメイド」であるのはどのような場合か?その場合にはどのような文書が必要か?
製造者は、デジタル要素を含む製品を、セキュア・バイ・デフォルトの構成で市場で提供し、ユーザーに対してセキュリティアップデートを無償で提供すべきである。製造者がサイバーセキュリティの必須要件から逸脱できるのは、特定のビジネスユーザーの特定の目的に適合させたオーダーメイド製品に関して、製造者とユーザーの双方が異なる契約条件に明示的に合意している場合に限られるべきである(前文64)。
CRA は、特定のビジネスユーザーの特定の目的に適合させたオーダーメイド製品に関して、製造者とユーザーの双方が異なる契約条件に明示的に合意している場合には、附属書I第I部の上記の各号に記載されているとおり、製造者が2つの必須要件(すなわち、附属書I第I部(2)(b)のセキュア・バイ・デフォルトの構成、および附属書I第II部(8)のユーザーに対するセキュリティアップデートの無償提供)から逸脱できると定めている。
これは、例えば、特定のビジネスユーザーのニーズを満たすように設計されたカスタム開発のハードウェアやソフトウェア、あるいは、特定の顧客の厳重に管理された環境(例:クローズドネットワークやエアギャップ環境)への組み込みを目的として開発され、特定の契約条件の対象となる製品の場合に該当し得る。
一方、製品が、特定の契約条件や取り決めなしに、顧客への販売前に軽微なカスタマイズを受けるにすぎない場合には、その製品はオーダーメイドではない。これは、例えば、複数の企業に販売される顧客関係管理(CRM)プラットフォームの場合に該当し、製造者が一部の軽微なカスタマイズを可能にしていても同様である。また、プラグインや API を用いてカスタマイズされるが、どの顧客にとっても本質的に同じ製品であるプラットフォームの場合も同様である。
第31条に従い、製造者は、自社製品が関連するサイバーセキュリティの必須要件に適合していることを示すすべての関連データまたは詳細を、技術文書に含めることが求められる。これには、製品がオーダーメイドであることを実証する適切な証拠が含まれる。
脆弱性対応義務(附属書I第II部)(Vulnerability handling obligations)
製造者は、サポート期間中に発見されたすべての脆弱性にパッチを適用することを求められるか?
デジタル要素を含む製品の製造者は、〔…〕デジタル要素を含む製品がもたらすリスクに関して、セキュリティアップデートの提供を含め、遅滞なく脆弱性に対処し修正しなければならない(附属書I第II部(2))。
CRA は、製造者に対し、製品のサポート期間中に発見されたすべての脆弱性についてパッチを提供することを求めていない。脆弱性を発見した場合、製造者は、製造者のリスク評価の枠組みの中で、その脆弱性の自社製品に対する関連性を判断し、そこから生じるリスクを評価することが求められる。脆弱性がもたらすリスクに基づき、製造者は、遅滞なく是正措置が講じられるよう確保する必要がある。したがって、CRA は、製造者が製品のサポート期間中に発見されたすべての脆弱性についてパッチを提供しなければならないとは定めていない。
リスクに応じて、是正措置はさまざまな形をとり得る。これには、即時のパッチ、後にソフトウェアアップデートで補完される回避策に関する勧告、ユーザーマニュアルの更新、影響を受ける機能を無効にするための構成ガイダンスなどが含まれるが、これらに限られない。
例えば、スマートホームハブの製造者が、自社製品に、リモートの攻撃者がハブ上で任意のコードを実行できる脆弱性を発見したとする。製造者のリスク評価により、攻撃者が他の接続デバイスを制御できる可能性があるため、侵害のリスクが高いことが示される。この場合、製造者は、例えば、即時のパッチと、ユーザーへの適切なガイダンスを提供することが求められ得る。
一方、Wi-Fi ルータの製造者が、ルータのファームウェアに含まれるソフトウェアライブラリの一つにバッファオーバーフローの脆弱性を発見したとする。しかし、製造者のリスク評価により、ファームウェア内でそのライブラリの関数が呼び出されることはないため、その脆弱性は悪用できないことが示される。この場合、製造者は、例えば、その脆弱性を文書化することが求められ得るが、専用のアップデートでそれを修正しないことを決定することもできる。製造者はまた、例えば、次の定期的なファームウェアリリースで、未使用のライブラリを削除することが求められ得る。
最後に、オフィス用レーザープリンタの製造者が、プリンタのマザーボードに、有効なままのデバッグインターフェースがあることを発見したとする。この脆弱性は、理論的には認証を回避して悪意のあるコードを注入するために悪用され得るが、その悪用には、プリンタへの物理的なアクセス、改ざん検知シールの破壊、内部コンポーネントの分解、およびマザーボードへのはんだ付けが必要となる。製造者のリスク評価により、この脆弱性は非常に低いリスクしかもたらさず、その運用環境では悪用可能性がないことが示される。この場合、製造者は、例えば、その脆弱性を文書化し、技術文書を更新し、ユーザーに適切な推奨事項を提供することが求められ得る。
製造者は、ソフトウェア製品のすべてのバージョンについて、脆弱性に対処し修正する必要があるか?
製造者が、ソフトウェア製品の実質的に変更された後続のバージョンを市場に投入した場合、当該製造者は、最後に市場に投入したバージョンについてのみ、附属書I第II部(2)に定めるサイバーセキュリティの必須要件への適合を確保することができる。ただし、それ以前に市場に投入されたバージョンのユーザーが、最後に市場に投入されたバージョンに無償でアクセスでき、かつ、当該製品の元のバージョンを使用しているハードウェアおよびソフトウェア環境を調整するための追加費用を負担しないことを条件とする(第13条(10))。
前文40は、第13条(10)の規定を詳細に説明しており、一定の基準が満たされる場合には、製造者がソフトウェア製品のすべてのバージョンについて脆弱性に対処し修正することは求められないことを明確にしている。
具体的には、「ソフトウェア開発の反復的な性質を考慮し、当該ソフトウェア製品のその後の実質的な変更の結果として後続のバージョンのソフトウェア製品を市場に投入した製造者は、サポート期間中のセキュリティアップデートを、最後に市場に投入したソフトウェア製品のバージョンについてのみ提供することができるべきである。それができるのは、関連する以前の製品バージョンのユーザーが、最後に市場に投入された製品バージョンに無償でアクセスでき、かつ、製品を使用しているハードウェアまたはソフトウェア環境を調整するための追加費用を負担しない場合に限られるべきである。これは、例えば、デスクトップオペレーティングシステムのアップグレードに、より高速な中央処理装置やより多くのメモリなどの新しいハードウェアが必要ない場合に該当し得る。それでも、製造者は、サポート期間中、市場に投入されたソフトウェア製品の実質的に変更されたすべての後続バージョンについて、協調的な脆弱性開示に関するポリシーの策定や、潜在的な脆弱性に関する情報共有を促進するための措置の整備といった、その他の脆弱性対応要件を引き続き遵守すべきである。製造者は、実質的な変更に該当しない軽微なセキュリティまたは機能のアップデートを、実質的な変更が加えられていないソフトウェア製品の最新バージョンまたはサブバージョンについてのみ提供することができるべきである。同時に、スマートフォンなどのハードウェア製品が、当初納入されたオペレーティングシステムの最新バージョンと互換性がない場合、製造者は、サポート期間中、少なくとも互換性のある最新バージョンのオペレーティングシステムについて、セキュリティアップデートを引き続き提供すべきである」(前文40)。
製造者は、製品のユーザーによるセキュリティアップデートのインストールに責任を負うか?
ユーザーがデジタル要素を含む製品をサイバー攻撃から保護するために講じるべき最も重要な措置の一つは、利用可能な最新のセキュリティアップデートをできるだけ早くインストールすることである。したがって、製造者は、特にコンシューマ向け製品の場合に、デジタル要素を含む製品に、セキュリティアップデートの通知、配布、ダウンロードおよびインストールを自動的に行うことを可能にする機能が含まれるよう、製品を設計し、プロセスを整備すべきである。また、最終ステップとして、セキュリティアップデートのダウンロードおよびインストールを承認できるようにすべきである。ユーザーは、明確で使いやすい仕組みにより、また、ユーザーがオプトアウトする方法に関する明確な指示に支えられて、自動アップデートを無効にする能力を保持すべきである。本規則の附属書に定める自動アップデートに関する要件は、主として他の製品にコンポーネントとして組み込まれることを意図したデジタル要素を含む製品には適用されない。また、ユーザーが自動アップデートを合理的に期待しないデジタル要素を含む製品、特に、自動アップデートが運用への干渉を引き起こし得る、専門的な ICT ネットワーク、とりわけ重要インフラおよび産業環境で使用されることを意図したデジタル要素を含む製品にも適用されない。デジタル要素を含む製品が自動アップデートを受信するように設計されているか否かにかかわらず、その製造者は、ユーザーに脆弱性について通知し、遅滞なくセキュリティアップデートを利用可能にすべきである(前文56)
デジタル要素を含む製品は、次の場合にのみ市場で提供されなければならない。(a) 適切に設置され、保守され、意図された目的のため、または合理的に予見できる条件の下で使用され、かつ該当する場合には必要なセキュリティアップデートがインストールされていることを条件として、附属書I第I部に定めるサイバーセキュリティの必須要件を満たしていること。および (b) 製造者が整備したプロセスが、附属書I第II部に定めるサイバーセキュリティの必須要件に適合していること(第6条)
第13条(2)に定めるサイバーセキュリティリスク評価に基づき、また該当する場合には、デジタル要素を含む製品は次のとおりでなければならない。(c) 脆弱性にセキュリティアップデートによって対処できることを確保すること。これには、該当する場合には、デフォルト設定として有効化された、適切な期間内にインストールされる自動セキュリティアップデート、明確で使いやすいオプトアウトの仕組み、利用可能なアップデートのユーザーへの通知、およびそれらを一時的に延期するオプションによるものが含まれる(附属書I第I部(2)(c))。
デジタル要素を含む製品の製造者は、次のことを行わなければならない。(7) 脆弱性が適時に、また該当するセキュリティアップデートについては自動的な方法で修正または緩和されることを確保するため、デジタル要素を含む製品のアップデートを安全に配布するための仕組みを整備すること(附属書I第II部(7))。
デジタル要素を含む製品の製造者は、次のことを行わなければならない。(8) 特定されたセキュリティ上の問題に対処するセキュリティアップデートが利用可能な場合、それらが遅滞なく、また、オーダーメイドのデジタル要素を含む製品に関して製造者とビジネスユーザーとの間で別段の合意がない限り無償で、ユーザーに対して、講じ得る措置を含む関連情報を提供する助言メッセージを付して配布されることを確保すること(附属書I第II部(8))。
CRA は、製造者に対し、セキュリティアップデートが遅滞なく配布されること、そのようなアップデートが可能な場合には自動的にインストールされること、およびデジタル要素を含む製品のユーザーに適切に情報が提供され続けることを確保することを求める一連の仕組みを定めている。CRA はまた、自動アップデートが常に適用可能であるとは限らないことを認めており、ユーザーはそのようなアップデートのインストールを延期する可能性も持つべきである。
ユーザーがセキュリティアップデートをインストールしない場合(例えば、自動アップデートが適用できない、またはユーザーがオプトアウトしたためにアップデートがインストールされない場合)、製造者は CRA の下で責任を負わない。
製造者は、脆弱性を修正できない場合に、製品を回収する必要があるか?
市場投入時から、およびサポート期間中、デジタル要素を含む製品または製造者が整備したプロセスが、附属書Iに定めるサイバーセキュリティの必須要件に適合していないことを知り、または知るに足る理由がある製造者は、当該デジタル要素を含む製品または製造者のプロセスを適合させるため、あるいは必要に応じて製品を撤去または回収するために必要な是正措置を直ちに講じなければならない(第13条(21))。
4.3.1 製造者は、サポート期間中に発見されたすべての脆弱性にパッチを適用することを求められるか? で説明したとおり、製造者は、もたらされるリスクに関して、サポート期間中に脆弱性に対処し修正することが求められる。適切な是正措置は、緩和措置を含め、さまざまな形をとり得る。
しかし、状況によっては、特にデジタル要素を含むハードウェア製品において、侵害の非常に重大なリスクをもたらす脆弱性に適切に対処し修正することができず、製品を適合状態に戻せない場合があり得る。そのような場合(例外的なケースとなる可能性が高い)、製造者は、必要に応じて製品の撤去または回収を求められる場合がある。
そのような状況では、関連する市場監視当局が関与し、CRA 第54条から第58条に定める関連手続が発動される可能性が高い。
セキュリティアップデートと機能アップデートを、特にアップデートが両方の目的を果たす場合に、どのように分離すべきか?
デジタル要素を含む製品の製造者は、次のことを行わなければならない。(2) デジタル要素を含む製品がもたらすリスクに関して、セキュリティアップデートの提供を含め、遅滞なく脆弱性に対処し修正すること。技術的に実現可能な場合には、新たなセキュリティアップデートは機能アップデートとは別に提供されなければならない(附属書I第II部(2))。
脆弱性対応プロセスの透明性を高め、ユーザーが最新のセキュリティアップデートを受け取るためだけに新たな機能アップデートをインストールすることを求められないようにするため、製造者は、技術的に実現可能な場合には、新たなセキュリティアップデートが機能アップデートとは別に提供されることを確保すべきである(前文57)。
CRA は、アップデートが迅速に提供され、ユーザーが最新のセキュリティアップデートを受け取るために機能アップデートをインストールすることを求められないようにするため、製造者は、技術的に実現可能な場合には、新たなセキュリティアップデートを機能アップデートとは別に提供すべきであると定めている。
脆弱性に対処するためにセキュリティアップデートをリリースする製造者は、そのアップデートを他の機能アップデートとバンドルしてはならない。例えば、スマートホームデバイスの SSL 証明書の検証プロセスに、攻撃者が中間者攻撃を実行できる脆弱性があるとする。この脆弱性を修正するには、製造者が SSL 証明書の検証ルーチンを更新すれば十分である。製造者は、そのアップデートを、セキュリティ修正を他の機能関連のアップデートとバンドルすることなく、別個に提供すべきである。
ただし、セキュリティアップデートを提供するために機能アップデートが必要な場合には、必須要件は、製造者がセキュリティと機能の双方の変更を組み合わせたアップデートを提供することを妨げない。例えば、PDF リーダーに、古いファイル形式パーサーに含まれ、バッファオーバーフローを引き起こす脆弱性があるとする。修正には、そのファイル形式パーサーを、わずかに異なる動作(例:より厳格な形式チェック)をサポートする新しい、より安全なパーサーに置き換える必要があり、以前は動作していた一部のファイルが拒否されるようになるなど、一部の機能が変更される可能性がある。技術的に実現可能ではないため、製造者は、これらの種類のソフトウェアの変更を分離することを確保する必要はない。
同様に、特定の状況では、機能アップデート自体がセキュリティアップデートに該当する場合がある。例えば、デジタル要素を含む製品が、同じ機能に異なるインターフェース(例:ウェブインターフェース、モバイルアプリインターフェース、コマンドラインインターフェース、API エンドポイント)を介してアクセスするとする。それらのインターフェースの一つに脆弱性がある場合、製造者は、その脆弱なインターフェースを無効にする必要があると判断することがある。これにより、セキュリティアップデートでもある機能アップデートが提供されることになる。
組み込みコンポーネントの脆弱性には、どのように対処し修正すべきか?
製造者がデジタル要素を含む製品を市場に投入する際、およびサポート期間中に遵守しなければならない、本規則に定める脆弱性対応義務は、すべての組み込みコンポーネントを含め、デジタル要素を含む製品全体に適用される。デジタル要素を含む製品の製造者が、デューディリジェンスの実施において、フリーかつオープンソースのコンポーネントを含むコンポーネントに脆弱性を特定した場合、当該製造者は、そのコンポーネントを製造または保守する者または主体に通知し、その脆弱性に対処して修正し、該当する場合には、適用したセキュリティ修正をその者または主体に提供すべきである(前文34)。
製造者は、サポート期間の全期間にわたり、自社製品の全体について脆弱性対応義務を遵守する必要があり、これには、組み込みコンポーネントに含まれる、自社製品に影響する脆弱性への対応も含まれる。4.3.1 製造者は、サポート期間中に発見されたすべての脆弱性にパッチを適用することを求められるか? も参照。
製品の製造者が、CRA の適用後に市場に投入されたコンポーネント(すなわち、当該コンポーネント自体が CRA の下での製品であるもの)を組み込んだ場合、その製造者は、コンポーネントの製造者が自らの脆弱性対応義務を遵守するために講じることを求められる措置に依拠することができる。例えば、コンポーネントの製造者は、そのコンポーネントの脆弱性を修正するセキュリティアップデートを開発することが求められる場合がある。組み込む側の製造者は、例えば、ユーザーへの情報提供、緩和措置の提供、文書の更新などにより、自社製品について脆弱性対応義務を履行することが引き続き求められるが、その脆弱性対応義務は、コンポーネントの製造者の対応する義務によって容易になる。
製造者が、市場に投入されていない(または CRA の適用前に市場に投入された)コンポーネントを組み込んだ場合、そのコンポーネントを開発した者または主体は、CRA の脆弱性対応義務の対象とならない。それでも、組み込む側の製造者は、自社製品が全体として脆弱性対応要件に適合することを確保することが求められる。コンポーネントを開発した者または主体が、製造者による脆弱性への対処と修正を支援していない場合、組み込む側の製造者は、他の手段によって脆弱性に対処することが求められる。例えば、侵害された機能の無効化、影響を受けるコンポーネントの入れ替え、自らパッチを開発すること(例えば、そのコンポーネントがオープンソースコンポーネントの場合)などである。
第13条(6)に従い、組み込む側の製造者がコンポーネントのパッチを開発した場合、そのコンポーネントを保守する者または主体と共有することが求められる。
組み込みコンポーネントのサポート期間の終了は、製品の CRA への適合にどのように影響するか?
サポート期間を決定する際、製造者は、他の製造者が市場に投入した同様の機能を提供するデジタル要素を含む製品のサポート期間、運用環境の利用可能性、第三者から調達された中核的機能を提供する組み込みコンポーネントのサポート期間〔…〕も考慮することができる(第13条(8))
製造者は、サポート期間の全期間にわたり、すべての組み込みコンポーネントを含む自社製品の全体について脆弱性対応義務を遵守する必要があるが、4.3.6 組み込みコンポーネントの脆弱性には、どのように対処し修正すべきか? の項で述べたとおり、コンポーネントの製造者も対象となる脆弱性対応義務に依拠することができる。
組み込みコンポーネントのサポート期間は、製造者が自社製品のサポート期間を決定する際に考慮し得る事項であり、主要なコンポーネントのサポート期間を活用して製品の脆弱性に対処し修正できるようにするためのものである。4.5 サポート期間 の節も参照。
それでも、サポート期間が有効な製品が、もはやそのコンポーネントのサポート期間の対象外となっている組み込みコンポーネントに脆弱性を含み、その脆弱性にさまざまな形の緩和措置では適切に対処し修正できない場合が生じ得る(4.3.1 製造者は、サポート期間中に発見されたすべての脆弱性にパッチを適用することを求められるか? の項も参照)。その場合、製品の製造者は、他の手段によって脆弱性を修正することが求められる。例えば、組み込みコンポーネントの入れ替えや、独自のパッチ開発などである。
コンポーネントの組み込みに関するデューディリジェンス要件(Due diligence requirements for integrating components)
コンポーネントを組み込む際に、CRA は何を定めているか?
デジタル要素を含む製品を市場に投入する際、製造者は、それが附属書I第I部に定めるサイバーセキュリティの必須要件に従って設計、開発および製造されていることを確保しなければならない(第13条(1))
第1項を遵守する目的で、製造者は、第三者から調達したコンポーネントを組み込む際に、それらのコンポーネントがデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティを損なわないよう、デューディリジェンスを実施しなければならない。これには、商業活動の過程で市場で提供されていないフリーかつオープンソースのソフトウェアのコンポーネントを組み込む場合も含まれる(第13条(5))
設計・開発段階でデジタル要素を含む製品に第三者から調達したコンポーネントを組み込む際、製造者は、製品が本規則に定めるサイバーセキュリティの必須要件に従って設計、開発および製造されることを確保するために、市場で提供されていないフリーかつオープンソースのソフトウェアコンポーネントを含め、それらのコンポーネントに関してデューディリジェンスを実施すべきである。適切なデューディリジェンスのレベルは、特定のコンポーネントに関連するサイバーセキュリティリスクの性質とレベルに依存し、その目的のために、次の措置の一つ以上を考慮に入れるべきである。すなわち、該当する場合に、コンポーネントの製造者が、そのコンポーネントがすでに CE マーキングを付しているかを確認することなどにより、本規則への適合を実証していることを検証すること、コンポーネントが、そのセキュリティアップデートの履歴を確認することなどにより、定期的なセキュリティアップデートを受けていることを検証すること、コンポーネントに、指令(EU)2022/2555第12条(2)に基づいて設置された欧州脆弱性データベースその他の一般にアクセス可能な脆弱性データベースに登録された脆弱性がないことを検証すること、または追加のセキュリティテストを実施することである〔…〕(前文34)
本規則の適用に関する移行期間の直後には、本規則の対象でもある、第三者から調達した一つまたは複数のコンポーネントを組み込むデジタル要素を含む製品の製造者は、デューディリジェンス義務の一環として、例えば、それらのコンポーネントがすでに CE マーキングを付しているかを確認することによって、それらのコンポーネントの製造者が本規則への適合を実証していることを検証できない場合がある。これは、本規則がそれらのコンポーネントの製造者に適用されるようになる前に、コンポーネントが組み込まれていた場合に該当し得る。そのような場合、そのようなコンポーネントを組み込む製造者は、他の手段によってデューディリジェンスを実施すべきである(前文35)
製造者は、自社のデジタル要素を含む製品が CRA の必須要件を満たすことを確保するために、サードパーティのコンポーネントを自社製品に組み込む際にデューディリジェンスを実施することが求められる。
製造者は、CE マーキングを付していないものを含め、さまざまな種類のコンポーネントを組み込むことができる(例:CRA の適用範囲に入らないフリーかつオープンソースのコンポーネント、CRA の適用前に市場に投入されたコンポーネント、市場に投入されていないコンポーネント)が、そのようなコンポーネントが自社のデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティを損なわないことを確保しなければならない。
CE マーキングを付したコンポーネントを組み込む場合、製造者は、自らの CRA への適合を裏付けるために、そのコンポーネントの EU 適合宣言書および付属文書に依拠することができる。
適切なデューディリジェンスのレベルは、特定のコンポーネントのサイバーセキュリティリスクの性質とレベルに依存する。4.4.2 適切なデューディリジェンスのレベルとは何か? の項も参照。
適切なデューディリジェンスのレベルとは何か?
適切なデューディリジェンスのレベルは、特定のコンポーネントのサイバーセキュリティリスクの性質とレベルに依存し、組み込まれるコンポーネントが製造者のデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティを損なわないことを確保することを目的としている。デジタル要素を含む製品のリスク評価も、適切なデューディリジェンスのレベルを判断する材料となる。コンポーネントまたは製品により多くのリスクが関連している場合、製造者がデューディリジェンスの実施において講じるべき措置は、より少ないリスクが関連するコンポーネントまたは製品の場合よりも広範であるべきである。前文34に沿って、製造者が講じ得る一つ以上の措置の例には、次のものがある。
- コンポーネントがすでに CE マーキングを付しているかを確認すること。
- コンポーネントが、そのセキュリティアップデートの履歴を確認することなどにより、定期的なセキュリティアップデートを受けていることを検証すること。
- 指令(EU)2022/2555第12条(2)に基づいて設置された欧州脆弱性データベースその他の一般にアクセス可能な脆弱性データベースで、コンポーネントに該当する脆弱性を確認し、そのコンポーネントを組み込んだデジタル要素を含む製品を、これらの脆弱性がデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティを損なわないように設計、開発および製造すること。
- ファジングテスト、ペネトレーションテスト、ファームウェア解析、サイドチャネル解析、レッドチーム演習、ネットワークトラフィック解析、センサスプーフィングなどの追加のセキュリティテストを実施すること。
製造者が講じ得る措置のさらなる例には、次のものがある。
- コンポーネントに対してソフトウェア構成分析(software composition analysis)を実施すること。
- 非常に重要なコンポーネントをサンドボックス化または隔離すること。
- 利用可能な場合、そのコンポーネントの SBOM を確認すること。
- コンポーネントのサポート期間を確認すること。
- コンポーネントの意図された目的が、組み込む側の製造者の使用に適合していることを検証すること。
- コンポーネントの製造者のセキュリティ態勢を評価すること。
デューディリジェンスを実施するために、製造者は CE マーキングを付したコンポーネントのみを組み込むべきか?
第13条(5)に沿って、製造者は、市場に投入されていないコンポーネントや CRA の適用前に市場に投入されたコンポーネントを含め、さまざまな種類のコンポーネントを組み込むことができる。ただし、そのコンポーネントが自社のデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティを損なわないことを確保するためにデューディリジェンスを実施することが条件である。
製造者は、そのようなコンポーネントを組み込む前に、附属書I第I部に定める必須要件に適合させる必要はない。8
それでも、製造者は、自社のデジタル要素を含む製品が安全であり、CRA の必須要件を満たすことを確保する必要があり、デューディリジェンスは、それらの要件を満たすための重要な義務である。製造者はまた、サポート期間の全期間にわたり、自社製品の全体について、附属書I第II部の脆弱性対応義務を遵守することも求められる。
CE マーキングを付したコンポーネントの組み込みは、特定の義務を簡素化し得る(例:4.3.6 組み込みコンポーネントの脆弱性には、どのように対処し修正すべきか? の項を参照)が、CRA によって求められているものではない。
CRA の対象とならないオープンソースコンポーネントに関して、製造者はどのようにデューディリジェンスを実施すべきか?
製造者は、(商業活動の過程で市場で提供されていないなどの理由で)CRA の適用範囲に入らないオープンソースコンポーネントや、オープンソースソフトウェアスチュワードが公開しているオープンソースコンポーネントを組み込むことが認められている。
4.4.2 適切なデューディリジェンスのレベルとは何か? で説明したとおり、適切なデューディリジェンスのレベルは、特定のオープンソースコンポーネントのサイバーセキュリティリスクの性質とレベルに依存する。
欧州委員会は、フリーかつオープンソースのコンポーネントの CRA への適合性を評価するために使用できる、任意のセキュリティ認証(attestation)プログラムを設ける権限を有している。そのような認証プログラムは、利用可能な場合、製造者のデューディリジェンス義務を容易にするものとなる。
サポート期間(Support period)
製造者は、製品のサポート期間を決定する際に、どのような基準を考慮すべきか?
製造者は、サポート期間を、製品が使用されると予想される期間の長さを反映するように決定しなければならない。その際、特に、合理的なユーザーの期待、製品の性質(その意図された目的を含む)、およびデジタル要素を含む製品の寿命を定める関連 EU 法を考慮しなければならない。サポート期間を決定する際、製造者は、他の製造者が市場に投入した同様の機能を提供するデジタル要素を含む製品のサポート期間、運用環境の利用可能性、第三者から調達された中核的機能を提供する組み込みコンポーネントのサポート期間、ならびに第52条(15)に基づいて設置された専用の行政協力グループ(ADCO)および欧州委員会が提供する関連ガイダンスも考慮することができる。サポート期間を決定するために考慮すべき事項は、比例性を確保する方法で検討されなければならない(第13条(8)第2段落)。
製造者は、サポート期間を、製品が使用されると予想される期間の長さを反映するように決定することが求められる。その際、特に次の事項を考慮する。
- 合理的なユーザーの期待
- 製品の性質(その意図された目的を含む)
- デジタル要素を含む製品の寿命を定める他の EU 法
製造者が考慮し得るその他の関連要因には、次のものがある。
- 他の製造者が市場に投入した同様の製品のサポート期間
- 運用環境の利用可能性
- 中核的機能を提供するサードパーティの組み込みコンポーネントのサポート期間
- CRA ADCO が提供する関連ガイダンス
これらのすべての要因は、サポート期間の決定において比例性を確保する方法で考慮されるべきである。
したがって、製造者は、単に予想される使用期間に対応するサポート期間を設定することを求められるわけではない(4.5.2 最低サポート期間はあるか? で述べるとおり、予想される使用期間が5年未満の場合を除く)。
第13条(8)に従い、製造者は、デジタル要素を含む製品のサポート期間を決定するために考慮した情報を、技術文書に含めるべきである。
最低サポート期間はあるか?
第2段落を妨げることなく、サポート期間は少なくとも5年でなければならない。デジタル要素を含む製品が使用される期間が5年未満と予想される場合には、サポート期間は予想される使用期間に対応しなければならない(第13条(8)第3段落)。
製造者が脆弱性の効果的な対応を確保するサポート期間は、5年を下回るべきではない。ただし、デジタル要素を含む製品の寿命が5年未満である場合は、製造者はその寿命の期間について脆弱性対応を確保すべきである。デジタル要素を含む製品が使用されると合理的に予想される期間が5年より長い場合(マザーボードやマイクロプロセッサなどのハードウェアコンポーネント、ルータ、モデムやスイッチなどのネットワークデバイス、ならびにオペレーティングシステムや動画編集ツールなどのソフトウェアでよく見られる)、製造者はそれに応じてより長いサポート期間を確保すべきである。特に、産業用制御システムなど、産業環境での使用を意図したデジタル要素を含む製品は、はるかに長い期間使用されることが多い。製造者が5年未満のサポート期間を定めることができるのは、当該デジタル要素を含む製品の性質によって正当化され、かつその製品が5年未満の期間使用されると予想される場合に限られるべきであり、その場合、サポート期間は予想される使用期間に対応すべきである。例えば、パンデミック中の使用を意図した接触確認アプリケーションの寿命は、パンデミックの期間に限られ得る。さらに、一部のソフトウェアアプリケーションは、その性質上、サブスクリプションモデルに基づいてのみ提供できる。特に、サブスクリプションの期間が終了するとユーザーがそのアプリケーションを利用できなくなり、その結果として使用されなくなる場合である(前文60)
サポート期間は少なくとも5年に設定する必要があるが、デジタル要素を含む製品が5年より長く使用されると合理的に予想される場合には、それでは十分ではない。そのような状況では、製造者は、5年より長いサポート期間を設ける必要が生じ得るすべての関連要因(4.5.1 製造者は、製品のサポート期間を決定する際に、どのような基準を考慮すべきか? の項を参照)を考慮すべきである。
5年未満のサポート期間が正当化されるのは、デジタル要素を含む製品の寿命が5年未満である状況に限られる。これらの場合、サポート期間は、第13条(8)に列挙された他の基準をさらに考慮することなく、予想される使用期間に対応しなければならない。これは、非常に特定の目的を果たす製品(例:パンデミック中に使用される接触確認アプリ)の場合に当てはまるが、その性質上サブスクリプションモデルに基づいてのみ提供できる一部のソフトウェアアプリケーション、特に、サブスクリプションの期間が終了するとユーザーがそのアプリケーションを利用できなくなる場合にも当てはまる。例えば、一部の企業向けウイルス対策ソフトウェアは、ユーザーが最新のウイルス定義の提供に依存しているため、有効なサブスクリプションを持つユーザーに対してのみ機能し、そのサブスクリプションが終了するとアクセスできなくなる。同様に、市場に投入された一部のフリーかつオープンソースのソフトウェアは、その製造者が、サブスクリプション形式で提供される有償サポートサービスの販売によってのみ収益化できる場合がある。そのため、フリーかつオープンソースであるという性質上、そのソフトウェアは、ユーザーがサポートサービスへの支払いを止めた後も使用され続ける可能性がある。そのような状況では、製造者は、有効なサブスクリプションの期間と等しいサポート期間を確保することが求められる。
製造者は、サポート期間のない製品を引き続き販売できるか?
製造者は、2027年12月11日以降に市場に投入されたすべてのデジタル要素を含む製品について、サポート期間を設定する必要がある。それらの製品は、サポート期間の満了後も、引き続き市場で提供することができる。ただし、当該製品のうち新たに市場に投入されるユニットについては、製造者はサポート期間を設定することが求められる。
例えば、製造者が、同一のハードウェア製品モデルまたはシリーズの同一ユニットを1万台製造し、5年のサポート期間(すなわち2033年1月まで)を付して2028年1月に市場に投入するとする。販売業者は、サポート期間の終了までに、それらのユニットの一部しか販売できなかった。販売業者は、2033年1月以降も、それらのユニットを引き続き提供することができる。
2030年1月1日に、同じ製造者が、その同じハードウェア製品モデルまたはシリーズの同一ユニットをさらに5,000台製造し、市場に投入する。製造者は、CRA 第13条(8)に従い、それらのユニットについてサポート期間を設定することが求められる。
製造者の報告義務(Reporting obligations of manufacturers)
製造者は、積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントをどのように認識し得るか?
CRA は、製造者が、積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントをどのように認識するかを定めておらず、それを認識した時点で第14条に従って通知する義務を課している。
以下の段落では、製造者が、さまざまな活動やチャネルを通じて、そのような脆弱性またはインシデントを認識し得る方法の例を示す。これは、製造者が報告義務を遵守するために、そのような活動を実施したり、そのようなチャネルを監視したりすることが求められることを意味するものではない点に留意すべきである。9
例えば、顧客やパートナー組織が、異常な活動や侵害について製造者に通知し、積極的に悪用されている脆弱性が自社製品に含まれていることを示す信頼できる証拠を製造者に提供することで、製造者が認識することがある(または、製造者自らがその存在を裏付ける信頼できる証拠を収集する場合もある)。
製造者は、脅威インテリジェンスレポートを通じて認識することもある。例えば、セキュリティ研究者やサイバーセキュリティ企業が、製造者の製品における、標的型攻撃で使用されているゼロデイ脆弱性(すなわち、パッチやセキュリティアップデートがまだ利用できない脆弱性)の詳細を記したレポートを公表する場合である。政府のサイバーセキュリティ機関が、監視システムを通じて脆弱性の悪用を検知し、製造者に通知することもある。エシカルハッカーが、すでにインザワイルドで悪用されている脆弱性を報告することもある。
さらに、製造者は、内部監視、スキャン活動またはテレメトリを通じて認識することもある。例えば、製造者のテレメトリシステムやハニーポット(すなわち、サイバー犯罪者を正当な標的から引き離すために用いられるセキュリティ機構)が、製造者の製品における、それまで知られていなかった脆弱性の悪用を示す場合や、製造者のセキュリティチームがダークウェブのフォーラムを監視し、ハッカーが製造者の製品の脆弱性の悪用に成功した証拠を発見する場合である。
製造者は、ゼロデイ脆弱性を報告する必要があるか?
「積極的に悪用されている脆弱性」とは、悪意のある行為者が、システム所有者の許可なくシステム内でそれを悪用したことを示す信頼できる証拠がある脆弱性をいう(第3条(42))
積極的に悪用されている脆弱性とは、製造者が、そのユーザーまたはその他の自然人もしくは法人に影響を与えるセキュリティ侵害が、悪意のある行為者が製造者によって市場で提供されたデジタル要素を含む製品の一つの欠陥を利用した結果であると確認した事例に関するものである。そのような脆弱性の例としては、製品の識別・認証機能の弱点が挙げられる。システム所有者およびそのユーザーのセキュリティまたは安全を促進するため、善意のテスト、調査、修正または開示の目的で、悪意なく発見された脆弱性は、通知の義務の対象とすべきではない(前文68)
パッチまたはセキュリティアップデートがまだ利用できない脆弱性(いわゆる「ゼロデイ脆弱性」)は、悪意のある行為者がその脆弱性を悪用したという信頼できる証拠を製造者が有している場合に、第14条に従って報告の対象となる。
例えば、エシカルハッカーが発見したゼロデイ脆弱性であって、過去に悪意をもって悪用された証拠がなく、製品の製造者のバグバウンティプログラム(前文76を参照)の一環として製造者に開示されたものは、義務的な報告の対象となる、積極的に悪用されている脆弱性ではない。同様に、製造者に代わってテストを実施するサイバーセキュリティ評価ラボが発見したゼロデイ脆弱性であって、過去に悪意をもって悪用された証拠がないものも、義務的な報告の対象となる、積極的に悪用されている脆弱性ではない。製造者は、それでもそれらの脆弱性を、第15条に従って任意で通知することができる。
製造者は、CRA の適用前に市場に投入された製品について、積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントを報告する必要があるか?
本条第2項の適用除外として、第14条に定める義務は、2027年12月11日より前に市場に投入された、本規則の適用範囲に入るすべてのデジタル要素を含む製品に適用される(第69条(3))。
報告義務は、2026年9月11日から適用が開始されている。製造者は、2027年12月11日より前に市場に投入された製品を含め、CRA の適用範囲に入るすべてのデジタル要素を含む製品について、第14条、特に、積極的に悪用されている脆弱性および製品のセキュリティに影響を与える重大インシデントを通知する義務を遵守することが求められる。
製品が2027年12月11日より前に市場に投入されている場合、製造者は、そのような脆弱性を調査できないことがある。例えば、古いソフトウェアバージョンをスキャンまたは実行するためのツールがもはや存在しない、古いコードのビルド環境を再現できない、依存関係が利用できないか現代のシステムと互換性がない、古いコードベースに詳しい人員が退職している、などの理由による。そのような製品について、製造者は、脆弱性またはインシデントを通知することが求められるが、CRA は、脆弱性対応に関するものなど、その他の義務を遵守することを求めていない。
さらに、通知義務は、報告要件の適用開始後に認識した時点で適用される(5.1 製造者は、積極的に悪用されている脆弱性または重大インシデントをどのように認識し得るか? の項も参照)。
それでも、第14条(8)は、製造者に対し、影響を受けたデジタル要素を含む製品のユーザー、および適切な場合にはすべてのユーザーに、それらの脆弱性またはインシデントについて通知することを求めている。製造者が、デジタル要素を含む製品のユーザーに適時に通知しないことを決定した場合、通知を受け取った CSIRT は、その脆弱性またはインシデントの影響を防止または軽減するために比例的かつ必要であると考えられるときは、そのような情報をユーザーに提供することができる。
積極的に悪用されている脆弱性がサードパーティのコンポーネントに含まれている場合、そのコンポーネントを組み込んでいるすべての製造者が通知を求められるか?
「デジタル要素を含む製品」とは、ソフトウェアまたはハードウェアの製品およびそのリモートデータ処理ソリューション(個別に市場に投入されるソフトウェアまたはハードウェアのコンポーネントを含む)をいう(第3条(10))
製造者は、デジタル要素を含む製品に含まれる、自らが認識した積極的に悪用されている脆弱性を通知しなければならない(第14条(1))
製造者は、コーディネーターとして指定された CSIRT および ENISA が、そのような脆弱性について適切な概況を把握し、指令(EU)2022/2555に定める任務を果たし、同指令第3条にいう必須事業体および重要事業体のサイバーセキュリティの全体的なレベルを引き上げるために必要な情報を提供されるようにするとともに、市場監視当局の効果的な機能を確保するため、積極的に悪用されている脆弱性を通知すべきである。ほとんどのデジタル要素を含む製品は域内市場全体で販売されているため、デジタル要素を含む製品において悪用されたあらゆる脆弱性は、域内市場の機能に対する脅威とみなされるべきである(前文66)
製造者は、自社のデジタル要素を含む製品に含まれる、積極的に悪用されているあらゆる脆弱性を通知することが求められる。デジタル要素を含む製品に、組み込みコンポーネントに由来する、積極的に悪用されている脆弱性が含まれている場合、そのデジタル要素を含む製品の製造者は、その脆弱性を通知することが求められる。組み込みコンポーネントの製造者も、そのコンポーネントが市場に投入されている場合には、それを通知することが求められる。
デジタル要素を含む製品の製造者が、組み込みコンポーネントに脆弱性があることを認識しているが、その脆弱性が自社のデジタル要素を含む製品では悪用できない場合、その脆弱性は積極的に悪用されているものではなく、したがって義務的な報告の対象とならない。製造者は、それでもその脆弱性を、第15条に従って任意で通知することができ、また、第13条(6)に従い、その脆弱性を、コンポーネントを製造または保守する者または主体に報告することが求められる。
これにより、通知を受け取る CSIRT と ENISA は、域内市場におけるセキュリティの状況の概況を把握し、積極的に悪用されている脆弱性の重大性と市場浸透度のレベルを評価することができる。
オープンソースソフトウェアスチュワードは、CRA の下で報告義務の対象となるか?
CRA 第24条(3)は、第14条(1)、(3)および(8)に定める報告義務が、一定の状況下でオープンソースソフトウェアスチュワードに適用されると定めている。
CRA 第71条(2)に従い、第24条(3)は2027年12月11日から適用される。
適合性評価(Conformity assessment)
適合性評価は、デジタル要素を含む製品が CRA の必須要件に適合していることを実証するために、製造者が実施する法的手続である。
CRA は、次の選択肢を定めている。
- モジュール A、すなわち内部生産管理に基づく適合。附属書VIII第I部に定められている。
- モジュール B+C、すなわち EU 型式審査。附属書VIII第II部およびIII部に定められている。
- モジュール H、すなわち完全品質保証に基づく適合。附属書VIII第IV部に定められている。
上記の3つのモジュールは、複雑さ、コスト、そして製造者に対する外部の支援の程度が高くなる順に示されている。
モジュール A とは何か?どのように機能するか?自己評価では、どのような適合性評価活動が期待されるか?
モジュール A(附属書VIII第I部に定められている)は、製造者が、デジタル要素を含む製品が CRA の必須要件に適合していることを検証し、自らの単独の責任で適合を宣言する適合性評価手続である。
この手続には、ノーティファイドボディ(notified body)は関与しない。
次のカテゴリの製品は、モジュール A を使用することが認められている。
- 重要製品またはクリティカル製品のカテゴリの中核的機能を持たないすべてのデジタル要素を含む製品(「デフォルトカテゴリ」)。
- クラスIの重要なデジタル要素を含む製品。ただし、第32条(2)に従い整合規格が適用されている場合に限る。
- クラスIまたはクラスIIの重要なデジタル要素を含む製品。ただし、フリーかつオープンソースのソフトウェアであって、第32条(5)に従い技術文書が公開されている場合に限る。
製造者は、次の活動を実施しなければならない。
- 4.1 リスクベースのアプローチとリスク評価 の節で説明したリスク評価に従い、製品に必要なサイバーセキュリティ緩和措置を実施する。
- (テストまたはその他の仕組みにより)製品が CRA の関連する必須要件に適合していることを検証する。該当する場合には、6.5 製造者は、どの評価方法論を適用すべきか? の節も参照。
- 技術文書を作成する。6.6 技術文書とは何か? の節も参照。
- 製造者が、デジタル要素を含む製品が CRA の必須要件に適合していることを実証できる状態になったら、CE マーキングを貼付し(6.7 CE マーキングとは何か? の節を参照)、適合宣言書を作成して署名する(6.8 適合宣言書とは何か? の節を参照)。
- デジタル要素を含む製品の各ユニットの製造が、CRA の必須要件への適合性を損なわないことを確保する。
モジュール B+C とは何か?どのように機能するか?
モジュール B+C(附属書VIII第II部およびIII部に定められている)は、製造者が、デジタル要素を含む製品が CRA の必須要件に適合していることを検証し、ノーティファイドボディが製品の設計と開発を審査し、製造者が適合を宣言する適合性評価手続である。
製造者は、CRA の対象となるすべてのカテゴリの製品について、モジュール B+C に基づく適合性評価手続を実施することができる。モジュール B+C または H は、次の場合に必須である10。
- クラスIの重要なデジタル要素を含む製品で、第32条(2)に従い整合規格が適用されていないもの。
- クラスIIの重要製品。
- クリティカル製品(将来、第8条(1)に従い欧州サイバーセキュリティ認証スキームの使用が義務付けられる場合を除く)。
この手続には、1つのノーティファイドボディのみが関与し、以下に述べる条件で、製品全体およびすべての関連する必須要件を審査する。
製造者とノーティファイドボディは、次の活動を実施しなければならない。
- 製造者は、4.1 リスクベースのアプローチとリスク評価 の節で説明したリスク評価に従い、製品に必要なサイバーセキュリティ緩和措置を実施する。
- 製造者は、製品が CRA の関連する必須要件に適合していることを検証するために、製品をテストする。詳細については、6.5 製造者は、どの評価方法論を適用すべきか? の節を参照。
- 製造者は、技術文書を作成する。詳細については、6.6 技術文書とは何か? の節を参照。
- ノーティファイドボディは、技術文書および見本またはサンプル1点に基づき、製品の設計を評価する。ノーティファイドボディは、文書に基づく評価のみを行うのではなく、必要なテストを、自ら、または外部のラボを通じて追加で実施する。製造者は、それらのテストへの関与が必要となる場合がある。ノーティファイドボディは、製品が CRA に適合していると結論付けた場合、ノーティファイドボディが定める一定期間有効な EU 型式証明書を発行する。
- 製造者は、EU 型式証明書を取得したら、CE マーキングを貼付し(6.7 CE マーキングとは何か? の節を参照)、適合宣言書を作成して署名する(6.8 適合宣言書とは何か? の節を参照)。
- 製造者は、モジュール C の第2号に定めるとおり、製品の各ユニットの製造が、CRA の必須要件への適合性を損なわないことを確保する。製造段階は、ノーティファイドボディによって評価されない。言い換えれば、製造者は、設計が CRA に適合している製品が、製造プロセスの欠陥により、実際には適合していないということを正当化することはできない。
製品の実質的な変更には、同一または別のノーティファイドボディによる新たな評価が必要であり、発行済みの EU 型式証明書が改訂される可能性がある。CRA の要件への適合性に影響を与えないその他の変更は、ノーティファイドボディによる再評価の対象とならない。さらに、モジュール B の第8号に従い、ノーティファイドボディは、脆弱性対応プロセスが適切に実施されていることを確認するため、定期的な監査を実施しなければならない。
EU 型式証明書およびその改訂に関する情報は、モジュール B の第9号に従い、他のノーティファイドボディおよび通知当局と共有されなければならない。
モジュール H とは何か?どのように機能するか?
モジュール H(附属書VIII第IV部に定められている)は、製造者が、この制度の対象となる製品が、設計段階と製造段階の双方で CRA の必須要件に適合していることを確保する完全な品質管理システムを実施し、ノーティファイドボディが、定期的なテストや検査を含め、品質管理システムの全体的なパフォーマンスを評価し、製造者が、製品を市場に投入する前に CRA の要件への適合を宣言する適合性評価手続である。
この手続には、1つのノーティファイドボディのみが関与し、以下に述べる条件で、品質管理システム全体を審査する。
このモジュールは、多数の製品タイプを市場に投入する製造者や、頻繁にアップデートされる製品を扱う製造者が特に検討する価値がある。新規または実質的に変更された製品ごとの関連する適合性評価手続が効率化されるためである。
製造者とノーティファイドボディは、次の活動を実施しなければならない。
- 製造者は、一定の製品カタログと、設計から製造までのすべての関連する製造段階をカバーする完全な品質管理システムを実施する。このシステムは、国際規格(例えば、CRA の特殊性をカバーする ISO 9000 シリーズ)に基づくことができる。製造者が ISO 9000 規格に基づく認定を受けているという事実だけでは、モジュール H に基づく適合性評価活動を実施する資格が自動的に与えられるわけではない。CRA のノーティファイドボディの関与が必要だからである。
- ノーティファイドボディは、対象製品の技術設計、適用される規格または仕様(特に、CRA の必須要件への適合がどのように確保されるか)、実施されるテスト、システム全体の監視などを含め、品質管理システム全体を評価する。ノーティファイドボディは、製造プロセス全体を対象とする。
- 製造者は、品質管理システムに基づき、4.1.1 CRA は、製造者のサイバーセキュリティリスク評価に何を求めているか? で説明したリスク評価に従い、製品に必要なサイバーセキュリティ緩和措置を実施する。
- 製造者は、品質管理システムに基づき、製品が CRA の関連する必須要件に適合していることを検証するために、製品をテストする。詳細については、6.5 製造者は、どの評価方法論を適用すべきか? の節を参照。
- 製造者は、品質管理システムに基づき、技術文書を作成する。詳細については、6.6 技術文書とは何か? の節を参照。
- 製造者は、ノーティファイドボディの NANDO 番号とともに CE マーキングを貼付し(6.7 CE マーキングとは何か? の節を参照)、適合宣言書を作成して署名する(6.8 適合宣言書とは何か? の節を参照)。
- 製造者は、品質管理システムに基づき、製品の各ユニットの製造が、CRA の必須要件への適合性を損なわないことを確保する。
製造者は、記載された品質システムの範囲を、新規または実質的に変更された製品に拡張することができる。品質システムは、新たな範囲を適切に文書化するために更新されなければならず、新たな規格を適用したり、テストを実施したりする必要が生じる可能性がある。ただし、この拡張は、当初の評価を実施した同一のノーティファイドボディによる新たな評価の対象となる。いずれにせよ、上述のとおり、モジュール H は、モジュール B+C と比較して、より汎用的で柔軟な枠組みを提供する。したがって、新製品の追加は、より効率化されたプロセスとなる。ノーティファイドボディは、新製品に適用される潜在的な新たな規格やテストのみを評価すればよいからである。
製造者は、「既存の」製品タイプの適合を確保することを求められるか?
CRA は、その適用日以降に個別のユニットとして市場に投入される製品に適用される。言い換えれば、前述の日付以降に新しいユニットが市場に投入される場合、レガシーなタイプやモデルは CRA の適用から除外されない。CRA は、円滑な実施を確保するため、その発効日(2024年12月10日)から適用日(大部分の義務について2027年12月11日)までの間の移行期間を設けている。この期間中、製造者は、必要に応じて製品を CRA の要件に適合させ、本章で説明する適合性評価を実施しなければならない。
モジュール H は、多数のタイプまたはモデルを市場に投入する重要製品およびクリティカル製品の製造者にとって、適合性評価を効率化する包括的なシステムを提供するため、有用となり得る。
製造者は、どの評価方法論を適用すべきか?
CRA は、テストを含む可能性のある、特定の評価方法論の使用を義務付けていない。ただし、製造者が適切な整合規格または技術仕様を適用することが、通常は一般的な慣行である。
製造者は、関連するテストまたはテスト手順を、自社のラボ(ある場合)または外部のラボで実施することができる。CRA は、適合性評価手続に関連するテストを実施するラボについて、特定の要件を定めていない。製造者は、適合性評価について単独で責任を負う。
市場監視当局は、関連する検査の際に、テストまたは評価手続を実施する場合がある。この点に関して、特に、その方法論が CRA を支援する整合規格の一部である場合には、製造者が使用したものと同じ方法論を適用することを検討する場合がある。とはいえ、市場監視当局は、正当な根拠に基づき、異なる方法論を適用することができる。サイバーセキュリティのテストは、NLF が規制する他の分野のように決定論的ではなく、結果が一意でない場合があることを強調しておく必要がある。
技術文書とは何か?
技術文書には、CRA 附属書VIIに定める要素が含まれていなければならない。
製造者は、技術文書が内部の成果物であるだけでなく、市場監視当局から要求される可能性があることを考慮しなければならない。したがって、技術文書は、包括的かつ明確でなければならない。製造者は、製品が CRA の必須要件に適合するように設計、開発および製造されたことを実証できなければならない。これには、脆弱性対応プロセスの仕様が含まれる。
技術文書は、任意の言語で作成することができる。ただし、市場監視当局から要求された場合には、当該当局が容易に理解できる言語で提供する必要がある。
製造者の顧客または一般に対して技術文書を利用可能にする義務はない。ただし、附属書III(クラスIまたはクラスIIの重要製品)に定めるカテゴリに該当するフリーかつオープンソースのソフトウェアの製造者で、第32条(5)に従い適合を自己証明(self-attest)しようとする者は、この限りではない。
CE マーキングとは何か?
CE マーキングは、製品が、適用されるすべての NLF の法令、特に CRA に適合していることを示す、製造者による簡易な視覚的自己宣言である。これは、消費者および市場監視当局に向けられたものである。第29条および第30条で規制されている。詳細については、ブルーガイドの4.5.1節も参照。
製品は、CE マーキングを、見やすく、判読可能で、消えない方法で表示しなければならない。原則として、5 mm より大きくなければならない。製品のサイズがそれを許さない場合には例外が認められ得るが、その場合も視認可能であり続けることが条件である。CE マーキングを、美観上の理由で5 mm 未満のサイズにすることはできない。
CE マーキングは、製品の意図された使用に照らして、容易に視認できない部分に貼付してはならない。
ソフトウェア製品も CE マーキングを表示する必要がある。第30条(1)に従い、ソフトウェア製品については、CE マーキングは、EU 適合宣言書、またはソフトウェア製品に付随するウェブサイトに貼付しなければならない。後者の場合、ウェブサイトの該当部分は、消費者が容易かつ直接アクセスできるものでなければならない。
製造者が適合性評価手続を実施していない場合、またはその結果が肯定的でない場合には、CE マーキングを貼付することはできない。
適合宣言書とは何か?
適合宣言書は、製造者が、製品が CRA に適合していることを宣言し、それについて責任を負うことを示す文書である。
適合宣言書は、市場に投入される製品に付随しなければならない。2つの形式が認められている。
- 附属書Vに定めるテンプレートに従った、完全な適合宣言書。
- 簡易適合宣言書。これは、附属書VIにテンプレートが定められた一文であり、完全な適合宣言書にアクセスできるインターネットアドレスを含む。
適合宣言書は、タイプまたはモデルだけでなく、個々の製品に紐付けられた文書である。この点で、製品の一意の識別子を含める必要はない。ただし、製品の新しいバージョンには、特に実質的な変更を実施する場合には、新たな適合宣言書が必要となる場合がある。
製造者が、関連する適合性評価手続のいずれかを実施していない場合、またはその結果が肯定的でない場合には、適合宣言書に署名することはできない。
第28条(3)に従い、またブルーガイドの4.4節に述べられているとおり、製品に複数の EU 整合法令が適用される場合、製造者または認可代理人は、それらすべての EU 法令について単一の適合宣言書を提供しなければならない。経済事業者の行政負担を軽減し、適用される EU 法令の一つの改正への適応を容易にするため、単一の宣言書は、関連する個別の適合宣言書で構成される文書一式(ドシエ)とすることができる。
ノーティファイドボディとは何か?
ノーティファイドボディ(notified body)は、製品が CRA に適合していることを確認するために製品を審査する、民間または公的な機関である。その能力は、加盟国の通知当局によって評価され、一覧は NANDO システムで確認できる。
ノーティファイドボディは、利益相反を避けるため、製造者および市場監視当局から独立していなければならない。
CRA への適合を支援する整合規格は、いつ準備されるか?
CEN、CENELEC および ETSI に宛てた欧州委員会の標準化要請(M/606)は、CRA への適合を支援する一連の整合規格の策定を想定しており、水平的(製品を問わない)規格と垂直的(製品固有)規格を区別している。
水平規格は、特定の製品または製品タイプに関する、さらに詳細な垂直的整合規格の策定を支援するとともに、製造者がそれぞれの製品に適用されるセキュリティ要件を定義し実施することを支援するための、一貫した汎用的な枠組み、方法論および分類体系を提供することを意図している。欧州委員会は15の水平規格の策定を要請しており、欧州標準化機関(ESO)はこれらを3つの成果物にまとめている。
- リスクに基づく適切なレベルのサイバーセキュリティを確保する方法で、デジタル要素を含む製品を設計、開発および製造することに関する整合欧州規格。ESO により2026年8月30日までに採択される予定。
- 附属書I第I部に定める、デジタル要素を含む製品の特性に関するサイバーセキュリティの必須要件を対象とする整合欧州規格。ESO により2027年10月30日までに採択される予定。
- デジタル要素を含む製品の脆弱性対応に関する整合欧州規格。ESO により2026年8月30日までに採択される予定。
垂直規格は、製品固有のものであり、特定の意図された目的および合理的に予見可能な使用に適した特定のリスクのセットを対象とすることを意図している。欧州委員会は、26の垂直規格(ESO は31の個別の成果物を通じて対応している)の策定を要請しており、ESO により2026年10月30日までに採択される予定である。策定中の垂直規格は、CRA 附属書IIIおよびIVに定める、重要およびクリティカルなデジタル要素を含む製品のカテゴリを対象としている。
第27条(6)に従い、整合欧州規格が ESO によって採択された場合、欧州委員会は、その参照番号を欧州連合官報に公表するために、規則(EU)No 1025/2012に従ってこれを評価しなければならない。
移行期間(Transition period)
CRA はいつから適用されるか?
第71条(2)によれば、第35条から第51条は2026年6月11日から適用される。加盟国は、同日までに、適合性評価機関の評価、指定および通知に必要な手続を設置し実施する責任を負う通知当局を指定することが求められる。
第14条に定める報告義務は、2026年9月11日から適用される。同日以降、製造者は、積極的に悪用されている脆弱性および自社のデジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を与える重大インシデントを、単一報告プラットフォーム(single reporting platform)を通じて通知することが求められる。
デジタル要素を含む製品が附属書Iに定めるサイバーセキュリティの必須要件に適合していることを確保する製造者の義務、市場監視および執行に関する規定、ならびに CRA に定めるその他のすべての規定は、2027年12月11日から適用される。
第69条(1)によれば、欧州委員会委任規則(EU)2022/30など、他の EU 整合法令の対象となるデジタル要素を含む製品に関するサイバーセキュリティ要件について発行された EU 型式審査証明書および承認決定は、2028年6月11日まで有効である(当該法令に別段の定めがある場合、または証明書がそれ以前に失効する場合を除く)。
製造者が CRA の適用前に製品タイプを開発した場合、CRA の適用後も、そのタイプと同一の製品を引き続き製造できるか?
ブルーガイドの2.2節に述べられているとおり、CRA を含む EU 整合法令は、製品タイプではなく、個々の製品に適用される。したがって、2027年12月11日より前に市場に投入された個々の製品のみが、CRA に適合する必要がない。
CRA に適合しないタイプに従って製造された製品は、その製品「タイプ」の最初の1台が2027年12月11日より前に市場に投入されていた場合であっても、2027年12月11日以降に市場に投入することはできない。
例えば、製造者が、CRA に適合しないタイプに従ってルータを1万台製造したとする。製造者は、2027年12月11日より前にそれらの1万台を市場に投入する。それらのユニットが最終ユーザーに届いていない場合であっても(ただし市場には投入されている場合)、製造者は、それらを CRA に適合させる必要はない(1.4 CRA は、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品に適用されるか? の項も参照)。しかし、その製造者は、さらに5,000台のそのルータを製造し、2027年12月11日以降に市場に投入することはできない。それらの5,000台は CRA に適合しないためである。
製造者は、移行期間中に開発された、CE マーキングを付していないコンポーネントを組み込むデジタル要素を含む製品を、市場に投入できるか?
第1項を遵守する目的で、製造者は、第三者から調達したコンポーネントを組み込む際に、それらのコンポーネントがデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティを損なわないよう、デューディリジェンスを実施しなければならない。これには、商業活動の過程で市場で提供されていないフリーかつオープンソースのソフトウェアのコンポーネントを組み込む場合も含まれる(第13条(5))。
本規則の適用に関する移行期間の直後には、本規則の対象でもある、第三者から調達した一つまたは複数のコンポーネントを組み込むデジタル要素を含む製品の製造者は、デューディリジェンス義務の一環として、例えば、それらのコンポーネントがすでに CE マーキングを付しているかを確認することによって、それらのコンポーネントの製造者が本規則への適合を実証していることを検証できない場合がある。これは、本規則がそれらのコンポーネントの製造者に適用されるようになる前に、コンポーネントが組み込まれていた場合に該当し得る。そのような場合、そのようなコンポーネントを組み込む製造者は、他の手段によってデューディリジェンスを実施すべきである(前文35)。
4.4.1 コンポーネントを組み込む際に、CRA は何を定めているか? および 4.4.3 デューディリジェンスを実施するために、製造者は CE マーキングを付したコンポーネントのみを組み込むべきか? の項で説明したとおり、製造者は、CE マーキングを付していないコンポーネントを組み込むことができるが、それらのコンポーネントが自社のデジタル要素を含む製品のサイバーセキュリティを損なわないことを確保するために、デューディリジェンスを実施することが求められる。
CRA が適用される前の移行期間中、製造者は、サードパーティのコンポーネントが CRA に適合しているかどうかを確認することができない。これは、製造者がそのようなコンポーネントを組み込むことを妨げるものではなく、製造者は、他の手段によってデューディリジェンスを実施すべきである(4.4.2 適切なデューディリジェンスのレベルとは何か? の項も参照)。
製造者は、整合規格に従っていない、重要またはクリティカルなデジタル要素を含む製品であるコンポーネントを組み込むことが認められるか?
はい。製造者は、整合規格が利用可能か否かにかかわらず、整合規格に従って設計されていない重要製品またはクリティカル製品であるコンポーネントを自由に組み込むことができる。
整合規格の適用は、適合を実証するための手段であるが、唯一の手段ではない。
さらに、4.4.1 コンポーネントを組み込む際に、CRA は何を定めているか? および 4.4.3 デューディリジェンスを実施するために、製造者は CE マーキングを付したコンポーネントのみを組み込むべきか? の項で述べたとおり、製造者は、CE マーキングを付したコンポーネントのみを組み込むことを求められない。
販売業者は、2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品を適合させることを求められるか?
いいえ。2027年12月11日より前に市場に投入されたデジタル要素を含む製品は、実質的な変更が加えられない限り、CRA の要件(報告義務を除く)の対象とならない。したがって、販売業者は、実質的な変更を行わない限り、2027年12月11日以降に、そのような製品を CRA に適合させることを求められない。
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これらの例で言及されているファームウェアは、ただし、単独で市場に投入される場合には、CRA の適用範囲に入り得る。 ↩
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欧州委員会告示 - EU の製品規則の実施に関する『ブルーガイド』2022(2022/C 247/01)、https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2022:247:FULL ↩
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EU 整合法令がその適用範囲に自己使用のために製造された製品を含めている場合には、この限りではない。ただし、CRA は、その適用範囲に自己使用のために製造された製品を含めていない。 ↩
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https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/14766-Cybersecurity-repeal-of-Delegated-Regulation-supplementing-the-Radio-Equipment-Directive_en ↩
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新立法枠組みは、製品の認定および市場監視の要件を定める規則(EC)765/2008、製品の販売に関する共通の枠組みに関する決定768/2008、ならびに製品の市場監視および適合性に関する規則(EU)2019/1020で構成される。 ↩
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前文75に述べられているとおり、加盟国は、国内法に従い、脆弱性研究者が直面する課題(刑事責任を問われる可能性を含む)に、可能な限り対処することを目指すべきである。脆弱性を研究する自然人および法人が、一部の加盟国では刑事責任および民事責任を問われる可能性があることを踏まえ、加盟国は、情報セキュリティ研究者の不起訴およびその活動に対する民事責任の免除に関するガイドラインを採択することが奨励される。 ↩
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ブルーガイドの脚注179に述べられているとおり。 ↩
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そのようなコンポーネントの製造者は、それらを市場に投入する場合、CRA に適合していることを確保することが求められる。 ↩
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それでも、附属書I第II部は、製造者に対し、特に、脆弱性を報告できる単一の連絡窓口を設置すること、協調的な脆弱性開示ポリシーを策定し実施すること、および潜在的な脆弱性に関する情報共有を促進するための措置を講じることを求めている。 ↩
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第32条(5)に従い、製造者は、自社製品がフリーかつオープンソースのソフトウェアに該当し、技術文書が公開されている場合には、クラスIまたはクラスIIの重要なデジタル要素を含む製品であっても、モジュール A を使用する可能性を保持する。 ↩