【翻訳版に関するご案内】 本書は、ENISA(欧州連合サイバーセキュリティ局)が2026年7月に公開した報告書『ENISA Secure by Design and Default Playbook: A Practical Guide to Secure by Design and Default Principles for SMEs』(バージョン1.0、原文: 英語)の日本語翻訳版です。
- 原典: https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/2026-07/ENISA_Secure_By_Design_and_Default_Playbook_v1.pdf
- 原文は © 欧州連合サイバーセキュリティ局 (ENISA), 2026 であり、CC BY 4.0 ライセンスで提供されています。本翻訳版も同ライセンスの下で提供します。原文からの変更点: 日本語への翻訳、PDF から Markdown への変換(ページヘッダー・ページ番号の除去、脚注の Markdown 化、表の再構成)、および本注記の追加。また、図については掲載を省略しています。
- 本翻訳版は ENISA が作成・承認・推奨したものではなく、ENISA 非公認の翻訳です。
- 解釈に疑義がある場合は、必ず英語の原文を参照してください。
ENISA セキュア・バイ・デザイン/デフォルト プレイブック (ENISA Secure by Design and Default Playbook)
中小企業向けセキュア・バイ・デザイン/デフォルトの原則に関する実践ガイド (A Practical Guide to Secure by Design and Default Principles for SMEs)
2026年7月 · バージョン1.0 · TLP: CLEAR
欧州連合サイバーセキュリティ局 (ENISA) について (About ENISA)
欧州連合サイバーセキュリティ局 (ENISA) は、欧州全体で高い水準の共通のサイバーセキュリティを達成することに取り組む、EU の機関です。2004年に設立され、EU サイバーセキュリティ法によって強化された欧州連合サイバーセキュリティ局は、EU のサイバー政策に貢献し、サイバーセキュリティ認証スキームによって ICT 製品、サービス、プロセスの信頼性を高め、加盟国および EU の機関・組織と協力し、欧州が将来のサイバー上の課題に備えるのを支援しています。知識の共有、能力構築、意識向上を通じて、主要な関係者とともに、つながる経済への信頼を強化し、EU のインフラのレジリエンスを高め、最終的には、欧州の社会と市民をデジタル上で安全に保つことに取り組んでいます。ENISA とその活動に関する詳細は、www.enisa.europa.eu をご覧ください。
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PDF ISBN 978-92-9204-802-0 doi:10.2824/4422633 TP-01-26-016-EN-N
目次 (Table of contents)
- エグゼクティブサマリー (Executive summary)
- 1. はじめに (Introduction)
- 2. 製品のライフサイクル全体にわたるセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルト (Secure by design and default across a product’s life cycle)
- 3. セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトの原則 (Secure by design and default principles)
- 4. プレイブック (Playbooks)
- 4.1 信頼境界と脅威モデリング (Trust boundaries and threat modelling)
- 4.2 最小権限 (Least privilege)
- 4.3 強固なアイデンティティと認証のアーキテクチャ (Strong identity and authentication architecture)
- 4.4 攻撃対象領域の最小化 (Attack surface minimisation)
- 4.5 多層防御 (Defence in depth)
- 4.6 オープン設計 (Open design)
- 4.7 ライフサイクル管理 (Life-cycle management)
- 4.8 ユーザー中心設計 (User-centric design)
- 4.9 セキュアコーディングと検証の実践 (Secure coding and verification practices)
- 4.10 ログ記録、監視、アラート (Logging, monitoring and alerting)
- 4.11 構成管理と変更管理 (Configuration and change management)
- 4.12 インシデント対応と復旧 (Incident response and recovery)
- 4.13 脆弱性管理とパッチ管理 (Vulnerability and patch management)
- 4.14 サプライチェーンの管理策 (Supply-chain controls)
- 4.15 デフォルトサービスの最小化 (Minimisation of default services)
- 4.16 制限的な初期アクセス (Restrictive initial access)
- 4.17 デフォルトでのセキュアな通信 (Secure communication by default)
- 4.18 デフォルトでの一意のデバイスアイデンティティとシークレット (Unique device identity and secrets by default)
- 4.19 必須のセキュリティオンボーディング (Mandatory security onboarding)
- 4.20 自動化された保守とアップデート (Automated maintenance and updates)
- 4.21 透明性のあるセキュリティ態勢 (Transparent security posture)
- 4.22 セキュアな復旧とオーナーシップのライフサイクル (Secure recovery and ownership life cycle)
- 4.23 プレイブックの段階的な導入 (Progressive adoption of the playbooks)
- 5. 機械処理可能なアテステーション (Machine-processable attestation)
- 6. 参考文献 (Bibliography)
- 附属書A: 略語 (Annex A: Abbreviations)
- 附属書B: サイバーレジリエンス法の必須要件 (Annex B: Cyber Resilience Act essential requirements)
- 附属書C: セキュリティ原則とサイバーレジリエンス法の必須要件との対応付け (Annex C: Mapping security principles to Cyber Resilience Act essential requirements)
エグゼクティブサマリー (Executive summary)
デジタル要素を含む現代の製品には、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトであることがますます求められています。しかし、多くの組織、とりわけ開発チームが小規模でセキュリティの専門知識が限られがちな中小企業では、これらの概念を一貫して適用するうえで固有の課題に直面することがあり、的を絞った解決策が必要となります。
本報告書は、製品のライフサイクル全体にわたってセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの要件を適用するための、一連の原則と具体的なガイダンスを提示します。特に、これらの原則を、既存のエンジニアリング、プロダクト、リリースのプロセスに適用できる、明確で反復可能なアクションとして説明することに焦点を当てています。
セキュア・バイ・デザインの原則は、アーキテクチャの基盤と運用の完全性という2つのグループに整理されています。前者はシステムをどのように設計、実装、構築するかを扱い、後者はシステムをどのように配布、導入、管理、保守するかに焦点を当てます。同様に、セキュア・バイ・デフォルトの原則は、デフォルトのハードニングとガイド付きの保護というカテゴリーにまとめられています。前者は、製品が安全で制限的な状態で起動することを確保し、後者は、明確なデフォルト、警告、復旧の仕組みを通じて、ユーザーがセキュアなベースラインを維持できるよう支援することを目的としています。
本書の中核は、実践的なセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトのプレイブック群です。各プレイブックは、原則の目的、実践的なアクション、およびその実施を実証するのに役立つ一連の証跡を示します。附属書 C は、本報告書で示す原則と、欧州連合のサイバーレジリエンス法の附属書 I に定められた必須要件との、参考となる対応付けを示します。
本報告書はまた、機械処理可能なアテステーション (machine-processable attestation) の例示も提示します。製造者が自主的に発行する機械処理可能な成果物が、製品のセキュリティ態勢 (security posture) の忠実度の高い記録をどのように提供できるかを示すものです。新たなスキーマを提案したり特定の形式を規定したりするのではなく、この例は、機械処理可能なアテステーションが、セキュリティ上の主張、裏付けとなる証跡、検証結果を、構造化された形式で表現し、自動処理と自動検証を可能にする方法を示しています。
このアプローチは、セキュリティ確認やリリース判断の自動化も可能にし、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの特性が時間を通じて維持されることの確保に役立ちます。この能力は、セキュリティに割けるリソースが限られた中小企業にとって特に価値があります。手作業による監査の必要性を減らしつつ、製品のセキュリティに対する信頼を高められるからです。
1. はじめに (Introduction)
1.1 目的 (Objectives)
セキュア・バイ・デザインは、製品セキュリティにおける根本的な転換を意味します。開発後に保護措置を後付けするのではなく、構想の段階から組み込みます。製品を製造する、零細企業を含む中小企業 (SME) にとって、セキュア・バイ・デザインのアプローチへの移行には固有の課題があり、それに合わせた解決策が必要です1。
セキュア・バイ・デザインは、欧州連合のサイバーレジリエンス法 (CRA) に基づくものを含め、ますます期待されるようになっています2。本報告書は法的な助言を提供するものではなく、製造者が関連する原則を実践で適用するのを支援できる、実用的で技術的な裏付けのあるアプローチを提示します。本報告書は、網羅的または規範的な実装フレームワークではなく、実践的な出発点として意図されています。その適用は、製品の意図された用途、文脈、関連するリスク、および適用される要件に合わせて調整すべきです。参考として、附属書 C は、本報告書で説明するセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則と、CRA の附属書 I に定められた必須要件(これらは附属書 B に列挙されています)との、参考となる対応付けを示します。
本報告書は、セキュリティの原則という理想と、中小企業の制約の中での実践との間のギャップを埋めることを目指し、開発チームが設計、構築、デプロイの各フェーズですぐに適用できるガイダンスを提供します。
本報告書は、セキュリティの原則をエンジニアリングの実践に落とし込む際に中小企業が直面し続けている課題を考慮し、時間、予算、専門知識、リソースに限りがあることを踏まえています。構造化された、わかりやすいチェックリストを提供し、組織が次のことを行えるようにします。
- 関連するセキュリティ対策を特定する(クイックウィン)。 特定の製品要件に沿った、優先度の高い保護措置の組を決定します。
- 対策を体系的に実装する(取り組みやすさ)。 技術的に実現可能なアプローチでセキュリティ対策を適用します。
- 測定可能な改善を可能にする。 測定可能なベースラインを確立し、関連する証跡を用いて、セキュリティのプロセスと対策が意図どおりに機能しているかを評価し、改善を導きます。
1.1.1 期待される成果 (Intended outcomes)
本プレイブックの適用は、次の事項に寄与することを意図しています。
- 繰り返し発生する、防止可能な脆弱性の減少
- より安全なデフォルト構成と、不必要な露出の低減を備えた製品の提供
- セキュリティリスクのより早期の特定と対処
- 依存関係、ビルドプロセス、リリース、アップデートの可視性の向上と保護の強化
- 脆弱性のより迅速な検知、是正、伝達
- 製品のライフサイクル全体を通じた、サイバーセキュリティインシデントの発生可能性と影響の低減
これらの成果は、より安全でレジリエントな製品を通じて、ユーザーと運用者に利益をもたらします。製造者は、より一貫したセキュリティ上の判断を通じて、顧客とインテグレーターは、より明確で追跡可能なセキュリティ証跡を通じて、それぞれ利益を得られます。
1.2 範囲と方法論 (Scope and methodology)
本ガイダンスは、零細企業を含む中小企業を念頭に開発されました。特に、組込みソフトウェア、モノのインターネット (IoT) デバイス、接続されたシステム、スタンドアロンのソフトウェア、プログラム可能なコンポーネントを組み込んだあらゆるハードウェアなど、デジタル要素を含む製品を開発する中小企業の製造者を想定しています。製品の設計から廃止に至るまで、製品のライフサイクル全体にわたるセキュリティ要件を扱います。
中小企業とは、従業員が250人未満で、年間売上高が5,000万ユーロ未満の組織と定義されます3。中小企業の製造者は、一般に次のような課題に直面します4。
- 予算の制約 – セキュリティ投資に充てられる財源が限られている5;
- 専門知識の不足 – セキュリティ専任の担当者がおらず、一般的な IT 担当者に頼っている;
- スキルのギャップ – 組織内の専門的なセキュリティ知識が乏しい;
- 時間的な圧力 – セキュリティが中核的な事業の優先事項と競合する。
本報告書の作成にあたり、ENISA は、ENISA やその他の EU 域内のサイバーセキュリティ機関がこれまでに公表した既存のセキュリティフレームワークや、米国国立標準技術研究所 (NIST) および Open Worldwide Application Security Project (OWASP) の関連ガイダンスを分析しました6。共通の要件と実装パターンを特定し、中小企業の能力に照らして、実現可能性と必要な適応を判断するために評価しました。
本報告書は、製品をセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトにするための確かな技術的基盤を支えることができる一方で、包括的なコンプライアンスのマニュアルではなく、入門的なガイダンスです。本報告書に示す原則に従ったからといって、特定の国際標準に対する認証の取得や、規制上の義務の遵守が必ずしも保証されるわけではありません。むしろ、チームがセキュアな製品開発の複雑さを乗り越えるのを助ける、基礎的な橋渡しとして機能します。
サイバーセキュリティの脅威、技術、グッドプラクティスは進化し続けています。そのため、本プレイブックは、ENISA の技術アドバイザリ7などの追加のガイダンスやリソースによって、時間とともに更新または補完される可能性があります。例えば、組込み、フィールドレベル、産業用の製品は本報告書の範囲に含まれますが、それらの特有の技術的・運用上の制約を考慮して、ガイダンスを適応または補足する必要がある場合があります。
1.3 想定読者 (Target audience)
本ガイダンスは、ソフトウェアおよび製品の開発者、システムエンジニア、技術リーダー向けの、技術的な手引きとして構成されています。製品開発のライフサイクルにおいて、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則の実践的な実装を担う人々を対象としています。
本ガイダンスから主に利益を得るグループには、次が含まれます。
- ソフトウェア開発者およびエンジニア。 迅速なデリバリーサイクルの中で、コードベースにセキュリティを組み込むための実践的な手法を求める専門家。
- 技術系のプロダクトマネージャー。 機能要件と、基本的なセキュリティのレジリエンスの必要性とのバランスを取る責任を負う人々。
- 中小企業のセキュリティ責任者。 限られた予算、専門性の高いニッチ、少人数のチームを抱える組織向けに、エンタープライズ級のフレームワークを解釈する担当者。
- システムアーキテクト。 最初の構想段階からセキュリティを優先する、堅牢なインフラストラクチャの構築を目指す設計者。
1.4 本報告書の構成 (Structure of the report)
本報告書の構成は、以下のとおりです。
- 第2章は、製品のセキュリティライフサイクルと、中小企業の文脈でリスク管理活動と脅威モデリングを適用する実践的な方法を扱います。この章には、各活動がどのように具体的な成果物につながりうるかを示す、わかりやすい一連の手順が含まれています。
- 第3章は、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの基本原則を扱います。これらは理解しやすい形で説明されています。この章は、後続の章の土台となります。本報告書にはまた、これらの原則を、ENISA のその他のセキュリティのベストプラクティスや、MITRE の共通脆弱性タイプ一覧 (CWE)、OWASP の2025年版の重大なセキュリティリスク Top 10 など、確立されたリソースに対応付けたものも含まれています。
- 第4章は、本報告書で最も分量の多い部分であり、22の原則のそれぞれについて、目的、エンジニアリングの文脈で適用する際に考慮すべき主要な要素、原則が守られたことの証跡を収集する手段、リリースレビューで使用できる一連の基準を示します。
- 第5章は、機械処理可能なアテステーション (machine-processable attestation) の概念を扱い、あらゆる高レベルのセキュリティ上の主張が、詳細な技術的証跡によって裏付けられることを確保する、階層的なデータモデルの実装例を示します。
- 附属書は、CRA のサイバーセキュリティに関する必須要件を要約し、本報告書で説明するセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則とそれらの要件との対応付けを示すことで、原則が CRA の実装をどのように支援できるかを示します。
2. 製品のライフサイクル全体にわたるセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルト (Secure by design and default across a product’s life cycle)
セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトには、開発中に原則を適用するだけにとどまらない取り組みが求められます。最初の構想から製品の最終的な廃止に至るまで、製品のライフサイクル全体にわたって、端から端まで運用に落とし込まなければなりません。このライフサイクルの視点は、接続された製品にとって特に重要です。進化する脅威、サプライチェーンへの依存、長期にわたるデプロイが、ガバナンスと保証が継続しなければ、他の点では健全な設計であってもセキュリティを損ないうるためです。
ENISA の報告書『Guidelines for Securing the Internet of Things』は、よくある失敗の要因を指摘しています。「セキュリティ上の目標は、優れた設計があっても、関係者がセキュリティ上の問題を理解し評価できるツールが不足していれば、しばしば達成できなくなる」8。実際には、セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトは、優れたエンジニアリング上の判断と、リスクを可視化し、判断を再現可能にし、トレードオフを明示する組織的な仕組み(手法、成果物、指標、レビューゲート)の両方に依存します。
2.1 製品のライフサイクル (Product life cycle)
ENISA の報告書『Baseline security recommendations for IoT in the context of critical information infrastructures』9が強調しているように、セキュリティは製品のライフサイクル全体を通じて考慮されなければなりません。採用する生産モデル(V モデルまたはアジャイル)にかかわらず、製品のセキュリティを支えるために、次のライフサイクルのプロセスでは、セキュリティを明示的に考慮する必要があります。
- 要件定義 (Requirements)。 このプロセスでは、ユーザー、ビジネス、機能、セキュリティの各要件を決定します。これらの要件は製品の意図された用途を反映し、後の段階での設計、開発、保守/デプロイの判断を導く仕様に落とし込まれます。
- 設計 (Design)。 設計のプロセスでは、製品のアーキテクチャと設計を作成します。このプロセスでは、セキュリティ要件を含む製品要件を、どのようにシステム仕様に落とし込むか、そして本質的に製品がどのように動作するかを記述する一連の文書を作成します。
- 実装 (Implementation)。 実装のプロセスでは、仕様とソフトウェア設計の成果物を製品に実装します。
- 検証 (Verification): このプロセスは、開発された製品が、前のプロセスで特定された要件と設計原則を実際に満たしていることを検証するために必要なあらゆる手順を含みます。
- デプロイ (Deployment)。 このプロセスは、前のプロセスでのテストの成功を条件とする製品の受入れの後、すなわちリリースが承認された後に行われます。ソリューションに必要なすべての要素を本番環境に統合し、デプロイすることを含みます。
- 保守と廃棄 (Maintenance and disposal)。 本番環境にデプロイされたソリューションは、提供される機能の可用性と完全性を確保するため、継続的に保守される必要があります。ソリューションが陳腐化したときは、安全な廃棄を確保し、プライバシー管理を維持するデータ消去の仕組みを提供することが重要です。
これらのプロセスは、グループ分けとして示したものであり、必須の逐次的なモデルではありません。重複したり、反復的に発生したり、製品のライフサイクルを通じて見直されたりすることがあります。例えば、アジャイル環境では、セキュリティ要件は、バックログ項目、ユーザーストーリー、受入れ基準、完了の定義を通じて、段階的に捉えられ、洗練されることがあります。
![図1: 製品のライフサイクル全体にわたるセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルト]
図1: 製品のライフサイクル全体にわたるセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルト (Figure 1: Secure by design and default across a product’s life cycle)(図中の文言は原文のとおり英語です)
図1は、製品のライフサイクル、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則、リスク管理活動の間の関係を示しています。
リスク管理活動は、重要な考慮事項(何を保護する必要があるか、懸念される脅威、製品の意図された目的とセキュリティへの影響を踏まえた許容可能な残存リスクの水準など)を明確にすることで、セキュリティの文脈を確立します。セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトの原則は、この文脈を実践的なセキュリティ上の判断に落とし込み、要件定義からライフ終了 (end of life) に至るまで、製品のライフサイクルの各プロセスを通じて適用されます。
リスク管理活動は、製品のライフサイクル中に生じる変化やイベントに応じて見直されるべきです。同様に、製品のライフサイクルのプロセスは逐次的に示されていますが、ライフサイクルも、各プロセスにわたるセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則の適用も、本質的に反復的です。テスト結果、新しい環境へのデプロイ、インシデント、発見された脆弱性、新機能の実装など、後のプロセスでのイベントや発見事項によって、しばしば、より前のライフサイクルのプロセスへ戻ることが必要になります。
OWASP ソフトウェアアシュアランス成熟度モデル (SAMM)10のようなフレームワークは、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたってセキュリティ活動を整理し、成熟させるために使用できます。その脅威評価とセキュリティ要件のプラクティスは、特定された脅威がテスト可能なセキュリティ要件にどのように反映されうるかの一例を示しています。中小企業、特に迅速なイテレーションで運営している企業にとって、鍵は、ライフサイクルのプロセスを、軽量で、リスクに基づき、自動化を優先したものに保つことです。
- 小さく再利用可能な成果物(1ページのコンテキスト、簡単な図、チェックリスト)を使用する;
- 手作業のレビューよりも、継続的インテグレーションおよび継続的デリバリー (CI/CD) での自動化された対策を優先し、詳細なレビューはリスクの高い変更に取っておく;
- 既存のアジャイルのセレモニー(Ready/Done の定義、プルリクエスト (PR) のチェック、リリースチェックリスト)に沿った、迅速なセキュリティゲートを導入する。
表1: 中小企業向けの、製品のライフサイクルにおけるサイバーセキュリティ活動 (Table 1: Cybersecurity activities during the product life cycle for SMEs)
| ライフサイクルのプロセス (Life-cycle process) | アクション (Actions) | 成果物 (Deliverables) |
|---|---|---|
| 要件の決定 | 製品のコンテキスト(ユーザー、環境、データ)、交渉の余地のないセキュリティのデフォルト、主要なリスクと脅威シナリオを定義する。製品の意図された目的、想定される使用、セキュリティへの影響に基づき、リスクに対処するための明確な基準を確立する。 | 1ページのセキュリティのコンテキストと前提条件、短いセキュリティ要件チェックリスト(セキュアなデフォルトを含む) |
| 設計 | 信頼境界を含むアーキテクチャ図を1枚維持する。軽量な脅威モデルを実施して、管理可能な数の脅威シナリオ(例: 上位5~10件)を特定する。重要な設計上の管理策(認証/認可11、アップデートの仕組み、シークレット、ログ記録)を決定する。 | アーキテクチャと信頼境界の図、主要な脅威と緩和策(箇条書きの一覧) |
| 実装 | セキュアなデフォルトをコード/構成に組み込む。依存関係の衛生管理を徹底する。シークレットを保護する。セキュリティ上重要な変更にレビューを必須とする。CI 環境(アジャイル/DevOps/DevSecOps)の一部として、自動化された静的アプリケーションセキュリティテスト (SAST)/依存関係スキャンを構成する。 | CI の証跡(パイプラインのログ)、軽量なセキュアコーディング/チェックリスト(多くはリポジトリ内のファイル) |
| 検証 | 自動化されたセキュリティチェック(SAST/依存関係スキャン、必要に応じて基本的な動的アプリケーションセキュリティテスト (DAST))を実行する。デフォルト構成が検証されていることを確認する。潜在的なリスクのトリガーに該当する場合(例: 大幅な変更の場合)は、的を絞ったペネトレーションテストを実施する。セキュリティに関連するネガティブテスト(起きてはならないことが起きないことの検証)を含む、カバレッジの高い自動テストを実行する。セキュリティ検証は、(「シフトレフト」の原則に従い)できるだけ早い段階で、開発者のワークフローと CI パイプラインに統合すべきことに留意する。 | リリースのセキュリティチェックリスト(合否と例外)、および文書化された既知の問題/残存リスク |
| デプロイ | セキュアなプロビジョニング/登録、最小権限のランタイム構成、主要なヘルス/セキュリティ指標の監視を確保する。アップデートは管理された変更管理として扱う。 | デプロイのハードニングチェックリスト、ロールバック計画、最小限の監視/アラート一覧 |
| 保守と廃棄 | パッチの受付プロセスとサービスレベルアグリーメント (SLA) を定義し、脆弱性の監視とインシデント対応のプロセスを決定し、サポート終了/ライフ終了の計画を策定する。安全な廃棄(データ消去、認証情報の失効)を確保する。 | 脆弱性・パッチ処理ガイド(1ページ)、サポート終了/廃棄に関するメモ、更新されたリスク登録簿 |
2.2 リスク管理活動 (Risk management activities)
リスク管理活動は、製品のライフサイクル全体にわたってセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトを実装するための土台となります。セキュリティ上の判断が、何を、誰から、どのような制約の下で保護する必要があるかについての、十分な情報に基づく共有された理解に基づいていることを確保します。
本報告書において、「リスク管理」は、製品、およびそれに依存するユーザー、運用者、顧客、データ、サービス、システムに影響を与えるサイバーセキュリティリスクを対象とし、製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用を考慮します。製造者の商業上または評判上のリスクを指すものではありません。
これらの活動は、セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトの原則が適用される文脈を確立します。その成果は、直接、次の事項に情報を提供します。
- セキュリティ要件とアーキテクチャ上の判断;
- デフォルト構成と「すぐに使える状態 (out of the box)」でのハードニング;
- 対策と保証活動(例: テストの深さ、レビューゲート)の優先順位付け;
- 製品の意図された用途とデプロイの文脈に固有の、許容可能なトレードオフ;
- パッチ適用やライフ終了時の対応を含む、継続的な運用上のセキュリティ態勢。
リスク管理は通常、早期に開始されますが、反復的でなければなりません。定められたライフサイクルのゲート(例: メジャーリリース、サプライヤーの変更、新たなデプロイの文脈)で見直され、重要なイベント(例: 新たに公表された脆弱性、脅威の変化、インシデントからの教訓)によって発動されます。セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの判断を直接支えるリスク管理活動の例には、次が含まれます。
- 製品のコンテキストの定義(意図された目的、運用環境、ユーザー、処理されるデータ、制約を含む)
- 一貫した意思決定を支える、シンプルで実践的なガイドラインとして表現された、リスク受容基準の確立;
- 脅威モデリング、主要資産、信頼境界、リスク対応の判断に焦点を当てた、高レベルのリスクアセスメント。
リスクアセスメントには、デプロイされた製品からの証跡(顧客や研究者からの報告、インシデントの調査、観察された悪用のパターン、利用可能で適切な場合の適切な範囲のテレメトリなど)も反映すべきです。
本報告書は、正式なリスク管理フレームワークを定義したり、置き換えたりすることを目的としていません。むしろ、セキュリティ上の意思決定に情報を提供する、一般的なリスク管理活動とその成果を明らかにすることを目的としています。
中小企業を支援するため、次の一覧は、重いプロセスを生むことなくセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの判断を推進できる活動の、サンプルの組です。これらの活動の目的は、製品のコンテキストと信頼できる脅威を、テスト可能なセキュリティ要件に落とし込み、関連するプレイブックの優先順位を決め、あらゆるプラクティスを一律に適用するのではなく、適切な深さの対策と保証活動を判断することです。
表2: 中小企業向けのリスク管理活動 (Table 2: Risk management activities for SMEs)
| 活動 (Activity) | アクション (Actions) | 成果物 (Deliverables) |
|---|---|---|
| 製品のコンテキストと範囲 | 意図された用途、デプロイ環境、ユーザー/管理者のロール、データの種類/機微度、主要な外部依存関係(クラウド、モバイルアプリ、サードパーティ)を定義する。 | 1~2ページの「製品のセキュリティコンテキスト」メモ(範囲、前提条件、依存関係) |
| 資産と悪影響の特定 | 主要なデータ、ハードウェア、機能の資産(例: 認証情報、顧客データ、重要な機能)と、主要な悪影響の結果(プライバシー侵害、乗っ取り、停止、不正、安全性への影響)を一覧にする。 | 資産一覧と、主要な悪影響の一覧(1ページ) |
| 軽量な脅威モデリング | 2.3節を参照 | 2.3節を参照 |
| リスク登録簿 | 担当者、対応、ステータスを付して、シンプルで文書化された優先順位付けの手法を用い、10~30件のリスクを記録する。優先度の高いリスクをバックログ項目/管理策にリンクする。優先順位付けの手法では、必要に応じて、影響、可能性、もっともらしさ、悪用可能性、露出度などの側面を考慮することができる。 | 生きたリスク登録簿(スプレッドシートまたはチケットボード) |
| リスク受容基準 | 交渉の余地のない一連のリスク条件(例: ソフトウェアアップデートの悪用、不正な管理者アクセス、デフォルト認証情報の悪用は許容されない)を定義し、残存リスクを受容するための基準を確立する。例えば、許容される残存リスクの水準は、製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用を踏まえ、必須のサイバーセキュリティ要件を損なうものであってはならない。 | 1ページのリスク受容と例外のポリシー |
| セキュリティ要件のベースライン | 主要なリスクを、テスト可能な「must」要件(認証/認可、セキュアなデフォルト、シークレット、暗号化、ログ記録、アップデート)に落とし込む。 | セキュリティ要件チェックリスト(テスト可能な管理策) |
| リリースのリスクレビューゲート | セキュア開発ライフサイクルの一環として、上記の活動で定義した要件への適合を検証する、正式なリリース前ゲートを設ける。このレビューでは、チェックリストの充足、デフォルトの検証、既知の脆弱性のトリアージ、高リスクの対処/根拠付きでの受容を確認し、実施/中止(go/no-go)を判断する。 | リリースのセキュリティレビュー記録(チケット/コメント)と、文書化された例外 |
| 変更を契機とした再評価 | 重大な変更(アーキテクチャ、認証モデル、データ、重要な依存関係/サプライヤー、デプロイ環境)が生じたとき、大幅な変更とみなされうる変更を含め、またはインシデントの後に、コンテキスト/脅威/リスクの各手順を再実行する。 | 更新されたコンテキストのメモ、脅威の短い一覧、リスク登録簿の項目(日付付き) |
リスクアセスメントは、適用されるサイバーセキュリティ要件の製品固有の実装、特定された脆弱性の評価と対処、製品に対する重大な変更のセキュリティへの影響の評価も支援できます。
2.3 脅威モデリング (Threat modelling)
脅威モデリングは、セキュリティ上の意思決定を支える構造化された活動であり、チームが信頼できる脅威と攻撃経路を特定するのを助けることで、リスクアセスメントに情報を提供することもあります。製品のコンテキストと適切な優先順位付けの手法と組み合わせることで、その成果は、セキュア・バイ・デフォルトの設定を含む、適切なセキュリティ要件と管理策の選択に役立ちます。
セキュリティ上の脅威を特定し分類するために一般的に使われるアプローチの1つが、STRIDE(なりすまし (Spoofing)、改ざん (Tampering)、否認 (Repudiation)、情報漏えい (Information Disclosure)、サービス拒否 (Denial of Service)、権限昇格 (Elevation of Privilege))です12。STRIDE は本報告書で例示として提示するものであり、他の適切な脅威モデリングのアプローチを用いることもできます13。
脅威モデリングは、広く受け入れられている脅威モデリングの原則14に沿うべきです。それが、単に文書の成果物を作ることではなく、現実のセキュリティリスクを理解し低減することに焦点を当てた、協働的で反復的な活動であることを認識することが重要です。避けるべき一般的なアンチパターンには、脅威モデリングを一度限りのコンプライアンス対応として扱うこと、設計やセキュア・バイ・デフォルトの判断に影響を与えない過剰設計のモデルを作ること、製品の大幅な変更や脅威の状況の変化の後にモデルを見直さないことが含まれます。人工知能 (AI)/機械学習 (ML) のコンポーネントを組み込んだ製品では、脅威の特定において、プロンプトインジェクション、モデルポイズニング、敵対的入力など、AI に特有の攻撃パターンも考慮すべきです15。
中小企業、特に重要度の低い、またはリスクの低い環境向けの製品を開発している企業にとって、目標は網羅的な分析ではなく、迅速に作成でき、更新しやすく、デリバリー(アーキテクチャ上の判断、デフォルト構成、リリースゲート)と密に結び付いた、実用最小限のモデルです。
軽量な脅威モデリングは、4つの問い(Shostack の4つの問いのフレームワーク)を軸に進めることができます16。
- 私たちは何に取り組んでいるのか?
- 何がうまくいかない可能性があるのか?
- それについて私たちは何をするのか?
- 私たちは十分な仕事をしたか?
表3は、これらの問いを、中小企業向けの実践的な活動と成果物にどのように落とし込めるかを示す例です。
表3: 中小企業向けの脅威モデリング (Table 3: Threat modelling for SMEs)
| 活動 (ACTIVITY) | アクション (ACTIONS) | 成果物 (DELIVERABLE) |
|---|---|---|
| 範囲、前提条件、セキュリティ目標を定義する | 演習を意思決定に焦点を当てたものにするため、短い範囲設定の段階に時間枠を設ける。範囲に含まれるものと含まれないもの(例: デバイス、アプリ、クラウドサービス、管理ツール)、デプロイのコンテキスト、そして作業の前提となる想定と制約(例: 「デバイスに物理的にアクセスされる可能性がある」「顧客のネットワークは信頼できない」「クラウド API はインターネットに公開されている」「高度なユーザー能力」)を把握する。次に、この製品にとって重要なセキュリティ目標(例: 機密性、完全性、可用性、該当する場合はプライバシー/安全性)を明示する。 | 1ページ(または同等のチケット/wiki)の「脅威モデルの範囲と目標」メモ。次を含む: • 目的(これによってどのような意思決定を行うか); • 範囲の境界(コンポーネントと環境); • 前提条件/制約; • セキュリティ目標と「クラウンジュエル」(失敗してはならないもの)。 |
| システムを有用な抽象度でモデル化する | Shostack の中心的な問い「私たちは何に取り組んでいるのか?」に答える、システムのシンプルな表現を作成する。これは、アーキテクチャ図、データフロー図、その他の適切な表現でよい。露出を評価するのに十分な詳細さで、主要なコンポーネント、データストア、外部エンティティ、主要なデータフロー、入口、信頼境界を示すべきである。ミスユースケースや攻撃ツリーなどの補完的な手法も、有用な場合には使用できる。表1で説明した設計フェーズで作成した、アーキテクチャと信頼境界の図を再利用することを検討する。 | システムの表現。次を含む: • 主要なコンポーネント(デバイス、アプリ、クラウドサービス、API); • 外部エンティティ(ユーザー、管理者、サードパーティのサービス); • データストア(デバイスのストレージ、クラウドデータベース、ログ); • 入口(API、管理 UI、アップデートチャネル、ローカルポート); • 信頼境界(信頼の前提、権限、セキュリティ特性が変化する箇所)。 |
| 信頼境界と特権パスを明示し、主要資産を特定する | 図に、(a) 信頼境界17(セキュリティ特性の異なる環境間の境界)と、(b) 最も特権の高い操作(例: ファームウェア/OTA アップデート、リモート管理、鍵のプロビジョニング、アイデンティティの発行)を注記する。これは、アーキテクチャをセキュリティに関連するアーキテクチャへと変える手順である。 | 次を示す図: • 信頼境界(インターネット~バックエンド、デバイス~クラウド、ユーザー~管理者、テナント~テナント); • 特権パス(アップデート、認証、鍵管理、管理者操作); • 主要資産(認証情報/鍵、機微なデータ、デバイス制御機能、可用性)。 |
| 主要な脅威を特定し、優先順位を付ける | 「何がうまくいかない可能性があるのか?」という問いへの回答の短い一覧/表現を作成し、入口/出口、データフロー、信頼境界に対応付ける(例: 「クレデンシャルスタッフィング → アカウント乗っ取り → リモート制御」「悪意あるアップデート」「API の認可バイパス」「オンボーディング中の中間者攻撃」)。製品に適した、軽量で文書化された手法を用いて優先順位を付ける。これには、影響、可能性、もっともらしさ、悪用可能性、露出度を考慮するか、あらかじめ定義された深刻度の基準を用いてもよい。OWASP18は、これを、ほとんどの脅威モデリングのアプローチにおける中核的な手順としての、脅威の特定とランク付けと説明している。 | 主要な脅威の表。次を示す: • 特定の入口/出口と信頼境界に結び付いた、管理可能な数の脅威シナリオ(例: 上位5~10件); • 簡潔な根拠を付した、優先度または深刻度の評価。 設計とデフォルトの選択を導く、優先順位付けされた脅威シナリオ |
| 緩和策とセキュアなデフォルトを定義し、その有効性を検証し、見直しのトリガーを設定する | 次に、「それについて私たちは何をするのか?」に焦点を当てる。各主要な脅威について、緩和の戦略、必要な管理策、製品が出荷時に備えるべきセキュア・バイ・デフォルトの設定(例: 「管理インターフェースはデフォルトで無効」「デフォルトのパスワードなし」「署名付きアップデートの強制」「最小権限のロール」「認証試行のレート制限」)を明示する。次に、各管理策を、どのように検証するか(例: CI チェック、テスト、構成の検証、リリースゲート)に対応付ける。これは、「私たちは十分な仕事をしたか?」という問いに答える助けとなる。最後に、モデルの再実行が必要となるトリガー(例: インターネットに公開される新しいインターフェース、新しい認証モデル、新たな機微データ、新たな重要な依存関係、大規模なアーキテクチャ変更)を定義する。 | 管理策、デフォルト、検証のチェックリスト。次を含む: • 各主要な脅威についての、管理策/デフォルトの決定; • テスト/検証の対応付け(自動化を優先); • モデルを最新に保つための、明示的な見直しのトリガー。 |
出発点として実践的なのは、ユーザー、運用者、その他の影響を受ける関係者にとって影響が最も大きい悪影響のシナリオを少数特定し、それらにつながりうる、信頼できる脅威シナリオを管理可能な数(例: 上位5~10件)特定することです。これらのシナリオは、影響と可能性に基づいて優先順位を付けるべきです。リリースレビューの一環として、チームは、製品の変更がシナリオ、前提条件、管理策に影響するかどうかを判断すべきです。製品がリスクの高い、または重要な用途を想定している場合には、製品の意図された用途と関連するリスクに応じて、より包括的な分析が必要になります。
軽量な脅威モデリングには、特別な脅威モデリングの専門知識は必ずしも必要ありません。一方、製品に関する専門知識は不可欠です。製品、その意図された用途、デプロイの文脈を正確に理解していることが、有用な脅威モデルの基礎となるためです。ただし、リスクの高い製品やより複雑な脅威については、専門的なセキュリティの知見が必要になる可能性が高いです。
脅威モデリングの成果は、製品の範囲、前提条件、選択した手法、分析者の判断などの側面によって変わりえます。これらの入力は、再現性を高め、レビューを支援するため、文書化し、一貫して適用すべきです。
脅威モデリングとリスクアセスメントは、製品のライフサイクル全体を通じて見直すべきです。例えば、レビューは、最初の製品設計、技術アーキテクチャの実装、そして検証、妥当性確認、保守、運用の際に実施でき、そこでは、発見された脆弱性やフィールドでの証跡が、その後のアセスメントに情報を提供できます。
3. セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトの原則 (Secure by design and default principles)
セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトは、最初からレジリエントでセキュリティが強化されており、実環境にリリースされた後もその状態が保たれるシステムを構築するためのフレームワークを提供します。ENISA の報告書『Good Practices for Security of IoT (SDLC)』19は、セキュア・バイ・デザインを、製品やサービスのライフサイクル全体にわたって適用されなければならない「包括的なアプローチ (holistic approach)」と説明しています。
セキュリティは静的な状態ではなく、特定の開発ガイドライン、脅威モデリング、そして設計の最も早い段階でのセキュリティ対策の統合を伴う継続的なプロセスであり、サイバー攻撃の影響を最小限に抑えます。
- セキュア・バイ・デザインは、開発の段階で製品に保護措置を組み込み、後から追加することはしません。これには、脅威モデリング、セキュアなアーキテクチャパターン、検証済みの暗号、開発プロセスに組み込まれた体系的な脆弱性管理が含まれます。
- セキュア・バイ・デフォルトは、製品が合理的に可能な限り最も安全な構成で出荷されることを確保します。ユーザーは、基本的なセキュリティを達成するために技術的な専門知識を必要とすべきではありません。保護措置はインストール時から有効でなければならず、それを弱めるには意図的なユーザーの操作が必要です。
3.1 セキュア・バイ・デザインの原則 (Secure by design principles)
セキュア・バイ・デザインは、開発の最も早い段階からセキュリティの原則を取り入れることに焦点を当てます。これは、組織が、セキュリティを後回しにするのではなく、システムの構造、ロジック、振る舞いに組み込むことを求めます。本プレイブックの目的上、セキュア・バイ・デザインはライフサイクル全体にわたるアプローチとして扱われます。原則は、アーキテクチャの基盤(システムがどのように構築されるか)と運用の完全性(システムがどのように管理・保守されるか)にグループ分けされています(図2)。これらのカテゴリーは、相互に排他的な分類ではなく実践的な整理の視点であり、原則の一部の側面は両方のカテゴリーに寄与します20。
![図2: セキュア・バイ・デザインの原則]
図2: セキュア・バイ・デザインの原則 (Figure 2: Secure by design principles)(図中の文言は原文のとおり英語です)
3.1.1 アーキテクチャの基盤 (Architectural foundations)
アーキテクチャの基盤は、システムのセキュリティの設計図です。製品を本質的に侵害や悪用が困難なものにする、構造上の設計上の選択に焦点を当てます。このカテゴリーは、データがどのように流れるか、コンポーネントがどのように相互作用するか、そして潜在的な侵害が拡大する前にシステムがどのようにそれを封じ込めるかについての、基本的なルールを確立します。
このカテゴリーには、次の原則が含まれます。
- 信頼境界と脅威モデリング。 これらの概念は、関連する2つのセキュリティ原則を反映しています。すなわち、信頼は暗黙の前提ではなく明示的にすべきであること、そして、脅威は開発の前から開発を通じて特定すべきであることです。信頼境界は、データ、アイデンティティ、実行コンテキストが、より信頼できるドメインからより信頼できないドメインへ(またはその逆へ)越える場所を定義します。例えば、デバイスとクラウドサービスの間、ユーザーと管理インターフェースの間、あるマイクロサービスと別のマイクロサービスの間などです。境界は、どのコンポーネントが互いに認証しなければならないか、どこで入力を信頼できないものとして扱わなければならないか、どこで追加の管理策(例: 検証、レート制限、暗号化、隔離)が必要かを明確にします。脅威モデリングはまた、主要資産(例: 認証情報、ファームウェアイメージ、顧客データ)、可能性の高い脅威アクター、現実的な攻撃者の能力と前提条件を対応付けることで、これらの境界で何がうまくいかない可能性があるかを特定する、構造化された方法を提供します。
- 最小権限。 システムとユーザーには、その機能を果たすために必要な、実現可能な最小限のアクセス権のみを付与すべきです。権限を制限することで、侵害の影響を低減し、範囲を限定できます。最小権限は、ユーザーアカウント、サービスアカウント、API、管理者ロールのすべてにわたって一貫して適用すべきであり、権限は、必要なときにのみ、実現可能な最短の期間に限って昇格させるべきです。
- 強固なアイデンティティと認証のアーキテクチャ。 セキュアな製品アーキテクチャには、ユーザー、デバイス、サービス、管理者のアイデンティティを、どのように作成し、検証し、管理するかについての、明確で一貫したアプローチが必要です。これには、信頼できるアイデンティティソースの定義、各インターフェース(例: Web ポータル、API、ローカル管理コンソール、デバイスとクラウド間の通信)にわたって認証をどのように行うかの確立、そして、クレデンシャルスタッフィング、リプレイ攻撃、セッションハイジャックなどの一般的な攻撃に認証が耐えられることの確保が含まれます。
- 攻撃対象領域の最小化。 不要な機能、サービス、インターフェースは、潜在的な攻撃ベクターの数を増やします。したがって、システムの複雑さを減らし、未使用または不要なコンポーネントを無効化することで、脆弱性が持ち込まれたり悪用されたりする可能性が低くなります。これには、デフォルトアカウントの削除、未使用パッケージのアンインストール、必須でないポートの閉鎖、未使用コードの削除、公開される管理インターフェースの信頼できるネットワークへの限定が含まれます。標準化されたセキュアなベースラインとハードニング済みの構成テンプレートは、システムが拡大しても、一貫して最小限の状態に保つことを容易にします。継続的な脆弱性スキャンと資産のインベントリも重要です。存在を把握していないものを最小化することはできないからです。
- 多層防御。 層状のセキュリティ対策を適用することで、単一の仕組みの失敗が完全な侵害につながらないようにします。層には、予防的な管理策(例: 多要素認証 (MFA)、ネットワークセグメンテーション)、検知的な管理策(例: 監視、ログ記録、異常検知)、是正的な管理策(例: 自動隔離、バックアップ/復元)を含めることができます。効果的な多層防御は、一部の管理策がバイパスされることも前提とするため、システムは、機能を段階的に縮退させつつ重要資産を保護し続けるように設計すべきです。このアプローチは、単一の特効薬への依存を減らし、攻撃者が目的を達成するためのコストと時間を増やします。管理策が多様である(すべてが同じ技術や信頼の前提に依存していない)場合に、最も強力になります。
- オープン設計(隠蔽への依存を避ける)。 システムは、保護のために設計の秘密や隠れた挙動に依存すべきではありません。セキュリティ対策は、攻撃者がシステムの動作を理解していても有効であり続けるべきです。この原則は、十分に研究されたアルゴリズムやプロトコルの使用、明確な文書化、そしてレビューやテストによる精査に耐えうる設計を推奨します。オープン設計は、秘密を公開することを意味しません。むしろ、製品のセキュリティは、保護された鍵、強力な認証、堅牢な実装に基づくべきであり、仕組みそのものを隠しておくことに頼るべきではないということを意味します。実際には、保守性の面でも役立ちます。透明性のある設計は、監査、検証、時間をかけた改善が容易だからです。
3.1.2 運用の完全性 (Operational integrity)
運用の完全性は、開発、デプロイ、運用、廃止を通じて製品のセキュリティを維持する、人と手続きの実践を扱います。セキュリティが、設計フェーズで完了する一度限りのチェックリストではなく、開発者にとってもユーザーにとっても、継続的で生きた体験として扱われることを確保します。
このカテゴリーには、次の原則が含まれます。
- ライフサイクル管理。 セキュリティ上の責任は、最初の開発を超えて及びます。コンポーネントは、想定される使用期間を考慮しつつ、管理された方法で保守され、更新され、最終的には廃止されなければなりません。ライフサイクル管理の実践的な適用、すなわち、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則を、設計と開発から廃止に至るまでどのように適用するかは、第2章で検討します。
- ユーザー中心設計。 セキュリティの仕組みは、日常的なユーザーにとっても使いやすく、理解しやすいものでなければなりません。ユーザビリティが低いと、しばしば安全でない回避策や設定ミスにつながります。例えば、暗号化を有効にするために、システムがユーザーに複雑な手動構成を求める場合、ユーザーはその手順を飛ばしたり、誤って適用したりするかもしれません。一方、暗号化を自動的に有効にする、シンプルでガイド付きのセットアップを提供すれば、設定ミスの可能性が減り、セキュリティ機能の利用が促されます。
- セキュアコーディングと検証の実践。 開発者は、一般的な脆弱性を防ぐために、確立されたセキュアコーディング標準に従うべきです。安全でないコードを早期に特定し緩和することで、弱点がシステムに作り込まれないようにします。例えば、開発者は、コーディング中に SAST ツール21を使って脆弱性を特定し、ソフトウェア構成分析で脆弱なサードパーティライブラリを検出できます。次に、デプロイ前に動的テストツール22 (DAST) を適用して、実行時の問題を見つけられます。これらの実践により、コードに起因する脆弱性が、製品のリリース後ではなく、早期に特定されます。
- ログ記録、監視、アラート。 セキュリティは可視性に依存します。システムは、適切なセキュリティ関連のログを生成し、定められた期間保持し、改ざんから保護すべきです。それにより、調査やコンプライアンスのニーズを支えられるようにします。単にデータを収集するのではなく、監視は、認証の失敗の繰り返し、権限昇格、予期しない構成変更、通常と異なる外向きの接続などの、疑わしい挙動を検知するように設計すべきです。
- 構成管理と変更管理。 安全な運用には、構成が管理され、一貫しており、監査可能であることが必要です。ベースラインのハードニング標準を(例: セキュアなデフォルト、未使用サービスの無効化、暗号設定の強制)定義し、ドリフトを減らすために、テンプレートやコードとしてのインフラ (infrastructure as code) などの反復可能な仕組みを通じて適用すべきです。システムへの変更は、特にセキュリティ上重要なコンポーネントについて、レビュー、テスト、承認、ロールバック計画を含む、統制されたプロセスに従うべきです。
- インシデント対応と復旧。 開発者は、脆弱性、侵害されたコード、悪意あるアップデート、製品機能の悪用など、フィールドにある自社製品に影響するセキュリティインシデントに、迅速かつ効果的に対応できるよう備えなければなりません。これには、セキュリティイベントに対する、定められた社内の役割、エスカレーション経路、意思決定権限に加えて、封じ込めと顧客への連絡のための、文書化されたプレイブックが必要です。
- 脆弱性管理とパッチ管理。 脆弱性管理とパッチ管理は、実用的で、反復可能で、リスクによって優先順位が付けられたものであるべきです。製造者には、顧客や研究者が問題を報告できる簡単な方法(例: 専用のセキュリティ用メールアドレスと基本的な開示プロセス)と、発見事項を迅速にトリアージして緊急対応が必要なものを判断する社内プロセスが必要です。
- サプライチェーンの管理策。 開発者と製造者は、過度なプロセスの負担をかけずに製品の完全性を守るべきです。その際は、侵害されたときの影響が最も大きい箇所、すなわちコードリポジトリ、ビルドシステム、署名鍵、アップデートの配布に使うチャネルに焦点を当てます。最低限、ソースコードと CI/CD の変更権限は、名前が特定された個人に限定し、MFA で保護し、セキュリティ上重要な領域への変更については、軽量なピア承認を通じてレビューすべきです。ソフトウェア部品表 (SBOM) は、依存関係の透明性、脆弱性管理、製品のライフサイクルにおけるセキュリティを支えるために、生成し、維持すべきです。
3.2 セキュア・バイ・デフォルトの原則 (Secure by default principles)
セキュア・バイ・デフォルトは、ユーザーに提示される製品のセキュリティ構成に焦点を当てることで、セキュア・バイ・デザインを補完します。十分に設計されたシステムであっても、安全でない、または過度に許可的なデフォルト設定でリリースされれば、脆弱になりえます。
セキュア・バイ・デフォルトの目標は、最もセキュアな構成が自動的に適用されることを確保することで、デプロイ後の攻撃対象領域を最小化することです23。これには、不要なサービスの無効化、制限的なアクセス制御の適用、デフォルトのセキュリティ態勢についてのユーザーへの明確な情報提供が含まれます。セキュアなデフォルトは、ユーザーの専門知識への依存を減らし、セキュリティインシデントの一般的な原因である設定ミスの可能性を抑えます。
要約すると、セキュア・バイ・デザインは、システムがどのように設計・構築されるかに焦点を当て、セキュア・バイ・デフォルトは、ユーザーが最初に電源を入れたときに、システムがどのような状態で届き、どう振る舞うかに焦点を当てます。セキュア・バイ・デフォルトは、デフォルトのハードニングとガイド付きの保護という、2つの異なるカテゴリーに整理できます(図3)。これらのカテゴリーは、実践的な整理の視点です。一部の原則は、製品の初期のセキュアな状態と、使用中のその状態の維持の両方に寄与します。
![図3: セキュア・バイ・デフォルトの原則]
図3: セキュア・バイ・デフォルトの原則 (Figure 3: Secure by default principles)(図中の文言は原文のとおり英語です)
3.2.1 デフォルトのハードニング (Default hardening)
デフォルトのハードニングは、ソフトウェアの工場出荷時の状態に焦点を当て、初期構成が可能な限り制限的であることを確保します。不要な機能を取り除き、すべての稼働中のコンポーネントが、ユーザーの入力を一切必要とせずに、最高のセキュリティレベルで動作することを確保することで、攻撃者にとっての「手の届きやすい果実 (low-hanging fruit)」をなくすことを目的としています。
- デフォルトサービスの最小化。 製品の中核機能に必須でない機能やサービスは、デフォルトで無効にすべきです。ウェブサーバーに、ほとんどのユーザーには不要なオプションのファイル共有モジュールが含まれている場合、そのモジュールは、ユーザーが明示的にオプトインするまでオフにしておくべきであり、それによって当面の攻撃対象領域を減らします。
- 制限的な初期アクセス。 システムは、可能な限り最も制限的な権限で出荷すべきです。これには、汎用の「admin/admin」認証情報の排除と、一意のパスワードの強制、および初回起動時のパスワード変更の必須化が含まれます。
- デフォルトでのセキュアな通信。 すべての外部通信は、最初の接続から暗号化され認証されているべきです。利便性のために暗号化されていない HTTP や Telnet の接続を許可するのではなく、システムは TLS 1.3 や SSH などのプロトコルを厳格に強制し、データがデバイスを離れる瞬間から保護されることを確保すべきです。
- デフォルトでの一意のデバイスアイデンティティとシークレット。 製品は、共有のデフォルトではなく、一意のデバイスごとの認証情報と暗号的アイデンティティ(鍵/証明書)を備えて出荷すべきです。認証、アップデートの検証、暗号化通信に使用されるあらゆるシークレットは、一意に生成され、抽出から保護されなければなりません。これにより、1台のデバイスの侵害や漏えいした認証情報が、他の顧客やより広い導入基盤への攻撃に利用されるリスクが低減されます。
3.2.2 ガイド付きの保護 (Guided protection)
ガイド付きの保護は、ユーザーとシステムのセキュリティ機能との間のやり取りを扱います。人為的なミスが侵害の主な原因であることを認め、自動化されたプロンプト、必須のセットアップ手順、明確なフィードバックを用いて、ユーザーが容易に、または誤って、システムを安全でない状態にしないようにします。
- 必須のセキュリティオンボーディング。 重要なセキュリティ機能は、設定メニューの中に隠すべきではありません。初期セットアップのウィザードの一部であるべきです。例えば、初回起動時の体験の中で、ユーザーに MFA や暗号鍵の設定を求めることで、システムがインターネットに公開される前に、セキュアな状態に入ることを確保します。
- 自動化された保守とアップデート。 セキュアなデフォルトの態勢は、持続可能でなければなりません。セキュリティアップデートの自動適用をデフォルトで有効にすることで、製造者は、中小企業にパッチサイクルを手動で管理する専任の IT チームを求めることなく、新たに発見された脆弱性に対して製品が保護され続けることを確保します。
- 透明性のあるセキュリティ態勢。 システムは、そのセキュリティの状態をユーザーに明確に伝えるべきです。ユーザーがセキュリティ機能を無効にすることを選んだ場合や、特定の構成がリスクを高める場合、システムは、明確でわかりやすい警告を出し、セキュアなベースラインに戻るためのワンクリックの経路を提供しなければなりません。
- セキュアな復旧とオーナーシップのライフサイクル。 製品は、ガイド付きで摩擦の少ない復旧と移転のプロセス(認証情報のリセット、アカウントの復旧、セキュアな工場出荷時リセット、オーナーシップの移転)を提供すべきです。それらは、ユーザーにとっては簡単に従えるものでありながら、アカウント乗っ取りやソーシャルエンジニアリングに耐性があるものでなければなりません。
4. プレイブック (Playbooks)
これらのプレイブックは、中小規模の製造者や製品チームが、重いガバナンスの負担を生むことなく、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則を実装するための、実践的で軽量な方法を提供します。各プレイブックは、1つのセキュリティ原則を、リリースや製品ラインをまたいで繰り返し適用できる、1ページの実行重視のガイドに凝縮したものです。
その意図は、セキュリティ原則を抽象的な理想から、具体的なエンジニアリング上および運用上のアクションへと落とし込むことにあります。明確な期待事項、検証可能な成果、セキュリティについての一貫した「完了の定義」を伴います。各プレイブックは同じ形式に従っており、導入を迅速かつ再現可能にします。
- 原則 (Principle)。 実装するセキュリティ概念。
- 目的 (Objective)。 その原則が達成しようとしていること、および低減する障害モード。
- チェックリスト (Checklist)。 実装すべき、最も効果の大きいアクション(少人数のチームでも達成できるよう設計されている)。
- 最低限の証跡 (Minimum evidence)。 チェックリストが実施されたことを示す、成果物/ログ/構成の最小限の組。
- リリースゲート (Release gate)。 リリースレビュー(または CI/CD)で使える、コピー&ペースト可能な、合否の基準の組。チームは、リリースに関連する基準を適用し、リリースが影響しうる場合には、管理策が意図どおり機能し続けていることを確認すべきです。
この構造は、中小企業の運営のあり方、すなわち短いサイクル、共有された責任、限られた専門人材、そして情報のシグナル対ノイズ比が高いガイダンスの必要性に、意図的に合わせています。特に記載がない限り、プレイブックのアクションは、製造者およびその代理として行動するチームを対象としています。ユーザーや運用者への言及は、製造者が実現または支援すべき、製品の能力、情報、操作を表しています。
開発者と製造者は、プレイブックを使用する際に、次のガイダンスを考慮すべきです。
- 各プレイブックのリリースゲートを、リリース準備の標準的な議題項目として扱う
- 可能な限り、最低限の証跡を、リポジトリ上の成果物や CI の出力として実装する。
- 製品の変更、脅威モデル、リスクアセスメントを用いて、どのリリースゲートの基準に検証が必要かを判断する。変更のない管理策は、「影響なし」として記録できる。
- 適切な場合は、プレイブック間で同じ証跡を再利用する。例えば、1つの SBOM、スキャン結果、リリース記録で、複数のプレイブックにまたがる関連の証跡要件とリリースゲートの基準を満たせる場合がある。
- 例外は、文書化された根拠、担当者、レビュー日がある場合にのみ認める。
- インシデントからの教訓、脆弱性の傾向、製品の変更に基づいて、プレイブックを定期的に更新する。
なお、「最低限の証跡」に挙げられた項目は、必ずしも個別の文書や成果物を必要とするわけではないことに留意することが重要です。1つの証跡が、複数のプレイブックを支えることがあります。組織は、アーキテクチャ図、リポジトリのファイル、構成の記録、課題管理チケット、テスト結果、SBOM、CI/CD の出力、リリース記録など、既存のエンジニアリング上の記録を、可能な限り再利用すべきです。
本章の内容は、最終的な状態ではなく、ベースラインとして扱うべきです。製品が進化し、リスクが変化し、新機能が導入されるにつれて、セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトが時間を通じて有効であり続けるよう、内容を見直し、更新すべきです。
プレイブックは、製品のリスク、意図された用途、開発の文脈に最も関連するものを優先して、段階的に導入できます。段階的な導入は、CRA に基づく法的義務から生じるものを含め、適用される要件や管理策の実施を遅らせることを意味しません。推奨されるアプローチを、本章の最後に示します。
4.1 信頼境界と脅威モデリング (Trust boundaries and threat modelling)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
セキュアなアーキテクチャは、信頼を暗黙の前提とせず、明示的なものとします。信頼境界 (trust boundary) とは、データ、アイデンティティ、実行コンテキストが、より信頼できるドメインからより信頼できないドメインへ(またはその逆へ)越える場所を定義するものです。
目的 (Objective)
システムのアーキテクチャとデータフローを理解し、信頼の前提を明示し、最もリスクの高い攻撃経路を早期に特定することで、セキュリティ対策とセキュアなデフォルトを後付けではなく設計に組み込めるようにします。
チェックリスト (Checklist)
システムを描く(図を1枚)
- ユーザー/管理者、デバイス/アプリ、バックエンドサービス、API、データストア、サードパーティを含めること。
- 主要なデータフローと入口(API、管理UI、OTA/アップデートチャネル、ローカルポート)を示すこと。
信頼境界と特権パスを明示する
- 信頼が変化する箇所を特定すること(インターネット~バックエンド、テナント~テナント、デバイス~クラウド、ユーザー~管理者)。
- 高権限のフロー(認証、鍵管理、アップデート、管理者操作)を強調すること。
重要資産を列挙する
- 例として、認証情報/鍵、顧客情報/個人を特定できる情報 (PII)、決済トークン、デバイス制御機能、可用性、監査ログ、データ、ソースコード、IDE を列挙すること。
主要な脅威を特定し、優先順位を付ける
- 脅威を、関連する入口/出口、データフロー、資産、信頼境界に対応付けること。例: アカウント乗っ取り、悪意あるアップデート、API の認可バイパス、中間者攻撃 (man-in-the-middle attack)、偽造された、または古いデータやコマンドの改ざん・リプレイ・注入。
- 製品に適した文書化された手法(影響、可能性、もっともらしさ、悪用可能性、露出度の評価など)を用いて、高・中・低の優先度を割り当てること。
緩和策、セキュアなデフォルト、検証方法を定義する
- 主要な脅威ごとに、必要な対策とデフォルト設定(デフォルト拒否、認証/認可、セグメンテーション、署名付きアップデート、レート制限)を定めること。
- 各対策を検証方法(テスト、CI チェック、設定検証)に対応付けること。
- 見直しのトリガーを定義すること(新しいインターフェース、認証の変更、新たな機微データ、新たな重要な依存関係、大規模なアーキテクチャ変更)。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 信頼境界と入口を示したアーキテクチャ/データフロー図が1枚あること(リポジトリ/wiki に保管)
- 優先度(高・中・低)と担当者を付した、主要な脅威の一覧(例: 上位5~10件の脅威シナリオ)
- 主要な脅威ごとの対策/デフォルトの対応表(どの対策か、どこで強制されるか、どう検証されるか)
- 検証の証跡: 主要なネガティブテスト(認可されていない呼び出しが失敗すること)の CI 出力またはテスト結果
リリースゲート (Release gate)
- 今回のリリースに合わせて図が更新されている(コンポーネント、フロー、依存関係が実態を反映している)
- 信頼境界と特権パスが明確に示されている
- 主要な脅威シナリオがレビューされ、高リスクのものには緩和策または文書化された例外がある
- 新規/公開されるインターフェースでセキュアなデフォルトが確認されている(デフォルト拒否、最小権限)
- 検証体制がある: 重要な境界/特権パスごとに少なくとも1件のネガティブテストがある(認可されていないアクセスが拒否される)
- 次のいずれかに該当する場合、脅威モデルの見直しが実施されている: 新しい API/インターフェース、認証モデルの変更、新たな機微データ、主要な依存関係/サプライヤーの変更、OTA/アップデートの変更、大規模なアーキテクチャ変更。
4.2 最小権限 (Least privilege)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
すべてのユーザー、サービス、プロセスは、その職務に必要な、実現可能な最小限の権限のみで、かつ必要な期間に限って動作します。
目的 (Objective)
不正アクセスを減らし、被害範囲 (blast radius) を限定し、ラテラルムーブメント(横展開 / lateral movement)を阻止し、権限の肥大化 (permission creep) を防ぎます。
チェックリスト (Checklist)
ロール/サービスごとに必要最小限の権限を定義する
- 主要なロール(ユーザー、サポート、管理者)と主要なサービス(API、プロビジョニング、アップデート)を列挙すること。
- それぞれについて、許可される操作(読み取り/書き込み/管理)とリソース(API、テーブル、バケット)を定義すること。
一意のアイデンティティを使う(共有の管理者アカウントは使わない)
- サービスごとに1つのアイデンティティ(サービスアカウント/ワークロードアイデンティティ)を持たせること。これは Web サービスにも、デバイス上で動作するサービスにも適用されます。
- 共有の管理者ユーザー/鍵を使わないこと。開発/テスト/本番でアイデンティティを分離すること。
デフォルト拒否と明示的な許可リスト
- デフォルトで拒否し、必要な API メソッド、データアクセス、ネットワーク経路のみを許可すること。
- サービス間のアクセスを、特定のインターフェースに限定すること。
時間を限定した管理者アクセス(JIT)と帰属の明確化
- 管理者には記名アカウントと MFA を使うこと(可能であればすべての人間のユーザーに)。
- 特権操作には一時的な権限昇格を用いること。ブレークグラス(緊急用アクセス / break-glass)は別に用意し、監視すること。
権限の衛生管理を自動化する
- 毎月(またはリリースごとに)、広範な権限や未使用の権限/トークンを検出し、例外は削除するか期限を設けること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- アクセスモデルが存在する: 例えば、「ロール/サービス、許可される操作、リソース」を示す簡潔な表が、リポジトリ/wiki に保管され、最新の状態に保たれている。
- 共有管理者がいない: IAM のインベントリに一意のサービスアイデンティティが示され、本番の管理者鍵の使い回しがない。
- 拒否が機能している: 重要なサービスごとに、認可されていない API/データへのアクセスが遮断されることを、自動化されたネガティブテストが証明している。
- 管理者の説明責任が果たされている: ログから特権操作の実行者が分かり、権限昇格が自動的に失効する。
- 肥大化が管理されている: 未使用/広範な権限を検出する定期レポートがあり、削除や例外が、担当者と有効期限とともに追跡されている。
リリースゲート (Release gate)
- サービスアイデンティティが一意であり、共有の本番管理者鍵がない
- デフォルト拒否の姿勢が取られ、必要な経路のみが有効になっている
- 管理者アクセスは MFA を使用し、時間が限定され、ログに記録されている
- 重要な特権機能について、正しいアクセス制限を検証する自動化された認可テストが実行されている
- 権限レビューが実施され、例外には担当者がおり、期限が設けられている
4.3 強固なアイデンティティと認証のアーキテクチャ (Strong identity and authentication architecture)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
アイデンティティと認証を、アーキテクチャの中核として設計します。各インターフェースにわたり、ユーザー、デバイス、サービス、管理者に対して、信頼できる (authoritative) アイデンティティの仕組みを使用します。
目的 (Objective)
なりすましと不正アクセスを防止します。
チェックリスト (Checklist)
信頼できるアイデンティティソースを定義する
- ユーザー、デバイス、サービス、管理者のそれぞれについて、信頼できるアイデンティティソース (authoritative identity source) を特定し、文書化すること。これは、アイデンティティの作成、認証/認可、失効に関する唯一の正(single source of truth)として機能するシステムを指します。
すべての主体に一意のアイデンティティを使う
- ユーザー、デバイス、サービス、管理者のそれぞれに一意のアイデンティティを割り当て、特に管理用およびサービス用のアクセスについて、共有アカウント/認証情報を禁止すること。
すべてのインターフェースで認証を適用する
- ユーザーインターフェース、API、デバイスとクラウド間の通信、管理インターフェースを含む、すべてのアクセス経路で認証/認可を強制すること。
高リスクのアクセスには認証を強化する
- 特権操作や機微な操作には、より強力な認証を求めること(例: MFA、デバイスバインディング (device binding)、暗号的な認証情報)。
セッションと認証情報を安全に管理する
- セッションに有効期限があり、アイデンティティに紐付けられ、ログアウトや認証情報の変更時に無効化されるようにすること。
- 認証情報は、不要になったとき、または侵害が疑われるときに、自動的にローテーション、失効、期限切れとすること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 信頼できるアイデンティティソースが定義されている: ユーザー、デバイス、サービス、管理者それぞれのアイデンティティソースを示す図または表がある。
- 共有アイデンティティがない: アイデンティティのインベントリに一意のアイデンティティが示され、共有の本番アカウントや認証情報がない。
- 認証が強制されている: 設定またはテストの証跡により、すべてのインターフェースが認証を強制しているか、または、適切な保護が適用された上で明示的に公開 (public) と定義されていることが示されている。ネットワーク上の位置や到達可能性だけでは認証とはみなされない。ただし、製品の文脈とリスク評価によって明示的に正当化され、適切な補完的対策に裏付けられている場合を除く。
- 特権アクセスに強力な認証が使われている: ポリシーまたは設定により、管理操作や機微な操作に MFA またはそれと同等のものが強制されていることが示されている。
- セッションと認証情報が管理されている: 設定またはログにより、セッションの有効期限、ログアウトや認証情報の変更時の失効、認証情報のローテーションまたは期限設定が実施されていることが示されている。
リリースゲート (Release gate)
- 信頼できるアイデンティティソースが定義され、文書化されている
- 一意のアイデンティティが強制され、共有の本番アカウントや認証情報がない
- すべてのアクセス経路(UI、API、デバイスとクラウド間、管理インターフェース)で認証が必須となっている
- 特権操作や機微な操作に強力な認証が強制されている
- セッションと認証情報に有効期限があり、失効可能で、自動的に期限切れとなる
4.4 攻撃対象領域の最小化 (Attack surface minimisation)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
厳密に必要なものだけを公開します。不要なコード、サービス、インターフェース、プロトコル、依存関係は、デフォルトで削除または無効化します。
目的 (Objective)
不要な入口を排除し、攻撃者の選択肢を制限することで、侵害の可能性と影響を低減します。
チェックリスト (Checklist)
公開されているインターフェースを一覧化する
- 外部から到達可能なすべての API、ポート、ローカルインターフェース(HMI)、プロトコル、管理用エンドポイント、アップデートチャネルを特定すること。
- 現時点で明確な正当性のないものは、削除または無効化すること。
デフォルト拒否を徹底する
- すべてのポート、API、インターフェースをデフォルトで閉じること。
- 本番環境で必要なものだけを明示的に許可すること。
開発用・診断用の機能を削除する
- 本番ビルドから、デバッガ、テスト用エンドポイント、デバッグモードを削除すること。
- 開発用機能を削除すること。
依存関係を最小化する
- 最終ビルドから、未使用のライブラリ、SDK、オプションコンポーネントを削除すること。残るライブラリは、真正性と完全性を検証すること。
- 製品の意図された機能をサポートする、可能な限り最小の OS、ランタイム、ファームウェア構成を使用すること。
レガシーな露出を継続的に監視する
- 公開インターフェースと依存関係を継続的にレビューすること。
- 非推奨の API、古いプロトコル、未使用のリソースを更新または削除すること。
データの収集・処理・保持を最小化する
- 製品の意図された目的に必要な個人データまたは機微データのみを収集・保持・保存し、不要になったら安全に削除すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 露出のインベントリが存在する: 外部から到達可能なインターフェース(API、ポート、プロトコル、管理インターフェース、アップデートチャネル)の一覧が、保守され、リポジトリまたは製品ドキュメントに保管されている。
- デフォルト拒否が徹底されている: ネットワークルール、ゲートウェイ設定、デバイス設定により、本番環境では明示的に必要なインターフェースのみが有効であることが示されている。
- 最小限のビルドが検証されている: ビルド設定、マニフェスト、パッケージ一覧、ファームウェアの内容により、必要なコンポーネントのみが含まれていることが示されている。
- 悪用を可能にしうる開発用・診断用ツールが出荷されていない: 本番の成果物 (artefact) を検査し、シェル、デバッガ、コンパイラ、テスト用インターフェース、診断ユーティリティが存在しないこと(またはセキュリティに影響しえないことが検証されていること)を確認している。
- レガシーな露出がない: リリースノート、チケット、またはチェックリストの記載により、公開インターフェースと依存関係がレビューされ、未使用またはレガシーな要素が削除されたことが確認できる。
- データのインベントリと保持の記録: 目的、保持期間、削除方法を記載したデータインベントリが保管されている。
リリースゲート (Release gate)
- 公開インターフェースがレビューされ、必要な API、ポート、プロトコル、管理インターフェースのみが有効になっている
- デフォルト拒否の姿勢が確認され、意図しないネットワーク経路やインターフェースが公開されていない
- 本番ビルドが最小限であり、未使用のライブラリ、サービス、オプションコンポーネントが削除されている
- セキュリティに影響しえないという証拠がない限り、開発用・診断用ツールが本番に存在しない
- 今回のリリースについて攻撃対象領域のレビューが完了し、非推奨またはレガシーなインターフェースが更新/削除されている
- 不要なデータ処理が削除され、必要な削除の仕組みが検証されている
4.5 多層防御 (Defence in depth)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
複数のセキュリティ層を適用し、単一の対策が失敗またはバイパスされても、全面的な侵害に至らないようにします。
目的 (Objective)
攻撃者を遅らせ、検知を高め、単一の侵害ポイントを防ぐ、独立した対策を重ねることで、セキュリティ障害の影響を低減します。
チェックリスト (Checklist)
重要資産の周囲に対策を重ねる
- 最も機微な資産(例: 認証情報、制御機能、顧客データ)を特定すること。
- 各資産を、複数の独立した対策で保護すること。
- 重要なデータやコマンドが信頼境界を越える場合は、トランスポートセキュリティなど他の保護層がバイパスされても有効であり続ける、完全性と鮮度 (freshness) の対策を検討すること。
対策の失敗を前提とし、封じ込めを考慮して設計する
- 1つの対策がバイパスされても、無制限のアクセスが許可されないようにシステムを設計すること。
複数の層で検知を可能にする
- 主要な層(アイデンティティ、ネットワーク、アプリケーション、データ)で、セキュリティに関連するログを生成すること。
- 失敗した操作や不審な操作がアラートを上げ、黙って遮断されるだけにならないようにすること。
多様で独立した対策を使う
- 同じ技術、アイデンティティソース、信頼の前提を共有する複数の対策に依存することを避けること。
攻撃者を遅らせ、対応を可能にする
- 攻撃者の労力と時間を増やす対策を適用すること(レート制限、ステップアップ認証 (step-up authentication)、段階的なアクセス)。
- アラートが発報されたときに、侵害されたコンポーネントを封じ込めまたは隔離する対応の仕組みを用意すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 層状の保護が対応付けられている: 重要資産と、それぞれを保護する複数のセキュリティ対策を示した簡単な表または図がある(リポジトリ/wiki に保管)。
- 独立した対策が確認されている: 設定または設計ノートにより、層状の対策が同じアイデンティティソースや強制ポイントに依存していないことが示されている。
- 多層のロギングが有効になっている: ログ設定またはサンプルログにより、各対策にわたってセキュリティイベントが記録されていることが示されている。
- アラートと対応が定義されている: アラートルールまたはプレイブックの参照により、不審な活動をどう検知するか、および関連する封じ込め/対応アクションが示されている。
リリースゲート (Release gate)
- 重要資産に複数のセキュリティ対策が適用されており、その層構造が文書化されている。
- 層状の対策が独立しており、単一のアイデンティティソースや強制ポイントが単一障害点 (single point of failure) になっていない。
- セキュリティに関連するイベントが複数の層でログに記録されている
- 不審な活動に対するアラートが設定され、対応アクションが存在する
4.6 オープン設計 (Open design)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
システムは、保護のために設計の秘密や隠れた挙動に依存すべきではありません。セキュリティ対策は、攻撃者がシステムの動作を理解していても有効であり続けるべきです。
目的 (Objective)
製品のセキュリティが、設計や実装の詳細の秘密(「隠蔽によるセキュリティ / security through obscurity」)に依存しないようにします。オープン設計により、セキュリティ特性をレビュー可能、テスト可能、保守可能にします。
チェックリスト (Checklist)
セキュリティに関わる設計判断を文書化する
- 信頼境界、認証モデル、暗号の利用、アップデートの仕組み、ログ/監査の方針、セキュアなデフォルトを網羅した、簡潔なセキュリティ設計ノートを維持すること。
- 「なぜこの対策/プロトコル/ライブラリなのか」という根拠を記録すること。
オープンスタンダードと実績のある構成要素を優先する
- 標準的で広くレビューされているプロトコルやライブラリを使用すること(例: TLS、OAuth/OIDC、制約が明確な JWT、署名付きアップデート)。
- セキュリティ上重要なフローに、独自仕様の暗号、「自前」のプロトコル、文書化されていないエンコーディングを使うことを避けること。
インターフェースとセキュリティ上の期待事項を明示する
- API、認証/認可の要件、エラー処理、レート制限、サポートされる構成を文書化すること。
- セキュアな構成ガイドを提供すること(本番環境で何を有効化し、何を無効化しなければならないかを示す)。
レビューと開示を可能にする
- 脆弱性の開示窓口を設けること(セキュリティ連絡先、受付プロセス、基本的なトリアージ/対応の目標)。
- セキュリティ上重要な変更(認証、アップデート、暗号、境界を越えるインターフェースへの変更)について、社内のピアレビューを奨励すること。
構成要素と変更の透明性を維持する
- SBOM を維持・公開・署名し(少なくとも顧客向けビルドについて)、サードパーティのコンポーネントを追跡すること。
- セキュリティに影響する修正やデフォルト設定の変更について、セキュリティ変更履歴/リリースノートを保持すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- セキュリティ設計ノート(1~3ページ)。境界、認証、暗号の選択、アップデート経路、ロギング、セキュアなデフォルトを網羅していること
- API とセキュリティ要件のドキュメント(認証/認可、レート制限、データの取り扱いに関する期待事項)
- セキュアな構成ガイド(本番環境のハードニングのデフォルト、必須設定)
- 脆弱性開示プロセス(公開のメール/Web ページ、または顧客向けの窓口。トリアージの担当が定義されていること)
- SBOM(エクスポートしたファイルまたはツールの出力)と、依存関係の追跡方法
- セキュリティ上重要な PR のレビュールール(CODEOWNERS ファイル、リポジトリポリシー、またはチェックリストの証跡)
リリースゲート (Release gate)
- アーキテクチャ/セキュリティに関わる変更(認証、暗号、アップデート経路、信頼境界)があれば、セキュリティ設計ノートが更新されている
- 独自仕様の暗号や、文書化されていないセキュリティ上重要なプロトコルが導入されていない
- API/セキュリティのドキュメントが更新されている(認証要件、スコープ/ロール、レート制限、セキュアなデフォルト)
- セキュアな構成ガイドが更新され、新規/公開されるインターフェースについてデフォルトが検証されている
- 今回のリリースの SBOM が生成され、ポリシーに従って保管/公開されている
- 脆弱性開示窓口がテストされ(連絡先が機能する)、担当とトリアージが定義されている
4.7 ライフサイクル管理 (Life-cycle management)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
セキュリティ上の責任は、初期開発の後にも及びます。コンポーネントは、管理された方法で保守・更新され、最終的には廃止されなければなりません。
目的 (Objective)
要件定義と設計から、デプロイ、保守、サポート終了 (end of life) に至るまで、製品のライフサイクル全体にわたってセキュリティを維持し、時間の経過とともにセキュリティが劣化しないようにします。
チェックリスト (Checklist)
サポートに関するコミットメントとライフサイクルの状態を定義する
- ライフサイクルの状態(アクティブ、保守、販売終了、サポート終了、ライフ終了 (end of life))を(社内または社外に)公開すること。
- 最低限のサポート期間と、脆弱性のトリアージおよびパッチ公開期限に関する社内ガイドラインを定義すること(例: 重大な脆弱性は48時間以内にトリアージし、可能な場合は X 日以内に修正をリリースする)。
製品を更新可能かつ復旧可能にする
- セキュアでトランザクション的なアップデートの仕組みを実装すること(認証されたアップデート、完全性の保護、ロールバック/復旧計画)。
- 安全な障害モードを確保すること(デバイスを文鎮化(brick)させない。現実的な範囲でフォールバック/ロールバックを用意する)。
- 保守モードや復旧モードでは、アップデートと復旧の操作をサポートするのに必要な最小限の機能と権限に制限すること。
脆弱性管理とパッチ管理を運用する
- サードパーティコンポーネント、社内での発見事項、顧客からの報告に由来する脆弱性を追跡すること。
- SBOM(少なくともリリースごと)と、依存関係の更新サイクルを維持すること。
- リスクに関する判断(修正、緩和、期限付きで受容)をトリアージし、優先順位を付け、文書化すること。
監視、ログ記録、インシデント対応を行う
- セキュリティに関連するログ記録(認証イベント、管理者操作、アップデートイベント、境界を越えるリクエスト)を有効にすること。
- 最低限のインシデント対応手順(例: 検知、トリアージ、封じ込め、是正、顧客への連絡)を定義すること。
デプロイされた製品から学ぶ
- 製品がどのようにデプロイされ使用されているかについての証拠を収集すること。例: 顧客からのフィードバック、サポート事例、脆弱性報告、インシデントの調査結果、必要に応じたプライバシーを保護したテレメトリ。
- 該当する場合は根本原因分析の結果を含めて調査結果をレビューし、必要に応じて製品のコンテキスト、リスクアセスメント、脅威モデル、セキュアなデフォルトを更新すること。
セキュアな廃止と廃棄を計画する
- データ消去の仕組みとガイダンス(工場出荷時リセット、鍵の失効、アカウントのデプロビジョニング)を提供すること。
- デバイス/ユーザー/サービスが無効化されるときは、認証情報/鍵を失効させること。
- サポート終了時のガイダンスに、どのセキュリティアップデートが終了するか、および顧客が何をしなければならないかを含めること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- ライフサイクルポリシー: ライフサイクルの状態、サポート期間、パッチ SLA(1ページ)。
- アップデート/リリースのプロセス: セキュアなアップデートの方式と、ロールバック/復旧に関するメモ
- 脆弱性管理ログ: 受付、トリアージ、優先順位付け、処置、担当者、日付(チケットボードまたはスプレッドシート)
- SBOM: 機械可読で広く採用されている標準形式(例: SPDX や CycloneDX)で生成され、リリースとともに保管された SBOM
- 監視とログ記録: セキュリティログの基準と、管理者/認証/アップデートのイベントを示すサンプルログ
- フィールドフィードバックの記録: レビューした関連する運用上の証拠の要約、特定されたデプロイ時の前提からの乖離、およびその結果としての対応
- 廃止のチェックリスト: データの消去/リセット、認証情報/鍵の失効、顧客向けガイダンス
リリースゲート (Release gate)
- 今回のリリースのサポート状況とライフサイクルの状態が明確である(アクティブ、保守など)
- セキュアなアップデート経路が検証されている(完全性/認証のチェック、ロールバック/復旧が文書化されている)
- 既知の問題(サードパーティの依存関係を含む)について脆弱性のトリアージが完了し、判断が記録されている(修正/緩和/期限付きで受容)
- SBOM が生成され(または依存関係のインベントリが更新され)、リリースとともに保管されている
- 重要なイベント(認証、管理者操作、アップデート)についてセキュリティログ記録が検証されている
- 導入/変更されたコンポーネントについて、廃止時の対応(例: リセット、消去、鍵の失効)が定義されている
- 受容された残存セキュリティリスクには、担当者とレビュー/有効期限の日付がある
4.8 ユーザー中心設計 (User-centric design)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
セキュリティの仕組みは、日常的なユーザーにとっても使いやすく、理解しやすいものでなければなりません。
目的 (Objective)
セキュリティ対策とセキュアなデフォルトが、使いやすく、理解しやすく、実際のユーザーのワークフローに沿ったものであることを確保し、セキュリティ上の成果が専門家の行動に依存しないようにします。
チェックリスト (Checklist)
ユーザーの操作が最小限で済むセキュアなデフォルトを設計する
- 現実的に最も安全な設定を有効にして出荷すること(例: 露出の最小化、セキュアな通信、ログ記録の有効化)。
- 重要な保護をオプションにしないこと。安全でないモードは明示的にし、ゲートで制御すること。
セットアップとオンボーディングを安全かつ簡単にする
- 明確なセキュリティ手順(例: 初期認証情報の変更、安全なペアリング、アップデートの有効化)を含む、ガイド付きの初回起動体験を提供すること。
- 機微な設定の手動構成を最小限にし、自動化されたセキュアなプロビジョニングを優先すること。
明確で実行可能なセキュリティメッセージを用いる
- ユーザー向けの警告やエラーメッセージには、何が起きたか、その影響、次に何をすべきかを説明すること。
- 曖昧なメッセージ(「失敗しました」)や、ユーザーを責める表現を避け、是正手順を含めること。
摩擦の少ないアクセス管理を提供する
- ユーザーのロール(例: 管理者、オペレーター、閲覧者)に合った、ロールベースのアクセスとシンプルな権限モデルを優先すること。
- 可能な場合は、より安全な認証オプションをサポートすること(例: 管理者向けの MFA、デバイスアイデンティティ、短命のトークン)。
- 安全でない復旧経路を削除/制限し、アカウント復旧を堅牢にすること。
安全でない回避策を防ぐため、ユーザビリティを検証する
- 主要なセキュリティフロー(オンボーディング、パスワードリセット、管理者タスク、アップデート)について、簡易なユーザビリティチェックを実施すること。
- サポートチケットや(適切な場合は)仮名化したテレメトリを用いて、混乱や設定ミスの傾向を検出すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- セキュアなデフォルトの一覧(何が有効/無効で出荷されるか、その根拠とともに)
- オンボーディング/セキュリティセットアップのガイド(簡潔で段階的なもの。認証情報とアップデートの手順を含む)
- ロール/権限モデル(定義されたロールと、それぞれにできること)
- ユーザー向けセキュリティメッセージのカタログ(警告/エラーメッセージの例と、必要な是正措置を示す文言)
- ユーザビリティ検証のメモ(少なくとも3~5人のユーザーまたは社内の代理)。主要なセキュリティフローを対象とし、その結果の修正を含む
リリースゲート (Release gate)
- セキュアなデフォルトがレビューされ、検証されている(重要な保護がデフォルトで無効になっていない)
- デフォルトの管理者認証情報が有効になっておらず、オンボーディングで安全な初期セットアップが強制される
- 管理者/セキュリティ上重要な操作に、明確な UX(確認、ガイダンス、安全な復旧経路)がある
- ロールと権限が実際のユーザーのワークフローに合致しており、権限昇格は明示的で監査可能である
- セキュリティの警告/エラーメッセージが実行可能(何が、なぜ、どう直すか)であり、文書化されている
- 主要なセキュリティフロー(オンボーディング、管理者タスク、復旧、アップデート)について基本的なユーザビリティチェックが完了している。問題は追跡/修正されているか、担当者と日付を付けて受容されている
4.9 セキュアコーディングと検証の実践 (Secure coding and verification practices)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
開発者は、一般的な脆弱性を防ぐために、確立されたセキュアコーディング標準に従うべきです。
目的 (Objective)
可能な場合はアーキテクチャと技術の選択を通じて該当する脆弱性クラス (weakness class) を排除し、残るリスクへのコード、レビュー、テストでの対処方法を標準化することで、一般的で影響の大きい脆弱性を減らします。
チェックリスト (Checklist)
構造的に脆弱性クラスを排除する
- 該当する脆弱性クラスの発生自体を防ぐアーキテクチャと技術の選択を優先すること。例: バッファオーバーフローに対するメモリ安全な言語、SQL インジェクションに対するパラメータ化されたデータアクセス API、クロスサイトスクリプティングに対するコンテキストを考慮した出力エンコーディングを備えたフレームワーク。
- 排除が実現不可能な場合は、残る脆弱性クラスを特定し、適切なコーディング、レビュー、テスト、封じ込めの対策を適用すること。
セキュアコーディングのベースラインを採用する(言語/フレームワーク固有)
- 利用する技術スタックについて、必ず守るべきルールを定義すること(例: 入力の取り扱い、認証チェック、エラー処理、暗号の利用、ログ記録)。
- 安全でないパターンを禁止すること(例: 文字列連結で組み立てた SQL、eval に類する関数、TLS 検証の無効化)。
入力を検証し、出力をエンコードする
- 検証を一元化すること(スキーマ、許可リスト、長さ/範囲のチェック)。
- 出力はコンテキストに応じてエンコードすること(HTML/JSON/SQL)。データとコマンドを混在させないこと。
安全な依存関係とシークレットの扱いを実践する
- 依存関係をピン留めして定期的に更新し、未使用のパッケージを削除すること。
- シークレット(例: API キー、トークン、認証情報)は、ソースコードに保存したり、ソースリポジトリにコミットしたりしてはなりません。代わりに、セキュアなシークレット管理ソリューションを使用すること。
- リリースごとに SBOM(最低限、依存関係のインベントリ)を生成して保管すること。
セキュリティ上重要な変更をレビュー可能にする
- CI/CD パイプラインに関わる各関係者(例: 開発者、サポート、管理者、インテグレーター、CI ランナー)のロールを、明確に定義し文書化すること。
- 重要なブランチを保護し、直接のコミットと履歴の書き換えを防ぐこと。
- 保護されたブランチでの強制プッシュ (force push) を禁止し、履歴の書き換えを防いで監査可能性を維持すること。
- 認証/認可、境界を越える API、暗号、アップデートの仕組み、デシリアライズに関わる変更、および新たな外部公開を伴うすべての変更に、ピアレビューを必須とすること。
- 機微な領域には、PR チェックリストと CODEOWNERS ファイルを使用すること。
- AI が生成または変更したコードにも、人間が書いたコードと同じレビュー要件を適用すること。
CI/CD で検出を自動化する
- PR ごとに SAST と依存関係スキャンを実行し、重大な検出結果があればビルドを失敗させること。
- 的を絞ったユニット/統合のネガティブテストを追加すること(認可されていないアクセスが拒否される、インジェクションの試行が失敗する)。
- 可能であれば、リスクの高いパーサー/入力に対して、基本的なファジングまたはプロパティベーステストを追加すること。
- AI が生成または変更したコードにも、人間が書いたコードと同じ SAST、依存関係、シークレットのチェックを実施すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 設計上の証跡: 検討した該当脆弱性クラスと、それらを構造的に排除するために用いたアーキテクチャまたは技術の選択の記録
- 利用する技術スタック向けのセキュアコーディング標準(1~2ページまたはリポジトリ内のファイル)と、禁止パターンの一覧
- セキュリティ上重要なモジュール向けの PR チェックリスト/CODEOWNERS ファイル
- CI パイプラインの証跡: リリースに対する SAST と依存関係スキャンの結果
- シークレットの管理: シークレットがリポジトリに含まれていないことの証明(コミット前のシークレットスキャンの結果)と、シークレットマネージャーの利用
- テストの証跡: 重要なエンドポイント/入力に対する、少なくとも小規模なネガティブテスト一式
リリースゲート (Release gate)
- 該当する脆弱性クラスが、実現可能な範囲で構造的に排除されている。実現不可能な場合は、適切な予防的対策と検証の対策が講じられている。
- 技術スタックに対するセキュアコーディングのベースラインが存在し、リポジトリ内で参照されている
- SAST と依存関係スキャンが CI で実行されている。重大な問題は修正されているか、文書化された例外(担当者と有効期限付き)でカバーされている
- シークレットスキャンが有効であり、シークレットがコミットされていない。露出が発生した場合はローテーションが実施されている
- セキュリティ上重要な変更(認証/認可、暗号、パーサー、外部インターフェース)がピアレビューされている
- 重要なエンドポイントでネガティブテストが実行されている(認可されていないアクセスが拒否される、インジェクションの試行が失敗する)
- 依存関係について高/重大な脆弱性がレビューされ、受容されたリスクについてはパッチ/緩和の計画が記録されている
4.10 ログ記録、監視、アラート (Logging, monitoring and alerting)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
システムは、適切なセキュリティ関連のログを生成し、定められた期間保持し、改ざんから保護すべきです。それにより、調査やコンプライアンスのニーズを支えられるようにします。
目的 (Objective)
悪用の検知、インシデントの調査、システムの完全性の長期的な維持に十分な可視性を提供します。重点は、少数の高シグナルなセキュリティイベント、信頼できるログの保持、そしてチームを圧倒しない実行可能なアラートにあります。
チェックリスト (Checklist)
「必ず記録する (must-log)」セキュリティイベントを定義する
- 認証: ログインの成功/失敗、MFA イベント、トークンの発行/更新/失効。
- 認可: アクセス拒否、権限やロールの変更、管理者操作。
- 境界イベント: 外部 API 呼び出し、デバイスのオンボーディングやペアリング、OTA/アップデートのイベント。
- データやセキュリティの変更: 設定変更、鍵やシークレットの変更、ユーザーやサービスの有効化/無効化。
- デフォルトでは、個人データやシークレットデータをログに記録しないこと。一般に、デフォルトのログレベルでは、イベントを理解するために必要な最小限のものだけを記録すること。
アクセスログと監査ログの構造および帰属を標準化する
- アクセスおよび認可のログ記録では、誰が(主体)、何を(操作またはイベントの種類)、いつ(タイムスタンプ)を記録する一貫したフィールドを使用し、必要に応じて追加のコンテキストフィールドを加えること。
- 管理者の操作が、記名のアイデンティティに帰属できるようにすること(共有アカウントは使わない)。
収集を一元化し、ログの完全性を保護する
- 一元的なログストアを用意すること(SIEM/ログプラットフォーム、またはマネージドのログ記録)。
- ログを、種類および/またはサービスごとに分離すること。
- ログへのアクセスを制限し、職務を分離し、可能な場合は書き込み専用の権限を適用すること。
- 保持期間の目標を設定すること(例: 30日または90日。必要に応じてアーカイブ用にはより長く)。それに応じてストレージを計画すること。
- システム間で時刻同期 (NTP) を確保すること。
実行可能な監視とアラートを実装する
- 少数のアラートから始めること(信頼度が高く、影響が大きいもの): 認証失敗の繰り返し、新規管理者の作成、権限昇格、API エラーの異常な急増、アップデートの失敗、ログ記録の無効化、新しい場所からの機微なエンドポイントへのアクセス。
- ノイズを減らすようにアラートを調整すること(レートのしきい値、抑制ウィンドウ、環境フィルター)。
インシデントのトリアージと対応を実践する
- セキュリティアラートに対するオンコールの職務/責任を定義すること。
- 最小限のトリアージ・プレイブックを文書化すること。内容は、確認、スコープの特定、封じ込め、是正、連絡。
- 一般的なシナリオ(アカウント乗っ取りまたは API キーの漏えい)について、四半期ごとに机上演習 (tabletop exercise) またはドライランを実施すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- ログ記録のベースライン: 必ず記録するイベントと必須フィールドの一覧(1ページ)
- 一元的なログ記録の証明: 主要なコンポーネントからのログが一元的に届いていることを示すスクリーンショット/エクスポート/設定
- 保持の設定: 設定された保持期間が適用されており、ログに対するアクセス制御ポリシーがある
- アラートのカタログ: 有効なアラートの一覧(しきい値と担当者付き)(初期セットは5~10件程度でよい)
- トリアージ・ランブック: 1ページの手順とエスカレーション先の連絡先、および直近のテスト1件(机上演習のメモ)
リリースゲート (Release gate)
- 新規/変更されたコンポーネントについて、必ず記録するセキュリティイベントが実装されている(認証、管理者、アップデート、境界イベント)
- ログに帰属フィールド(主体、リクエスト/セッション ID、送信元)が含まれ、一元化されている
- ログへのアクセスが制限され、保持期間が設定され、時刻同期が検証されている
- 高シグナルなアラートが有効化され、担当者が割り当てられている(少なくとも、ブルートフォースのイベント、新規管理者/ロール変更、鍵/シークレットの変更、アップデートの失敗)
- トリアージ・ランブックが存在し、最近テストされている(机上演習またはテストアラート)
- ログ記録/アラートの例外が文書化され、担当者とレビュー/有効期限の日付がある
4.11 構成管理と変更管理 (Configuration and change management)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
安全な運用には、構成が管理され、一貫しており、監査可能であることが必要です。ベースラインのハードニング標準を定義し、ドリフトを減らすために、テンプレートやコードとしてのインフラ (infrastructure as code) などの反復可能な仕組みを通じて適用すべきです。
目的 (Objective)
システム構成が管理され、レビュー可能で、再現可能であり、変更が本番環境に到達する前にリスクが評価されることを確保して、セキュリティの退行や停止を防ぎます。優先事項は、「サイレントドリフト (silent drift)」の排除、デフォルトの強化、ロールバックの信頼性の確保です。
チェックリスト (Checklist)
構成をバージョン管理しレビューする(コードとして扱う)
- 環境の構成、インフラのテンプレート、ポリシーをバージョン管理に保存すること。
- 露出、アイデンティティ/アクセス、シークレット、ネットワーク、ログ記録、アップデートに影響する変更には、ピアレビューを必須とすること。
デフォルトを強化し、ドリフトを防ぐ
- セキュアなベースライン構成を確立すること(可能な限りデフォルト拒否)。
- 望ましい構成と実際の構成とのドリフトを検出する自動チェックを使用すること(少なくとも重要な設定について)。
環境を分離し、権限を制限する
- 開発/テスト/本番を厳格に分離すること(アカウント、プロジェクト、ネットワーク、認証情報)。
- 本番へデプロイできる者を制限し、可能な場合は直接の手動変更を廃止すること。
変更のゲート制御とロールバックを実装する
- 構成およびインフラの変更に CI/CD のゲートを使用すること(リンティング、ポリシーチェック、承認)。
- 本番へのすべての変更(構成のみの変更を含む)に、ロールバック計画を必須とすること。
- ブレークグラスによる変更は、稀にとどめ、ログに記録し、事後レビューを行うこと。
セキュリティに影響する変更を追跡し評価する
- 外部への露出、認証/認可、暗号、アップデートの仕組み、データ分類、サードパーティとの統合に影響する変更にタグを付けること。
- これらのタグが該当する場合に、軽量な脅威/リスクレビューが実施されるようにすること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 構成がバージョン管理されている: IaC、構成、ポリシーのリポジトリの場所と、PR のレビュー履歴
- ベースライン構成: 文書化されたセキュアなデフォルトと主要な設定(1ページ)
- ドリフト検出: 重要な構成項目に対する定期実行のジョブ/レポート、またはツールの出力
- デプロイのコントロール: 本番への変更が CI/CD(または変更チケット)を経ており、帰属が明確であることの証明
- ロールバックの証明: 直近のロールバックテストの結果、または文書化されたロールバック手順
- 変更履歴: セキュリティに影響する変更と、それに関連する承認の記録
リリースゲート (Release gate)
- 本番の構成/IaC の変更がバージョン管理され、ピアレビューされている(追跡されない手動編集がない)
- セキュアなベースラインのデフォルトが適用され、新しいコンポーネントがベースラインを継承している(ネットワーク、IAM、ログ記録)
- 開発/テスト/本番が分離され(アカウント、プロジェクト、認証情報)、デプロイ担当者に最小権限が適用されている
- 構成変更に CI/CD のゲートが適用され(ポリシーチェック、リンティング)、承認が記録されている
- 今回のリリースにロールバック計画が存在し、ロールバック手順が最近テストされているか、検証されている
- セキュリティに影響する変更にタグが付けられ、レビューされている(露出、IAM、シークレット、暗号、アップデート、統合)
- 例外(緊急変更)がログに記録され、事後レビューされており、担当者と有効期限の日付がある
4.12 インシデント対応と復旧 (Incident response and recovery)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
開発者は、脆弱性、侵害されたコード、悪意あるアップデート、製品機能の悪用など、フィールドにある自社製品に影響するセキュリティインシデントに、迅速かつ効果的に対応できるよう備えなければなりません。
目的 (Objective)
セキュリティインシデントを迅速に検知し、封じ込め、復旧しつつ、顧客への影響を抑え、再発を防ぎます。優先事項は、明確なプレイブック、定められた責任者、迅速なトリアージ、信頼できる復元/ロールバックであり、それらを、断固とした行動に必要な最小限のログとバックアップの証跡が支えます。
チェックリスト (Checklist)
役割、エスカレーション、意思決定権限を定義する
- インシデントリーダーとその代理を指名すること。エスカレーションのしきい値、上級管理職に通知すべきとき、顧客向け連絡・アクセス権限の昇格・緊急変更を承認できる者を定義すること。
- オンコール/エスカレーションの連絡先一覧(社内および主要サプライヤー)を維持すること。
最小限のインシデントランブックを作成する
- 手順: 検知、トリアージ、封じ込め、根絶 (eradicate)、復旧、教訓の抽出 (lessons learned)。
- 一般的なシナリオ(アカウント乗っ取り、API キーの漏えい、ランサムウェア/サプライチェーンのアラート、侵害されたデバイス群)のチェックリストを含めること。
封じ込めのための対策を準備する
- 認証情報と鍵を迅速に失効/ローテーションできるようにしておくこと。
- アカウントの無効化、IP のブロック、サービス/デバイスの隔離、リリース/構成変更のロールバックができるようにしておくこと。
- ブレークグラスによるアクセスが存在し、ログに記録され、時間が限定されていることを確保すること。
復旧能力を確保する
- バックアップは、自動化され、テストされ、保護されていること(可能な場合は不変性 (immutability) を備える)。
- 重要なシステム(データ、構成、シークレット、該当する場合はデバイスのファームウェア)について、復元手順が文書化されていること。
- 事業に適した RTO/RPO の目標を定義すること。
演習と改善を行う
- 現実的なシナリオ1つについて、軽量な机上演習(30~60分)を四半期ごとに実施すること。
- インシデント、ニアミス、演習での発見事項を記録しレビューすること。対応事項は完了まで追跡し、必要に応じてリスクアセスメント、脅威モデル、ランブック、検知、対策を更新すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 定義された役割: インシデント対応の連絡先一覧と役割(責任者、代理、エスカレーション経路が確立されていること)。
- ランブック: 1ページのインシデントランブックと、少なくとも1つのシナリオ別チェックリスト。
- 封じ込めの証明: 鍵の失効、アカウントの無効化、デプロイのロールバックを行うための、文書化された手順と権限。
- バックアップ/復元の証明: バックアップ設定と、直近の復元テスト結果1件(または復元に成功した証跡)。
- インシデント後、ニアミス、または机上演習のメモ。発見事項、対応事項、その結果の改善を示すもの。
リリースゲート (Release gate)
- インシデント対応 (IR) の役割とエスカレーション先の連絡先が最新である
- インシデントランブックが存在し、検知/トリアージ/封じ込め/復旧を、少なくとも1つの一般的なシナリオとともにカバーしている
- 封じ込めのアクションが実行可能な状態にある
- 重要なデータ/構成に対してバックアップが有効であり、復元手順が文書化され、最近テストされている
- インシデント後、ニアミス、または机上演習のメモが存在し、更新されている
4.13 脆弱性管理とパッチ管理 (Vulnerability and patch management)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
製造者は、実用的で反復可能な脆弱性管理・パッチ管理のプロセスを確立し、リスクに応じて是正の優先順位を付けるべきです。製造者には、顧客や研究者が問題を報告できる簡単な方法と、発見事項を迅速にトリアージして緊急対応が必要なものを判断する社内プロセスが必要です。
目的 (Objective)
自社のコード、依存関係、インフラ、および(該当する場合)デバイス/ファームウェアにわたって、現実の露出を減らすのに十分な速さで、脆弱性を特定し、優先順位を付け、是正します。重点は、受付から修正までのシンプルなワークフロー、明確な SLA、そしてパッチ適用を確実にするアップデートの仕組みです。
チェックリスト (Checklist)
受付チャネルを確立する(問題を見逃さない)
- 情報源: 依存関係スキャン、SAST/DAST の結果、アドバイザリ、顧客からの報告、セキュリティ関連のメールなど。
- トリアージと追跡の責任者を1人割り当てること。
一貫してトリアージし、優先順位を付ける
- 軽量な深刻度の分類(例: 重大、高、中、低)に、「インターネットに公開されている」「悪用が確認されている (known exploited)」のフラグを加えて用いること。
- 適用されるインシデントおよび脆弱性の報告期限を把握しておくこと。
- 迅速に判断すること: 今すぐ修正、緩和、受容(期限付き)、または先送り(根拠付き)。
依存関係とサードパーティに先手を打ってパッチを適用する
- 依存関係の更新を、定期的なサイクル(例: 毎週または毎月)で維持すること。
- バージョンをピン留めし、未使用の依存関係を削除し、推移的依存関係 (transitive dependencies) を追跡すること。
セキュアなプロセスで修正、テスト、リリースする
- 修正がレビューされ、テストされていることを確保し、認証/認可、入力の検証、重要なワークフローにリグレッションがないことを検証すること。
- デバイス/IoT の場合: セキュアな OTA/アップデート経路と、可能な場合は安全なロールバックを確保すること。
伝達し、学習し、ループを閉じる
- 影響を受けるバージョン、顧客/環境、緩和のガイダンスを追跡すること。
- 必要に応じて、セキュリティリリースノートまたはアドバイザリを公開すること。
- 展開の完了を確認し、リスク登録簿 (risk register) を更新すること。
- 適用される規制上の報告義務を評価するための、エスカレーションプロセスを確立すること。
- 適切な場合は、機械可読なアドバイザリ(例: CSAF)を公開すること。これには、VEX などを通じて、特定の製品やバージョンが影響を受けるかどうかの構造化された情報を含めること。
- 重大または繰り返し発生する脆弱性、フィールドからの報告、インシデント、悪用のパターンを分析して、根本原因を特定すること。その結果を、リスクアセスメント、セキュリティ要件、開発プラクティスにフィードバックすること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 脆弱性の追跡ボード/登録簿: 問題、深刻度、影響を受けるコンポーネント/バージョン、担当者、ステータス、目標日
- 定義された SLA: 例えば、重大なものはトリアージ ≤ XX 時間、是正/リリースの目標 ≤ X 日(自社にとって現実的な数値を指定すること)
- スキャンの証跡: 依存関係スキャンと SAST(該当する場合は DAST)の CI 出力
- 先手を打った依存関係パッチ: リリースごとの SBOM または依存関係のインベントリ(最低限、出荷される成果物について)
- パッチリリースの記録: 脆弱性チケット → PR → テスト → リリースバージョン → 展開の確認、までのリンク
- 例外ログ: 受容されたリスク。担当者、有効期限/レビュー日、および(あれば)補完的対策を含む
- フィールドフィードバックと改善の記録: 繰り返し発生するセキュリティ上の問題や攻撃パターン、該当する場合は特定された根本原因、およびその結果のリスク、設計、バックログへの対応。
リリースゲート (Release gate)
- 今回のリリースについて、依存関係スキャンと SAST スキャンが実行されている。重大および高の検出結果は対処されているか、文書化された例外(担当者と有効期限付き)がある
- SBOM(または依存関係のインベントリ)が生成/更新され、リリースとともに保管されている
- 出荷されるコンポーネントに影響する既知の脆弱性が、深刻度の情報、担当者、目標日を付けてトリアージされている
- パッチのプロセスが検証されている: 修正がレビューされ、テストに合格し、必要に応じてリリースノートが更新されている
- インターネットに公開されているコンポーネントについて: 重大および高の深刻度の問題に対する緩和策またはパッチが、リリース前に適用されている
- OTA/アップデート(該当する場合)が、セキュアな配信について検証されている。ロールバック/復旧が文書化されている
- 受容された残存リスクには期限が設けられ、完了またはレビュー日まで追跡されている
4.14 サプライチェーンの管理策 (Supply-chain controls)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)
開発者は、過度なプロセスの負担をかけずに製品の完全性を守るべきです。その際は、侵害されたときの影響が最も大きい箇所、すなわちコードリポジトリ、ビルドシステム、署名鍵、アップデートの配布に使うチャネルに焦点を当てます。
目的 (Objective)
調達し、構築し、出荷するものについて、可視性、完全性、説明責任を高める最小限で反復可能な管理策を確立することで、サードパーティ(ソフトウェアコンポーネント、ライブラリ、ビルドツール、CI/CD、委託先、ホスティング事業者、ハードウェア/ファームウェアのサプライヤー)を通じた侵害のリスクを低減します。
チェックリスト (Checklist)
依存しているものを把握する(インベントリ + SBOM)
- 重要なサプライヤーとサードパーティコンポーネントのインベントリを維持すること。該当する場合は、外部から調達した AI/ML モデルも含める。
- リリースごとに SBOM(最低限は、依存関係マニフェストのスナップショット)を生成し、可視性と対応速度を高めること。
コードベースに入るものを管理する
- 依存関係のバージョンをピン留めし、新しい依存関係とメジャーアップグレードにはレビューを必須とすること。ピン留めとロックファイルはビルドの再現性を高めるが、ピン留めされたコンポーネントが信頼できることを立証するものではない。新規および更新された依存関係には、依然として適切なレビューとセキュリティチェックが必要である。
- CI で依存関係スキャンを実行すること。可能な場合は重大または高のものでビルドをブロックする(または明示的な例外を必須とする)。
- 妥当な場合は、承認されたリポジトリや管理されたレジストリを通じて依存関係を取得し、使用前に完全性、マルウェア、ポリシーのチェックを適用すること。
- 外部から調達した AI/ML モデルについては、出所とバージョンを記録し、完全性と来歴 (provenance) を検証し、組み込む前に関連するセキュリティリスクを評価すること。
ビルドとリリースのパイプラインを強化する(成果物の完全性)
- CI/CD の権限を制限し(最小権限)、シークレットを保護し、ビルドとデプロイのロールを分離すること。
- リリース成果物に署名し、妥当な場合は、どの入力からどのようにビルドされたかを記述する検証可能な来歴を生成すること。
- よりリスクの高い製品では、隔離された一時的 (ephemeral) なビルド環境を使用し、ビルド時のネットワークアクセスを承認された情報源に制限することを検討し、可能であればハーメティックビルド (hermetic build) を検討すること。
サプライヤーへの最低限の期待事項を設定する(軽量なデューデリジェンス)
- 重要なサプライヤーには、セキュリティ連絡先/VDP、パッチの期限、セキュアな開発プラクティスの確認を求めること。
- 独自の質問ではなく、認知されたベースライン(例: OWASP SCVS)に沿った短い質問票を使用すること。
サプライヤーの障害に備える
- 単一障害点(主要なプロバイダー/コンポーネント)を特定し、フォールバック(代替のパッケージ供給元、ベンダー代替計画、迅速な無効化/緩和)を定義すること。
- 契約と SLA が、脆弱性の通知とサポート期間をカバーするようにすること(可能な場合)。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- サプライヤーとコンポーネントのインベントリ(主要ベンダー、重要なライブラリ/ツール、ホスティング/ビルドサービス)。該当する場合は、外部から調達した AI/ML モデルを含む
- リリースごとの SBOM(または依存関係のインベントリ)。リリース成果物とともに保管
- PR/リリースで依存関係スキャン(できればシークレットスキャンも)が実行されたことを示す CI の結果
- リリースの完全性の証跡: 成果物の署名と、制限された CI/CD アクセス(設定/スクリーンショット/ログ)
- 重要なサプライヤーに対するベースラインチェック(記入済みの質問票または SCVS に沿ったチェックリスト)
- 受容されたサプライチェーンのリスクの例外ログ(担当者と有効期限付き)
リリースゲート (Release gate)
- SBOM(または依存関係のインベントリ)が生成され、今回のリリース用に保管されている
- 依存関係スキャンが実行されている。重大または高の深刻度の問題は修正されているか、文書化された例外(担当者と有効期限付き)がある
- 新しい依存関係/サプライヤーがレビューされ承認されている(PR/チケットに記録)
- CI/CD とビルドのシークレットが保護されている。ビルド/デプロイの権限は最小権限であり、帰属が明確である
- リリース成果物に署名されている(実現可能な場合、または選択した SLSA のターゲットに応じて、来歴も取得されている)
- 重要なサプライヤーがベースラインの期待事項を満たしている(セキュリティ連絡先、脆弱性の通知、サポート/パッチへのコミットメント)
- サプライチェーンのリスクの例外が、担当者とレビュー/有効期限の日付とともに記録されている
4.15 デフォルトサービスの最小化 (Minimisation of default services)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)
必須でない機能とサービスは、デフォルトで無効にします。製品の中核的な動作に必要な機能のみを、デフォルトで有効にすべきです。
目的 (Objective)
攻撃対象領域を縮小し、ユーザーが特定の機能を無効にすることに頼らずに、製品がハードニングされた状態で起動するようにします。
チェックリスト (Checklist)
中核機能を定義する
- 製品が動作するために必要な、最小限の機能とサービスの組を特定すること。
必須でない機能とサービスをデフォルトで無効にする
- オプションの機能とサービスが、デフォルトで無効になっていることを確保すること。
追加機能にはオプトインの明示を必須とする
- 必須でない機能とサービスが、ユーザーの意図的な操作によってのみ有効化できるようにすること。
有効化時にセキュリティ上の影響を説明する
- オプションの機能とサービスを有効にする際のセキュリティリスクを、ユーザーに知らせること。
- 明確な了承なしに、追加の機能やサービスを有効にしないこと。
変更時にデフォルトを見直す
- 新機能が導入されるときに、デフォルトで有効な機能とサービスを再評価すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 中核の機能とサービスが定義されている: ドキュメントまたは設定により、デフォルトで必要な機能とサービスが特定されている。
- 必須でない機能とサービスが無効になっている: デフォルト設定またはビルドの成果物により、オプションの機能、サービス、モジュールがオフであることが示されている。
- 明示的なオプトインが必須である: 設定またはドキュメントにより、追加の機能とサービスを手動で有効にしなければならない方法が示されている。
- セキュリティ上の影響が開示されている: ドキュメント、UI の文言、または設定のプロンプトにより、必須でない機能とサービスを有効にする際にセキュリティ上の影響がユーザーに知らされていることが示されている。
- 今回のリリースでデフォルトが見直されている: リリースノート、チェックリスト、またはチケットにより、変更後にデフォルト設定が見直されたことが確認できる。
リリースゲート (Release gate)
- デフォルトで有効なのは中核機能のみである
- オプションの機能とサービスは、ユーザーが明示的に有効にしない限り無効である
- 必須でない機能とサービスを有効にする際に、セキュリティ上の影響がユーザーに知らされる
- レビューなしに、新しい機能やサービスがデフォルトで有効にされていない
- デフォルト設定が、今回のリリースについてレビューされ、確認されている
4.16 制限的な初期アクセス (Restrictive initial access)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)
システムは、可能な限り最も制限的なアクセス状態で出荷します。共有のまたはデフォルトの認証情報を排除し、特権的または機微な操作を許可する前に、セキュアなアクセスのセットアップを必須とします。
目的 (Objective)
攻撃者が、デフォルトの、または脆弱な初期アクセスを通じてアクセスを得ることができないようにすることで、デプロイ直後の侵害を防ぎます。
チェックリスト (Checklist)
共有のデフォルト認証情報を排除する
- 汎用のユーザー名やパスワード(例: 「admin/admin」や「root/root」)を持つ製品を出荷しないこと。
デバイスまたはインスタンスごとに一意の認証情報を必須とする
- 各デバイスまたはインスタンスが、製造時、プロビジョニング時、または初回起動時に生成された一意の認証情報を持つようにすること。
セキュアな初期セットアップを強制する
- 特権的または機微なアクセスを許可する前に、認証情報の変更、鍵のプロビジョニング、またはアカウントの作成を必須とすること。
初期の権限を制限する
- 初期の運用に必要な最小限の権限を付与すること。
- デフォルトで完全な管理者アクセスを付与することを避けること。
初期アクセスの経路を保護する
- 初回起動、オンボーディング、復旧のインターフェースが認証されており、不必要に公開されていないことを確保すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- デフォルトの認証情報が出荷されていない: ビルド設定またはドキュメントにより、共有のまたはハードコードされた認証情報が存在しないことが確認できる。
- 一意の認証情報が強制されている: プロビジョニングの記録、設定、またはデバイスのインベントリにより、デバイスごと/インスタンスごとの認証情報が示されている。
- セキュアなセットアップが必須である: 設定またはテストの証跡により、特権的または機微なアクセスの前に、認証情報の変更またはセキュアなセットアップが必須であることが示されている。
- 初期の権限が制限されている: アクセスモデルまたは設定により、初回使用時の権限が限定されていることが示されている。
- 初期アクセスの経路が管理されている: 設定またはテストの証跡により、オンボーディングと復旧のインターフェースが保護されていることが示されている。
リリースゲート (Release gate)
- 本番ビルドに、共有のまたはデフォルトの認証情報が存在しない
- デバイスまたはインスタンスごとに、一意の認証情報が生成されている
- 特権的または機微なアクセスの前に、セキュアなセットアップが強制されている
- 初期の権限が、デフォルトで制限的である
- 初期アクセスとオンボーディングの経路が保護され、レビューされている
4.17 デフォルトでのセキュアな通信 (Secure communication by default)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)
最初からセキュアな通信を強制します。すべての外部通信は、デフォルトで暗号化され認証されなければならず、利便性のために安全でないプロトコルや平文のプロトコルをサポートしてはなりません。
目的 (Objective)
ユーザーの設定や後からのハードニングに頼らず、通信が常に安全であることを確保することで、転送中のデータを保護し、傍受、改ざん、なりすましを防ぎます。
チェックリスト (Checklist)
外部通信をデフォルトで保護する
- 初回の使用から、すべての外部インターフェースで暗号化通信を必須とすること。
- データやコマンドが仲介者を経由する場合は、トランスポートの保護だけで十分か、それともエンドツーエンドの真正性、完全性、鮮度の追加対策が必要かを評価すること。
安全でないプロトコルと平文のプロトコルを無効にする
- 暗号化されていない、または脆弱なプロトコル(例: HTTP や Telnet)を、デフォルトでも、フォールバックとしても使用させないこと。
通信するエンドポイントを認証する
- 該当する場合(例: デバイスとクラウド間、サービス間、管理アクセス)、外部のエンドポイントが相互に認証するようにすること。
セキュアなプロトコルバージョンと構成を強制する
- 最新でセキュアなプロトコルバージョンと構成を、デフォルトで使用すること。
- 脆弱な暗号スイート、レガシーなバージョン、安全でないネゴシエーションモードを明示的に無効にすること。
接続エラー時に安全に失敗させる
- 通信の失敗が、安全でないプロトコルや構成へのダウングレードではなく、接続の拒否という結果になるようにすること。
暗号の変更に備える
- 可能な場合は、製品を大幅に再設計することなく、アルゴリズム、鍵、証明書、トラストアンカー (trust anchor) を置き換えたり移行したりできるように、暗号の仕組みを設計すること。
- 製品のサポート期間、データの機密性の要件、デプロイ上の制約から、ポスト量子暗号への移行の準備が必要かどうかを評価すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- セキュアなプロトコルがデフォルトで強制されている: 設定またはテストの証跡により、最初の接続から暗号化され認証された通信が必須であることが示されている。
- 安全でないプロトコルが無効になっている: 設定により、平文またはレガシーなプロトコルが有効でも利用可能でもないことが確認できる。
- エンドポイント認証が行われている: 設定またはテストの証跡により、外部通信で相互の、または適切なエンドポイント認証が行われることが示されている。
- 強力なプロトコル構成が適用されている: 設定により、承認されたプロトコルバージョンと暗号設定のみが有効であることが示されている。
- 安全でないフォールバックがない: テストの証跡により、接続の試行が、セキュリティを下げずに安全に失敗することが示されている。
- 暗号の移行に関するメモ: 重要な暗号の仕組みの特定と、アルゴリズム、鍵、証明書、トラストアンカーをどのように更新または置き換えるか。
リリースゲート (Release gate)
- 外部通信が、最初の接続から暗号化され認証されている
- 安全でないプロトコルや平文のプロトコルが無効であり、利用できない
- 承認されたセキュアなプロトコルバージョンと構成のみが有効である
- 必要な場合にエンドポイント認証が強制されている
- 接続の失敗が、安全でないフォールバックにつながらない
- 製品のリスクアセスメントとサポート期間から必要とされる場合に、暗号の仕組みを置き換えまたは移行できる。
4.18 デフォルトでの一意のデバイスアイデンティティとシークレット (Unique device identity and secrets by default)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)
製品が何らかの非公開/秘密の値を使用する場合は、製品の各インスタンスを、一意の暗号的アイデンティティとシークレットを備えた状態で、デフォルトで出荷します。複数のデバイスやインストールにわたって、共有の認証情報、鍵、証明書を使用しないこと。
目的 (Objective)
1台のデバイスの侵害や漏えいしたシークレットが、他のデバイス、顧客、より広い導入基盤への攻撃に再利用できないようにすることで、大規模な侵害を防ぎます。
チェックリスト (Checklist)
デバイスまたはインスタンスごとに一意のアイデンティティを生成する
- すべてのデバイスまたはインストールに、一意のデバイスアイデンティティ(例: 鍵ペアや証明書)を割り当てること。
共有のシークレットやハードコードされたシークレットを排除する
- 複数の製品にわたって、共有の認証情報、デフォルトの鍵、埋め込まれたシークレットを使用しないこと。
シークレットを抽出から保護する
- デバイスアイデンティティとデバイスごとのシークレットを、抽出、改ざん、または不正な置き換えから保護する、プラットフォームに適した対策(例: セキュアストレージ、ハードウェアに裏付けられた保護、アクセス制限)を用いて保存すること。
セキュリティ上重要な機能に一意のシークレットを使用する
- 認証、セキュアな通信、アップデートの検証といったセキュリティ上重要な機能が、共有の素材ではなく、デバイスごとのシークレットに依存するようにすること。
失効と置き換えをサポートする
- 侵害が疑われる場合に、デバイスアイデンティティとシークレットを失効させ、ローテーションできるようにすること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 一意のデバイスアイデンティティが発行されている: デバイスのインベントリまたはプロビジョニングの記録により、各デバイスまたはインスタンスに一意のアイデンティティ(例: 鍵ペアや証明書)があることが示されている。
- 共有のシークレットが存在しない: ビルドの成果物または設定により、共有の認証情報やハードコードされたシークレットが存在しないことが確認できる。
- 保存時にシークレットが保護されている: ドキュメントまたは設定により、シークレットが適切な保護の仕組みを用いて保存されていることが示されている。
- セキュリティ機能が一意のシークレットを使用している: 設定または設計ノートにより、認証、通信、アップデートの各プロセスが、デバイスごとのシークレットに依存していることが示されている。
- 失効がサポートされている: ドキュメントまたは設定により、デバイスアイデンティティやシークレットを失効または置き換えできることが示されている。
リリースゲート (Release gate)
- 各デバイスまたはインスタンスに、一意の暗号的アイデンティティが生成されている
- 本番ビルドに、共有のまたはデフォルトのシークレットが存在しない
- シークレットが抽出から保護されている
- セキュリティ上重要な機能が、デバイスごとのシークレットを使用している
- アイデンティティとシークレットの失効または置き換えがサポートされている
4.19 必須のセキュリティオンボーディング (Mandatory security onboarding)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)
重要なセキュリティ対策を、初期セットアップの間に設定することを必須とします。不可欠なセキュリティ手順が完了するまで、製品が運用状態に入ることを許可しないこと。
目的 (Objective)
強力な認証や暗号化といったベースラインのセキュリティ対策が設定されるまで、使用を防止または制限することで、システムがセキュアな状態で起動するようにします。
チェックリスト (Checklist)
必須のセキュリティ手順を特定する
- 製品を使用する前に必要な、最小限のセキュリティ対策を定義すること(例: MFA、暗号鍵、管理者アカウントのセットアップ)。
初回使用時にセキュリティのセットアップを強制する
- 必須のセキュリティ手順を、初期セットアップまたはオンボーディングのフローに組み込むこと。
- 必須のセキュリティ設定を、ユーザーがスキップしたり先延ばししたりできないようにすること。
オンボーディングが完了するまで運用をブロックする
- 必須のセキュリティ手順が完了するまで、通常の運用、特権的な操作、外部接続を防止すること。
明確でガイド付きの設定を提供する
- 明確な手順と妥当なデフォルトで、ユーザーをセキュリティのセットアップに導くこと。
- オンボーディングを安全に完了するために、専門知識を必要としないようにすること。
セキュリティが不完全な場合にオンボーディングを再度発動する
- 重要なセキュリティ設定が削除、リセット、または未設定のままになった場合は、オンボーディングを再度強制すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 必須のセキュリティ手順が定義されている: ドキュメントにより、オンボーディング中に完了しなければならないセキュリティ対策が特定されている。
- オンボーディングがセキュリティのセットアップを強制している: 設定、スクリーンショット、またはテストの証跡により、重要なセキュリティ手順をスキップできないことが示されている。
- オンボーディング前は運用がブロックされている: 設定、スクリーンショット、またはテストの証跡により、オンボーディングが完了する前は、製品が通常の運用に入れないことが示されている。
- ガイド付きのセットアップが提供されている: スクリーンショット、設定フロー、またはドキュメントにより、セキュリティのセットアップについて明確なユーザーガイダンスが提供されていることが示されている。
- セキュリティ設定が不完全な場合にオンボーディングが再度強制される: 設定、スクリーンショット、またはテストの証跡により、必要なセキュリティ設定が欠けている場合にオンボーディングが再度発動されることが示されている。
リリースゲート (Release gate)
- 必須のセキュリティ手順が定義され、初期セットアップ中に強制されている
- ユーザーが、重要なセキュリティ設定をバイパスしたりスキップしたりできない
- オンボーディングが完了する前に、製品が通常の運用に入れない
- セキュリティオンボーディングが、明確なガイダンスとセキュアなデフォルトを提供している
- 重要なセキュリティ設定が削除された場合に、オンボーディングが再度強制される
4.20 自動化された保守とアップデート (Automated maintenance and updates)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)
製造者は、ユーザーと運用の負担を最小限に抑える、セキュアなアップデートの仕組みを提供すべきです。セキュリティアップデートはデフォルトで有効にしつつ、デプロイ環境が管理されたアップデートを必要とする場合には、権限のあるユーザーまたはオペレーターがインストールを承認またはスケジュールできるようにします。
目的 (Objective)
脆弱性に迅速に対処し、デバイスが脆弱な状態に置かれる時間を可能な限り短くします。
チェックリスト (Checklist)
管理されたセキュリティアップデートをデフォルトで有効にする
- セキュリティアップデートをデフォルトで有効にし、製品が自動的にアップデートを確認し、ユーザーに通知し、タイムリーなインストールをサポートするようにすること。アップデートが繰り返し先延ばしにされる場合は、エスカレーションを行う。
- 無人でのインストールが、安全性、可用性、運用の継続性に影響しうる場合は、段階的な展開、メンテナンスウィンドウ、権限のあるオペレーターの承認をサポートすること。
セキュリティアップデートと機能変更を分離する
- 重要なセキュリティアップデートを、オプションの機能アップデートとは独立して配信できるようにすること。
アップデートの真正性と完全性を検証する
- アップデートがインストール前に暗号的に検証されることを確保すること。
アップデートを安全に適用する
- 中断を最小限に抑え、アップデートが失敗した場合にシステムを安全でない状態や使用できない状態に置かないように、アップデートを設計すること。
- 安全性、可用性、運用の継続性の考慮から必要な場合は、段階的な展開、メンテナンスウィンドウ、オペレーターの承認、ロールバックをサポートすること。
アップデートの活動をユーザーに知らせる
- セキュリティアップデートが適用されたとき、または対応が必要なときに、ユーザーがアップデートプロセスを手動で管理しなくても済むように、ユーザーに通知すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 自動アップデートが有効である: デフォルト設定により、セキュリティアップデートが初期状態で有効であることが示されている。
- セキュリティアップデートが分離されている: 設定またはリリースノートにより、セキュリティ修正をオプションの機能アップデートとは独立して配信できることが示されている。
- アップデートの検証が強制されている: 設定または設計ノートにより、アップデートが認証され、完全性がチェックされることが示されている。
- 安全なアップデートの仕組みがある: ドキュメントまたはテストの証跡により、基本的な動作を大きく妨げることなくアップデートを適用できることが示されている。
- アップデートの戦略: ドキュメントまたはテストの証跡により、デプロイ環境から必要とされる場合に、アップデートのプロセスが管理された承認、段階的展開、ロールバックをサポートしていることが示されている。
- ユーザーへの通知がサポートされている: ログ、UI メッセージ、またはドキュメントにより、アップデートの活動や状況がユーザーに知らされていることが示されている。
リリースゲート (Release gate)
- セキュリティアップデートの機能がデフォルトで有効であり、製品のデプロイ環境に適したインストール方法が採られている
- セキュリティアップデートを、機能とは独立して配信できる
- アップデートがインストール前に暗号的に検証される
- 失敗したアップデートが、システムを安全でない状態や使用できない状態にしない
- ユーザーが、手動の操作なしにアップデートの状況を知らされる
4.21 透明性のあるセキュリティ態勢 (Transparent security posture)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)
システムのセキュリティ態勢 (security posture) を、可視化し、理解しやすくします。セキュリティ保護が弱められるときは、ユーザーにはっきりと知らせ、セキュアなベースラインに戻るための簡単な手段を提供します。
目的 (Objective)
ユーザーがシステムのセキュリティ状態を理解し、安全でない設定を簡単に修正できるようにすることで、偶発的な、または十分な情報に基づかない設定ミスから生じるリスクを低減します。
チェックリスト (Checklist)
セキュリティの状態とベースラインを定義する
- セキュアなベースラインと、劣化した状態、またはサポート対象外のセキュリティ状態を定義すること。
- どの構成が状態間の遷移を引き起こすかを文書化すること。
現在のセキュリティの状態を示す
- システムが、セキュアな状態で動作しているか、劣化したセキュリティ状態で動作しているかを、明確に示すこと。
セキュリティを低下させる変更について警告する
- ユーザーがセキュリティ機能を無効にしたり、リスクを高める構成を適用したりするときは、明確な警告を表示すること。
影響を平易な言葉で説明する
- 変更によるセキュリティ上の影響を、専門的でない言葉でユーザーに説明すること。
復旧への簡単な経路を提供する
- セキュアなベースラインに戻るための、簡単な操作の経路をユーザーに提供すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- セキュリティの状態が定義されている: ドキュメントにより、セキュアなベースラインと、劣化した状態または安全でない状態、およびそれらの状態を引き起こす構成変更が特定されている。
- セキュリティの状態が可視である: スクリーンショット、CLI の出力、またはドキュメントにより、現在のセキュリティ状態が明確に示されている。
- リスクが高まるときに警告が発せられる: スクリーンショット、プロンプト、またはテストの証跡により、ユーザーがセキュリティを低下させる変更を適用したときに警告が出ることが示されている。
- 影響が明確に説明されている: 警告メッセージ、スクリーンショット、またはドキュメントにより、セキュリティ上の影響が、平易で専門的でない言葉で記述されていることが示されている。
- ベースラインの復元が可能である: スクリーンショット、コマンド、または設定により、セキュアなベースラインに戻るための簡単な操作が存在することが示されている。
リリースゲート (Release gate)
- セキュアなベースラインと、劣化したセキュリティ状態が定義され、文書化されている
- 現在のセキュリティ状態が、ユーザーに明確に見える
- セキュリティ保護が低下するときに、ユーザーに警告される
- セキュリティ上の影響が、明確で専門的でない言葉で説明されている
- セキュアなベースラインを復元するための簡単な操作が可能である
4.22 セキュアな復旧とオーナーシップのライフサイクル (Secure recovery and ownership life cycle)
原則 (Principle)
(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)
セキュアでガイド付きの復旧とオーナーシップ移転の仕組みを、デフォルトで提供します。復旧、リセット、移転のプロセスは、ユーザー、オペレーター、管理者が簡単に従えるものでなければならない一方で、悪用、アカウント乗っ取り、ソーシャルエンジニアリングに耐性がなければなりません。
目的 (Objective)
ユーザーと管理者が、アクセスの復旧、システムのリセット、オーナーシップの移転を安全に行えるようにします。
チェックリスト (Checklist)
サポートする復旧と移転の操作を定義する
- 認証情報のリセット、アカウントの復旧、セキュアな工場出荷時リセット、オーナーシップの移転など、サポートする復旧の操作を特定し、それぞれを誰がどのような条件で開始できるかを明確に定義すること。
復旧または移転の前にアイデンティティを確認する
- 復旧、リセット、オーナーシップ移転の操作を許可する前に、強力なアイデンティティの確認を必須とすること。
復旧の経路を悪用から保護する
- 復旧の仕組みが、通常の認証や認可の管理をバイパスするために使えないようにすること。
- 復旧とリセットのワークフローに、監視とレート制限を適用すること。
セキュアなリセットとオーナーシップ移転を確保する
- 工場出荷時リセットとオーナーシップ移転によって、以前のユーザーのアクセス、認証情報、シークレットが完全に削除されることを確保すること。
ガイド付きでセキュアなワークフローを提供する
- ユーザーのミスを減らす、明確な復旧と移転のプロセスを提供すること。
最低限の証跡 (Minimum evidence)
- 復旧と移転の操作が定義されている: ドキュメントにより、サポートされる復旧、リセット、オーナーシップ移転のプロセスが特定されている。
- 強力な確認が強制されている: 設定またはテストの証跡により、復旧と移転の操作に確認済みのアイデンティティが必要であることが示されている。
- 悪用への保護が適用されている: 設定、ログ、またはテストの証跡により、復旧ワークフローに対するレート制限と監視が行われていることが示されている。
- セキュアなリセットと移転が検証されている: テストの証跡により、工場出荷時リセットとオーナーシップ移転によって、以前の認証情報とアクセスが削除されることが確認されている。
- ガイド付きのワークフローが利用可能である: スクリーンショット、CLI コマンド、またはドキュメントにより、復旧と移転のプロセスがガイド付きであることが示されている。
リリースゲート (Release gate)
- サポートされる復旧とオーナーシップ移転の操作が定義されている
- 復旧と移転の操作に、強力なアイデンティティの確認が必要である
- 復旧の仕組みが、通常のアクセス制御をバイパスできない
- 工場出荷時リセットとオーナーシップ移転によって、以前のアクセスが完全に削除される
- 復旧と移転のワークフローについて、明確なガイダンスが提供されている
4.23 プレイブックの段階的な導入 (Progressive adoption of the playbooks)
本節は、プレイブックを時間をかけてどのように導入し、適用できるかを示す、段階的な導入の順序の例を示します。この例は、文脈と優先順位付けを提供する活動から始まり、続いて基礎的なエンジニアリングのベースライン、さらに、原則のより広範で成熟した実装へと進みます。ここでいう段階的な導入とは、組織が時間をかけてセキュリティのプラクティスを構築し、強化していく方法を指します。これは、特にサイバーレジリエンス法 (CRA) に基づくものを含む法的義務から生じる、適用される要件や管理策の実施を遅らせることを意味するものではありません。本ガイダンスは、そうした義務を妨げるものではなく、それらの義務が優先されます。
4.23.1 文脈と優先事項の確立 (Establish context and priorities)
第2章で説明した、製品のコンテキスト、リスク管理、脅威モデリングの活動を、プレイブック 4.1 と併せて用いることで、最も関連性の高い脅威、信頼境界、セキュリティ目標を特定できます。この手順は、プレイブックの実装に関する優先順位付けと範囲設定を導くことができます。
4.23.2 基礎的なエンジニアリングのベースラインの確立 (Establish a foundational engineering baseline)
製品のコンテキスト、セキュリティ目標、特定されたリスクと脅威に基づいて、組織は、適切なエンジニアリングのベースラインを確立すべきです。ほとんどの製品では、最初のベースラインに次を含めるべきです。
- セキュアコーディングと検証の実践(プレイブック 4.9);
- ログ記録、監視、アラート(プレイブック 4.10);
- 脆弱性管理とパッチ管理(プレイブック 4.13);
- サプライチェーンの管理策(プレイブック 4.14)。
このベースラインは、製品に関連するセキュア・バイ・デフォルトのプレイブックで補完すべきです。例えば次のとおりです。
- 制限的な初期アクセス(プレイブック 4.16): 製品がユーザー、管理者、または保守のためのアクセスを提供する場合;
- デフォルトでのセキュアな通信(プレイブック 4.17): 製品がネットワーク経由で通信したり、外部のコンポーネントとデータを交換したりする場合;
- デフォルトでの一意のデバイスアイデンティティとシークレット(プレイブック 4.18): デバイス、製品インスタンス、またはサービスがアイデンティティや認証情報を必要とする場合;
- 自動化された保守とアップデート(プレイブック 4.20): 製品がデプロイ後にアップデートできる場合。
特定されたリスク、脅威、セキュリティ目標、または製品のコンテキストに対処するために必要な場合は、この段階で、他のプレイブックも優先すべきです。例えば、可用性が重視される製品では、インシデント対応と復旧のプレイブック(プレイブック 4.12)を早期に実装する必要があるかもしれません。また、リセット、オーナーシップの移転、または廃止をサポートする製品では、セキュアな復旧とオーナーシップのライフサイクルのプレイブック(プレイブック 4.22)の実装が必要になるかもしれません。
段階的な導入は、個々のプレイブックをどの程度実装するかを決める際にも適用できます。組織は、優先度の高いリスクと適用される要件に対処するチェックリスト項目から始め、時間をかけてカバレッジ、証跡、自動化を強化していくことができます。
4.23.3 実装の拡大と強化 (Broaden and strengthen implementation)
残りの該当するプレイブックは、製品のコンテキスト、意図された用途、デプロイの文脈、特定されたリスクと脅威に応じて、実装し、優先順位を付けることができます。時間をかけて、チームは、カバレッジ、一貫性、自動化を高めるべきです。さらに、進捗は、関連する指標を用いて評価すべきです。
この順序の例は、組織が実装の労力を管理するのを助けることを意図しています。後の段階で取り組むプレイブックが本質的に重要性が低いこと、あるいは、適用されるセキュリティ上または規制上の要件を先送りしてよいことを意味するものではありません。
5. 機械処理可能なアテステーション (Machine-processable attestation)
5.1 実証可能性、検証可能性、保証 (Demonstrability, verifiability and assurance)
現代のソフトウェアエンジニアリングにおいて、手作業中心で文書の多いコンプライアンスから、機械処理可能なアテステーション (machine-processable attestation) への移行は、信頼をどのように検証できるかという点での、重要な進化を示しています。機械処理可能なアテステーションとは、その中核において、特定のセキュリティ管理策、プロセス、特性が満たされたことを主張する、JSON や YAML などの形式でエンコードされたデジタルな主張 (claim) です。フォルダに置かれたままの静的な PDF の報告書とは異なり、これらのデジタルな成果物は、自動化されたシステムによって「生成可能」かつ「利用可能」であり、製品のサプライチェーン全体にわたって、頻繁な、またはイベント駆動の更新と、セキュリティ上の主張の自動的な検証を可能にします。
機械処理可能であるとは、自動化されたシステムが、人間による解釈なしに、それを検証し、解釈し、それに基づいて動作できるべきことを意味します。これには、定義されたフィールドの型と意味、制御された値、意思決定に関連する情報の構造化された表現、スキーマのバージョン管理といった要素が必要です。自動処理に使用される情報には構造化されたフィールドを優先し、追加の説明が役立つ場合に自由記述のテキストを用いるべきです。
こうしたアテステーションを開発パイプラインに直接組み込むことで、セキュリティは、開発後のチェックボックスではなく、製品の DNA に本質的に備わった一部となります。
- 製品の設計と開発の際に、機械処理可能な形式を用いることで、アーキテクトは、セキュリティ要件をコードとして定義でき、それを実装の証跡に自動的に対応付けられます。
- 検証においては、こうしたアテステーションにより、自動化されたゲート制御が可能になります。例えば、デプロイシステムは、脆弱性スキャンの成功を示す、機械署名された有効なアテステーションを持たないコンテナを、デフォルトでブロックするよう構成できます。
さらに、機械処理可能なアテステーションは、複雑なエコシステムに固有の「透明性のギャップ」を解消します。ソースコードから最終的なランタイム環境に至るまで、製品のセキュリティ態勢 (security posture) について、検証可能で、改ざんが検知できる記録を提供します。この水準の透明性により、開発者からエンドカスタマーに至るまで、すべての関係者が、リスクの全体像についての客観的で最新の見方にアクセスでき、生産者と消費者の間の信頼関係が事実上自動化されます。
技術文書も、機械処理可能なアテステーションの恩恵を受けられます。特定の時点の静的なスナップショットとして作成されるのではなく、これらの成果物は、セキュリティ要件、実装の証跡、検証結果を表示することで、文書が正確かつ最新の状態に保たれるのを助けます。
これは、製造者が技術文書を維持することを求める CRA の要件に照らして、特に大きな利点です。このような文書は、検証可能な実装とテストの証跡に裏付けられた形で、最新の状態に保つことができます。
製造者が発行するアテステーションだけでは、製品が安全であることの証明にはなりません。アテステーション、検証、独立した評価は、それぞれ別の活動です。アテステーションは、主張を提供し、それを裏付けとなる証跡に結び付けます。検証は、それらの主張と証跡の完全性、範囲、最新性、一貫性を確認します。独立した評価は、管理策と証跡が、製品とそのリスクに対して十分かどうかを評価できます。
中小企業のエンジニアリングチームにとって、機械処理可能なアテステーションは、次の概念を取り入れることで、自動化を支援できます。
- 実証可能性 (Demonstrability): 特定のセキュリティ要件が実装されたことを示す、客観的で機械処理可能な証跡を提供する、システムとその開発プロセスの先を見越した能力。静的な文書でセキュリティを「主張する」ことから、署名付きのビルドログ、自動テスト結果、標準化されたメタデータなどの、生成された成果物を通じてセキュリティを「示す」ことへの転換を表します。
- 検証可能性 (Verifiability): 独立した当事者(自動化されたツール、顧客、規制当局のいずれか)が、セキュリティ上の主張の完全性を、プログラムによって認証し、検証できる能力。検証可能なシステムは、アテステーションが透明で、改ざんが検知でき、認知されたルートオブトラストに対応付けられていることを確保し、製品のセキュリティ態勢の、継続的で摩擦の少ない監査を可能にします。
- 再利用可能性 (Reusability): 既存のアテステーションを、既存の開発成果の上にさらに積み上げるために使用でき、サイバーセキュリティを開発サイクルに直接組み込み、最小限の労力で継続的なサイバーセキュリティの改善を可能にする能力。
- 信頼性 (Reliability): サードパーティのコンポーネントについても既存のアテステーションに依拠できる能力。コンポーネントのセキュリティ特性を示す構造化されたアテステーションに基づいてデューデリジェンスを簡素化し、第三者による検証という追加の選択肢も提供する。
5.2 インセンティブ (Incentives)
セキュリティ要件が実証可能であれば、エンジニアリングチームは、セキュリティを後回しにすることをやめ、主要な機能要件として扱うようになります。ライブラリの選択からデータベースのアーキテクチャに至るまで、あらゆる設計上の判断に、機械処理可能な成果物の作成が伴うべきことを意味するからです。この証跡の能動的な生成により、チームは、コードがコミットされたり、製品が出荷されたりするよりずっと前の、設計フェーズでアーキテクチャ上の欠陥を捉えられます。
さらに、セキュア・バイ・デフォルトが、すぐに使える状態で安全な製品を提供することに焦点を当てる一方で、検証可能性は、そのデフォルトが損なわれず、有効であり続けることを確保する仕組みを提供します。検証可能なエコシステムでは、デフォルトの状態は、単なる構成の選択ではなく、ライフサイクルの各段階で自動的にチェックできる、保護された主張です。
再利用可能なアテステーションを用いることで、製造者は、サイバーセキュリティを開発プロセスに直接組み込むことができ、既存のアジャイル手法を活用した、ユースケースに特化した小さなパッケージにサイバーセキュリティ管理策を統合できます。また、アジャイルなプロジェクト管理やツールにおける品質ゲートにも組み込むことができます(例: スクラムの Definition of Ready/Done の一部としてのサイバーセキュリティ)。
機械処理可能なアテステーションに依拠することで、製造者は、デューデリジェンスとサプライチェーン管理の労力を減らせます。構造化されたアテステーションにより、インテグレーターは、デューデリジェンスに必要なセキュリティ特性を簡単に特定でき、証跡と追加の検証によって信頼が高まります。
これにより、アテステーション(MFA が強制されていることや、最新の脆弱性スキャンに合格したことの署名付きの証明など)が欠落しているか無効な場合に、システムが動作を拒否できる、フェイルセーフな環境が生まれます。
中小企業にとって、この自動化は、絶え間ない手作業によるチェックの必要性をなくします。製品のセキュリティのベースラインが、自己検証され、関係者に一貫して見えることを確保します。
機械処理可能なアテステーションは、調達やサプライヤーの評価も支援できます。顧客、インテグレーター、調達担当者は、こうした構造化された主張と証跡を用いて、製品を比較し、セキュリティに関連する特性を検証し、さらなる評価が必要となりうる領域を特定できます。
5.3 既存のフレームワークと取り組み (Existing frameworks and initiatives)
機械処理可能なセキュリティのエコシステムは、急速に進化しています。主な取り組みには、NIST の Open Security Controls Assessment Language (OSCAL)(コード化されたコンプライアンス)、OWASP の CycloneDX Attestations (CDXA)(ネイティブのセキュリティアテステーション)、SPDX 3.0 セキュリティプロファイルなどの基盤的なフレームワークがあり、コンプライアンスとサプライチェーンの透明性を自動化するための構造的な文法を提供しています。以下に、この領域の取り組みのいくつかを示します。
- OSCAL24。NIST が開発した OSCAL は、コード化されたコンプライアンスの最も主要なモデルです。セキュリティ管理策のカタログ、システムセキュリティ計画、評価結果を表現する標準化された方法を提供します。OSCAL を使うことで、組織は、コンプライアンス文書の生成を自動化でき、証跡が収集されるにつれてセキュリティ管理策の状態がリアルタイムで更新される、継続的な認可が可能になります。
- CycloneDX (OWASP ECMA-424)25。CycloneDX は、もともとは SBOM の形式でしたが、フルスタックの透明性標準へと拡張されました。そのアテステーション機能 (CDXA) により、組織は、部品表の生成とあわせて、セキュリティ要件に関する主張を文書化できます。また、脆弱性が実際に製品に影響するかどうかを伝えるための VEX などの専門的なモジュールも含まれ、量子耐性への備えのために暗号資産を一覧化する暗号部品表 (CBOM) を作成することもできます。CycloneDX Assessors Studio26は、構造化された評価の実施、証跡の収集、主張の文書化、CycloneDX アテステーションの生成を行うための、発展途上のオープンソースの実装を提供します。
- SDPX 3.0 セキュリティプロファイル27。このセキュリティプロファイルは、セキュリティに関連する情報を SPDX セキュリティ文書に記録します。具体的には、セキュリティプロファイルで規定されたプロパティと関係は、存在しうるシステムの脆弱性、その脆弱性の深刻度、そして脆弱性が特定の要素にどのように影響しうるか(修正が利用可能かどうかを含む)を表現する仕組みについての情報交換を支援するためのものです。
- Open Source Security Foundation (OpenSSF)。 OpenSSF は、いくつかのプロジェクトを主導しています。その1つの Security Insights28は、プロジェクトチームが、セキュリティに関する事実(バグバウンティの情報やセキュリティ連絡先など)を、機械処理可能な YAML 形式で報告するために使える仕様です。また、OpenSSF Scorecard29も推進しており、これはオープンソースプロジェクトを、セキュリティのベストプラクティスに照らして自動的に評価します。OpenSSF Best Practices バッジ30は、OpenSSF Baseline31に対するものを含め、多くの OSS プロジェクトについて、機械可読なセキュリティ基準の状況を提供します。Supply-chain Levels for Software Artifacts (SLSA)32(「サルサ」)は、SLSA アテステーションのための、推奨される機械可読なスキーマを提供します。
- OWASP (Open Web Application Security Project)。CycloneDX にとどまらず、ASVS33 (Application Security Verification Standard) などの OWASP のプロジェクトは、これらの機械可読な形式が検証しようとする、基礎となる要件を提供します。MLSVS (Machine Learning Security Verification Standard) などの新しい取り組みは、これらの原則を AI/ML の領域へ拡大しつつあります。
- TC54 (Ecma International)34: この技術委員会は、CycloneDX の正式な標準化機関です。Transparency Exchange API に焦点を当てており、これは、ソフトウェアの透明性に関する情報(SBOM やアテステーションなど)を、世界のサプライチェーン全体で、どのように発見し共有するかを標準化することを目指しています。
- in-toto35。in-toto は、ソフトウェアのサプライチェーンの活動に関する検証可能な主張を表現するための、オープンなフレームワークを提供します。SLSA Provenance は in-toto を用いて、ソフトウェアの成果物がどこで、いつ、どのようにビルドされたかを記述しており、Sigstore Cosign36などのツールで、in-toto のアテステーションに署名し、検証できます。
- Device Security Passport37。Device Security Passport (DSP) は、IoT コンポーネントに関する関連のセキュリティ情報を集約し、サプライチェーン全体の関係者がアクセスできるようにする、構造化された機械可読な記録を提供することを意図しています。
5.4 例示 (Illustrative example)
本節は、セキュリティ上の主張、裏付けとなる証跡、評価結果を、製品のセキュリティ態勢の側面を記述するために、構造化された機械処理可能な形式でどのように表現できるかの、例示を説明します。
この例は、新たなスキーマを提案したり、特定の形式を規定したりするものではありません。むしろ、セキュリティ目標、その実装、およびそれを評価するために用いる証跡の間の関係を示すことを意図しています。この情報を表現するために、既存の標準や仕様を、単独で、または組み合わせて使用できます。
この例は、シンプルなカスケードのパターンに従っており、各高レベルのセキュリティ目標が、その実装アクションと、それを検証するために用いられる結果に結び付けられています。
- 管理策の層 (Control layer)(対処すべきセキュリティ目標)
- 構造化されたセキュリティ目標(例:「不正アクセスからの保護」や「セキュアなアップデートの配信」)を定義します。これらは、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則から導出されたり、規制や認知されたサイバーセキュリティのフレームワークに沿ったものであったりします。
- 実装の層 (Implementation layer)(管理策がどのように実装されるか)
- 各目標を満たすために実装された技術的な管理策を記述する主張を、裏付けとなる証跡への参照とともに提供します(例:「AES-256 暗号化を用いた TLS 1.3 の実装」)。
- 管理策を具体化するために用いられた、特定のツール(例: OpenSSL のバージョン、特定のコンパイラフラグ)、バージョン、構成(例:「Strict-Transport-Security」ヘッダー)、パラメータを詳述します。
- 評価と検証の層 (Assessment and verification layer)(主張と証跡がどのように検証されるか)
- 自動化された検証プロセスの、検証可能な出力(タイムスタンプ付きのテスト結果、静的解析 (SAST) の要約、ビルド成果物の暗号学的ハッシュなど)へのリンクを提供します。
これらの層は、単一の文書に含まれている必要はありません。主張、SBOM、脆弱性情報、ビルドの来歴、テスト結果、その他の証跡は、別々でありながらリンクされた、機械処理可能な成果物として維持できます。
コンポーネントの識別子(PURL38、CPE39、SWHID40 など)が参照される場合、セキュリティ上の主張と証跡を、SBOM に記載された特定のソフトウェアライブラリ、ファームウェアモジュール、ハードウェアコンポーネントに結び付けることができます。これにより、受け手は、セキュリティ活動が実施されたことだけでなく、参照された評価がどのコンポーネント、製品バージョン、ビルドを対象としていたかも判断できます。
この情報には、特定のコンパイラフラグ、社内のテストログ、暗号の構成など、機微な技術的詳細が含まれうることを踏まえると、すべての関係者に完全な可視性を与えることは、現実的でない、または安全でない場合があります。機微な証跡は、単一の公開された記録に含める必要はありません。製造者は、情報を次のように分けることができます。
- 公開アテステーション層 – 暗号的に署名されたセキュリティ上の主張、来歴情報、その他の、独立して検証できる、機微でない情報;
- 制限付きの技術オーバーレイ – 詳細なテスト結果、ツールの構成、ビルドパラメータ、その他の機微な証跡。Transparency Exchange API などの、認証され、アクセス制御された API エンドポイントを通じて、権限のある受け手に提供される。
5.4.1 例の構成 (Organisation of the example)
この例の目的上、情報は以下のように整理されています。この整理は例示であり、スキーマ、フィールド名、必須の実装形式を定義するものではありません。
| 情報のグループ (Information group) | 機能 (Function) |
|---|---|
| 製品のアイデンティティと範囲 | 製品のアイデンティティ、バージョン、情報が適用される範囲、製造者の暗号署名を定義する |
| 管理策の層 | 要件、セキュリティ原則、および/または適用されるセキュリティポリシーや規制に沿った、構造化されたセキュリティ目標を定義する |
| 実装の層 | 特定された脅威とセキュリティ目標を、実装された管理策、セキュアなデフォルト設定、裏付けとなる実装情報に対応付ける |
| 評価と検証の層 | 評価結果と、テスト結果、構成チェック、SBOM、ビルド成果物のハッシュなどの裏付けとなる証跡へのリンクを記録する |
5.4.2 SafeGate-X1 の例 (SafeGate-X1 example)
シナリオ。 あなたが、工場のセキュリティゲートや水バルブを管理するために使われる専用のハードウェアコントローラー、SafeGate-X1 の製造者だと想像してください。
製品:
- スタンドアロンの Linux ベースのコントローラー – クラウドではなく、物理的なキャビネットの中に設置されている;
- アプリケーション – 「開く/閉じる」コマンドを待ち受け、テレメトリを記録する C++ のバイナリ;
- ユーザーインターフェース – 小型のローカルタッチスクリーンと、保守用の制限された SSH ポート。
目標。 産業用のクライアントに、SafeGate-X1 が単なるブラックボックスではなく、最小権限、最小限の攻撃対象領域、強固なアイデンティティ、脆弱性管理とパッチ管理というセキュア・バイ・デザインの原則に従って構築されていることを証明したいと考えています。
| 免責事項: この機械処理可能なアテステーションの例と SafeGate-X1 のシナリオは、セキュア・バイ・デザインの原則を自動化された検証ワークフローに実践的に統合する方法を説明するための概念モデルとしてのみ提供されています。これらは、正式な法的または技術的な助言を構成するものではなく、EU のサイバーレジリエンス法などの特定の規制フレームワークへの適合の決定的な証明として、あるいは認証された監査プロセスの代わりとして扱うべきではありません。 | |—|
5.4.2.1 脅威モデル (Threat model)
脅威モデリングに関するガイダンスを用いて、製品の範囲、前提条件、セキュリティ目標を定義します。
| 区分 (Category) | 詳細 (Details) |
|---|---|
| 目的 | SafeGate-X1 のバイナリのハードニング、ポート構成、ユーザーアクセス制御に関するエンジニアリング上の判断を導く。 |
| 範囲の境界 | 範囲内: SafeGate-X1 のファームウェア、ローカル API (HTTPS)、保守用 SSH、ローカルタッチスクリーン。 範囲外: 社内ネットワークインフラ、物理的な錠の機構。 |
| 前提条件 | 1. ローカルネットワークは信頼できない(敵対的なアクターがスイッチに接続している可能性がある)。 2. キャビネットへの物理的なアクセスは制限されているが、可能である(改ざんは検知されなければならない)。 |
| セキュリティ目標 | 完全性: 不正なゲートの作動を防ぐ。 可用性: 緊急時にゲートが操作可能であることを確保する。 安全性: フェイルセーフのロジックがソフトウェアによって決して上書きされないことを確保する。 |
| クラウンジュエル | ゲートのアクチュエータ制御 (GPIO)、暗号署名鍵、監査ログ。 |
SafeGate-X1 は、信頼レベルの異なる、相互作用するプロセスの集合としてモデル化されています。
- 信頼境界 A(外部/ネットワーク): 信頼できない工場の LAN と、デバイスの待ち受けサービス (HTTPS/SSH) を分離する。
- 信頼境界 B(ユーザー/システム): 特権のない
gate-serviceユーザーと、制限されたrootのシステム機能を分離する。 - 特権パス(アップデートチャネル): アップデートサーバーから内部のフラッシュストレージへの、完全性の高いパス。
- 特権パス(管理者による保守): 保守エンジニアが OS のシェルにアクセスするための、短期間有効な、証明書で署名されたパス。
![図4: 信頼境界の図]
図4: 信頼境界の図 (Figure 4: Trust boundaries diagram) 出典: https://mermaid.live で作成。
図4は、この簡略化した例のための、システム表現の例示です。標準的な表記法や特定のツールを規定する意図はありません。専用の脅威モデリングツールを含む、他の適切なアプローチを用いることもできます。
この例における脅威は、例示された製品に固有のものであり、製品の機能とデプロイの文脈に合わせて適応させるべきです。以下の例では、優先順位付けのために、可能性/影響の評価を例として用いています。
| ID | 脅威シナリオ | 境界 | 可能性 | 影響 | 優先度 |
|---|---|---|---|---|---|
| T1 | Web API 経由の RCE: 攻撃者が Web サーバーのバッファオーバーフローを悪用して、シェルアクセスを得る | 信頼境界 A (HTTPS) | 中 | 高 | 最優先 |
| T2 | 権限昇格: 攻撃者が、侵害した Web サービスを使って root 権限を得て、ログを無効にする | 信頼境界 B(システム) | 高 | 高 | 最優先 |
| T3 | ポートスキャン/探索: 攻撃者が、誤って有効なままになっているレガシーなサービス(例: Telnet)を特定する | 信頼境界 A(ネットワーク) | 高 | 中 | 高 |
| T4 | クレデンシャルスタッフィング: 攻撃者が、一般的なデフォルトパスワードを使って SSH でのログインを試みる | 信頼境界 A (SSH) | 高 | 高 | 高 |
| T5 | バイナリの改ざん: 攻撃者が、ゲートのロジックのバイナリを、ゲートを開いたままにするバージョンに置き換える | ローカルストレージ | 低 | 高 | 中 |
5.4.2.2 管理策、デフォルト、検証 (Controls, defaults and verification)
本節は、脅威を、特定の原則と検証方法に対応付けます。
| 脅威 | 緩和の管理策(原則) | セキュアなデフォルト設定 | 検証方法 |
|---|---|---|---|
| T1/T3 | 攻撃対象領域の最小化: Distroless ビルドと厳格なファイアウォールを使用する | 443/22 を除くすべてのポートをブロック。本番環境にシェルツール (sh, curl) を置かない | Nmap スキャンゲート: 自動化されたポート監査の結果が、MRSM の exposed_ports の一覧と一致しなければならない |
| T2 | 最小権限: Linux ケーパビリティを用い、アプリを非 root で実行する | アプリは UID 1001 で動作する。アプリのユーザーに SUDO の権限はない |
Systemd 監査: サービスファイル内の CapabilityBoundingSet を自動チェックする |
| T4 | 強固なアイデンティティ: パスワード認証を無効にし、署名付きの SSH 証明書を使用する | sshd_config で PasswordAuthentication no |
構成の検証: スクリプトが、リリース前に、SSH の構成をハードニング済みのベースラインと照合する |
| T5 | 脆弱性管理とパッチ管理: 署名付きアップデートと、不変のファイルシステム | ルートファイルシステムは、デフォルトで読み取り専用でマウントされる | マウントチェック: CI のテストが、/usr/bin がどのユーザーにも書き込み可能でないことを検証する |
5.4.2.3 3つの層の適用 (Applying the three layers)
SafeGate-X1 の例は、3つの層にわたって、次のように読み解くことができます。
- 管理策の層
- 戦略的な目標と、特定された脅威シナリオ (T1~T5) との関係を記録します。例:「不正なゲートの操作は防止されなければならない。」
- 実装の層
- 関連する原則と管理策を特定します。例:「最小権限と攻撃対象領域の最小化を適用する。」
- それらを実装するために用いた技術的な設定を記述します。例:「
UID1001で実行し、Linux ケーパビリティを使用し、443 を除くすべてのポートを閉じる。」
- 評価と検証の層
- 実施したチェック、リリースゲート、SBOM のハッシュを記録します。例:「
NmapとLynisがこれらの設定を確認する。証跡の暗号学的ハッシュを提供する。」
- 実施したチェック、リリースゲート、SBOM のハッシュを記録します。例:「
攻撃対象領域の最小化 (T1/T3)
- ロジック。 脅威が外部からの侵害 (RCE) であれば、攻撃者が権限昇格に必要とするツール(sh、curl など)を取り除く。
- 実装。 Distroless41 のベースイメージを使用する。
- ゲート。 自動化された Nmap スキャンが、デプロイされたリリース候補に対して実行される。有効なポートを、JSON 内の
ports_allowedの一覧と比較する。不一致が見つかれば、リリースは失敗し、ファームウェアは拒否される。
図5として示す JSON の断片は、3つの層の情報を、機械処理可能な形式でどのように表現できるかを例示しています。フィールド名と構造は例示にすぎず、特定のスキーマや実装形式を定義するものではありません。実際には、この情報は、5.3節で説明したものなどの、既存の標準や仕様を用いて表現できます。
{
"threat_id": ["T1", "T3"],
"principle": "Attack Surface Minimisation",
"mitigation_control": "Distroless Build + Strict Firewall",
"secure_by_default_setting": {
"ports_allowed": [443, 22],
"shell_tools": "Removed (sh, curl, wget excluded)",
"build_type": "Distroless-Production"
},
"verification_gate": {
"method": "Nmap-Scan-Gate",
"status": "PASS",
"evidence_hash": "sha256:7f8d...a11b"
}
}
図5: 機械処理可能なセキュリティ情報の例 (Figure 5: Example of machine-processable security information)
最小権限 (T2)
- ロジック。 Web サービスが侵害されても、システムを変更する権限を持つべきではない。
- 実装。 アプリケーションには
UID 1001が割り当てられ、sudoersファイルにエントリはない。 - ゲート。 Systemd 監査スクリプトが、サービスユニットファイルを解析する。
CapabilityBoundingSetが、必要なネットワーク呼び出しのみに制限されていることを検証し、最小権限の原則が、オペレーティングシステムの実行レベルに作り込まれていることを確保する。
強固なアイデンティティ (T4)
- ロジック。 クレデンシャルスタッフィングとブルートフォース攻撃は、パスワードに依存する。
- 実装。 構成のレベルで、パスワードによるログインを完全に無効にする。
- ゲート。 ファームウェアのゴールドイメージを生成する前に、リンターが
sshd_configを確認し、PasswordAuthenticationがnoに設定されていることを確保する。
脆弱性管理とパッチ管理 (T5)
- ロジック。 侵害された後であっても、攻撃者がシステムファイルを変更することで永続化を達成できてはならない。
- 実装。 ルートファイルシステムは、読み取り専用でマウントされる。
- ゲート。 CI のテストが、ステージング環境内で、
/usr/bin/test_fileをtouchしようとするスクリプトを実行する。ファイルが正常に作成された場合、セキュア・バイ・デフォルトの設定が正しく適用されていなかったことが証明されたため、リリースゲートは失敗する。
5.4.2.4 第三者検証の例示 (Illustrative example of third-party verification)
次の表は、機械処理可能なセキュリティ情報を、第三者の評価者が利用して、関連する主張を特定し、裏付けとなる証跡の所在を確認し、的を絞った検証活動を行う方法を示しています。
| 原則 (Principle) | 脅威 ID | 技術的な証跡(確認すべき点) | 検証ゲート(どのようにテストされたか) | 監査人によるスポットチェックの手順 |
|---|---|---|---|---|
| 攻撃対象領域の最小化 | T1, T3 | Distroless イメージ。/bin/ と /usr/bin/ に必須でないツールがない |
Nmap-Scan-Gate |
デバイスで ls /bin/sh を実行する。「File not found」が返るはず |
| 最小権限 | T2 | User=1001 と制限されたケーパビリティを示す systemd のユニットファイル |
Systemd-Unit-Audit |
ps aux を実行し、ゲートのプロセスの所有者が root ではなく gate-service であることを確認する |
| 強固なアイデンティティ | T4 | PasswordAuthentication no を設定した sshd_config |
SSH-Config-Validation |
パスワードを使って SSH を試みる。接続は直ちに拒否されなければならない |
| 脆弱性管理とパッチ管理 | T5 | / が ro(読み取り専用)でマウントされていることを示すパーティションテーブル |
Mount-Check-CI |
touch /usr/bin/test を実行する。「Read-only file system」が返るはず |
6. 参考文献 (Bibliography)
(参考文献は、書誌情報として原文のとおり英語で表記しています。)
-
Chidukwani, A., Zander, S., & Koutsakis, P. – Cybersecurity preparedness of small-to-medium businesses: A Western Australia study with broader implications. Computers & Security, 145, 104026, 2024. https://doi.org/10.1016/j.cose.2024.104026
-
ENISA, ENISA Cybersecurity for SMEs – Challenges and Recommendations, 2021:
https://www.enisa.europa.eu/publications/enisa-report-cybersecurity-for-smes
-
European Commission. SME definition. Accessed 2026. https://single-market-economy.ec.europa.eu/smes/sme-fundamentals/sme-definition_en
-
European Commission. Small and medium-sized enterprises (SMEs). Accessed 2026.
https://eur-lex.europa.eu/EN/legal-content/glossary/small-and-medium-sized-enterprises.html
- ENISA. Cybersecurity for SMEs Challenges and Recommendations. 2021.
https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/ENISA%20Report%20-%20Cybersecurity%20for%20SMES%20Challenges%20and%20Recommendations.pdf
- ENISA. NIS Investments – Cybersecurity Policy Assessment. 2023.
https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/CSPA%20-%20NIS%20Investments%20-%202023.pdf
- ENISA. Guidelines for Securing the Internet of Things, Secure supply chain for IoT. 2020.
https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/ENISA%20Report%20-%20Guidelines%20for%20Securing%20the%20Internet%20of%20Things.pdf
-
ENISA. Baseline Security Recommendations for IoT. 2017 https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2017%20O-1-1-2%201%20Baseline%20Security%20Recommendations%20for%20IoT%20in%20the%20context%20of%20CII_FINAL.pdf
-
ENISA. Good practices for security of IoT, Secure Software Development Lifecycle, 2019.
https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2019%20-%20O.1.1.1%20Good%20practices%20for%20security%20of%20IoT.pdf
- OWASP. Authorization Testing (Web Security Testing Guide). Accessed 2026.
https://owasp.org/www-project-web-security-testing-guide/latest/4-Web_Application_Security_Testing/05-Authorization_Testing/README
- OWASP. Threat Modeling Cheat Sheet. Accessed 2026.
https://cheatsheetseries.owasp.org/cheatsheets/Threat_Modeling_Cheat_Sheet.html
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OWASP. Threat Modeling Process. Accessed 2026. https://owasp.org/www-community/Threat_Modeling_Process
-
NIST. SP 800-160 Vol. 1 Rev. 1: Engineering Trustworthy Secure Systems. 2022.
https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-160v1r1
- OWASP. SAMM Model (Software Assurance Maturity Model). Accessed 2026.
https://owaspsamm.org/model/
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OWASP. OWASP Secure by Design Framework. 2025 https://owasp.org/www-project-secure-by-design-framework/
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OWASP. Threat modeling. Accessed 2026. https://owasp.org/www-community/Threat_Modeling
-
ETSI. EN 303 645 V3.1.3: Cyber Security for Consumer Internet of Things Baseline Requirements. 2024. https://www.etsi.org/deliver/etsi_en/303600_303699/303645/03.01.03_60/en_303645v030103p.pdf
-
NIST. SP 800-213: IoT Device Cybersecurity Guidance for the Federal Government. 2021.
https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-213
- ENISA. Baseline Security Recommendations for IoT in the context of CII. 2017.
https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2017%20O-1-1-2%201%20Baseline%20Security%20Recommendations%20for%20IoT%20in%20the%20context%20of%20CII_FINAL.pdf
- MITRE. CWE Top 25 Most Dangerous Software Weaknesses. Accessed 2026.
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OWASP. Top 10 2025. Accessed 2026. https://owasp.org/Top10/2025/
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PURL. Accessed 2026. https://github.com/package-url/purl-spec
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NIST NVD. CPE: Common Platform Enumeration. Accessed 2026.
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- NIST. OSCAL: Open Security Controls Assessment Language. Accessed 2026.
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- CycloneDX. Attestations Capability. Accessed 2026.
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-
CycloneDX Authoritative Guide to Attestations, 2024, https://cyclonedx.org/guides/OWASP_CycloneDX-Authoritative-Guide-to-Attestations-en.pdf
-
CycloneDX Assessor Studio, 2026, https://assessors.studio/
-
OpenSSF. Security Insights Specification. Accessed 2026. https://openssf.org/projects/security-insights/
-
OpenSSF. Scorecard. Accessed 2026. https://openssf.org/projects/scorecard/
-
OWASP. Application Security Verification Standard (ASVS). Accessed 2026.
https://owasp.org/www-project-application-security-verification-standard/
- OWASP. Application Security Verification Standard (ASVS). 2025.
https://github.com/OWASP/ASVS/raw/v5.0.0/5.0/OWASP_Application_Security_Verification_Standard_5.0.0_en.pdf
-
TC54. Transparency Exchange API Specification. Accessed 2026. https://tc54.org/tea/
-
Buildroot. Buildroot, Making Embedded Linux Easy. Accessed 2026. https://buildroot.org/
-
openSUSE. How to build a distroless image using SLE BCI. Accessed 2026.
https://opensource.suse.com/bci-docs/guides/building-a-distroless-image/
-
CISA Categorically Unsafe Software. 2024. https://www.cisa.gov/news-events/news/categorically-unsafe-software
-
Padmos, A. An extensive list of resources related to threat modelling. Gotta catch ’em all!.
Accessed 2026. https://github.com/arnepadmos/threats
附属書A: 略語 (Annex A: Abbreviations)
| 略語 (Abbreviation) | 意味 (Meaning) |
|---|---|
| AI | 人工知能 (artificial intelligence) |
| API | アプリケーションプログラミングインターフェース (application programming interface) |
| CDXA | CycloneDX アテステーション (CycloneDX Attestations) |
| CI | 構成アイテム (configuration item) |
| CI/CD | 継続的インテグレーションおよび継続的デリバリー (continuous integration and continuous delivery) |
| CLI | コマンドラインインターフェース (command-line interface) |
| CRA | サイバーレジリエンス法 (Cyber Resilience Act) |
| CWE | 共通脆弱性タイプ一覧 (common weakness enumeration) |
| DAST | 動的アプリケーションセキュリティテスト (dynamic application security testing) |
| HTML | Hypertext Markup Language |
| HTTP | Hypertext Transfer Protocol |
| IAM | アイデンティティおよびアクセス管理 (identity and access management) |
| IoT | モノのインターネット (internet of things) |
| JSON | JavaScript Object Notation |
| MFA | 多要素認証 (multi-factor authentication) |
| ML | 機械学習 (machine learning) |
| NIST | 米国国立標準技術研究所 (US National Institute of Standards and Technology) |
| OpenSSF | Open Source Security Foundation |
| OSCAL | Open Security Controls Assessment Language |
| OTA | 無線経由 (over the air) |
| OWASP | Open Worldwide Application Security Project |
| PR | プルリクエスト (pull request) |
| SAST | 静的アプリケーションセキュリティテスト (static application security testing) |
| SBOM | ソフトウェア部品表 (software bill of materials) |
| SLA | サービスレベルアグリーメント (service-level agreement) |
| SLSA | ソフトウェア成果物のためのサプライチェーンレベル (supply-chain levels for software artefacts) |
| SMEs | 中小企業 (small and medium-sized enterprises) |
| SPDX | Software Package Data Exchange |
| SQL | Structured Query Language |
| SSH | Secure Shell |
| STRIDE | なりすまし、改ざん、否認、情報漏えい、サービス拒否、権限昇格 (spoofing, tampering, repudiation, information disclosure, denial of service and elevation of privilege) |
| TLS | Transport Layer Security |
| VEX | Vulnerability Exploitability eXchange |
| YAML | YAML Ain’t Markup Language または Yet Another Markup Language |
附属書B: サイバーレジリエンス法の必須要件 (Annex B: Cyber Resilience Act essential requirements)
| ID | CRA の条文(日本語訳) |
|---|---|
| ANNEX-1.PT1.1 | デジタル要素を含む製品は、リスクに基づいて適切な水準のサイバーセキュリティを確保するように、設計、開発、生産されなければならない。 |
| ANNEX-1.PT1.2 | 第13条(2)に定めるサイバーセキュリティのリスクアセスメントに基づき、かつ該当する場合、デジタル要素を含む製品は、次のとおりでなければならない。 |
| ANNEX-1.PT1.2.a | 悪用可能な既知の脆弱性がない状態で、市場において入手可能にされること。 |
| ANNEX-1.PT1.2.b | セキュア・バイ・デフォルトの構成(製品を初期状態にリセットできることを含む)で、市場において入手可能にされること。ただし、オーダーメイドのデジタル要素を含む製品に関して、製造者と事業者ユーザーとの間で別段の合意がある場合を除く。 |
| ANNEX-1.PT1.2.c | 脆弱性にセキュリティアップデートによって対処できることを確保すること。これには、該当する場合、適切な期間内にインストールされる自動セキュリティアップデートが、明確で使いやすいオプトアウトの仕組みとともにデフォルト設定として有効になっていること、利用可能なアップデートがユーザーに通知されること、およびそれらを一時的に延期する選択肢があることを含む。 |
| ANNEX-1.PT1.2.d | 認証、アイデンティティまたはアクセス管理システムを含むがこれらに限られない、適切な管理の仕組みによって、不正アクセスからの保護を確保し、起こりうる不正アクセスを報告すること。 |
| ANNEX-1.PT1.2.e | 保存、送信、またはその他の方法で処理されるデータ(個人データかその他のデータかを問わない)の機密性を保護すること。例えば、関連するデータを保存時または送信時に最新の技術水準の仕組みによって暗号化することや、その他の技術的手段を用いることによる。 |
| ANNEX-1.PT1.2.f | 保存、送信、またはその他の方法で処理されるデータ(個人データかその他のデータかを問わない)、コマンド、プログラム、構成の完全性を、ユーザーが承認していない操作や変更から保護し、破損を報告すること。 |
| ANNEX-1.PT1.2.g | デジタル要素を含む製品の意図された目的との関係で、適切で、関連性があり、必要な範囲に限定されたデータ(個人データかその他のデータかを問わない)のみを処理すること(データの最小化)。 |
| ANNEX-1.PT1.2.h | インシデント後も含め、必須の基本的な機能の可用性を保護すること。これには、サービス拒否攻撃に対するレジリエンスと緩和措置によることを含む。 |
| ANNEX-1.PT1.2.i | 製品自体または接続されたデバイスが、他のデバイスまたはネットワークによって提供されるサービスの可用性に与える悪影響を最小限に抑えること。 |
| ANNEX-1.PT1.2.j | 外部インターフェースを含む攻撃対象領域を限定するように、設計、開発、生産されること。 |
| ANNEX-1.PT1.2.k | 適切な悪用緩和の仕組みと技術を用いて、インシデントの影響を低減するように、設計、開発、生産されること。 |
| ANNEX-1.PT1.2.l | データ、サービス、機能へのアクセスまたはその変更を含む、関連する内部の活動を記録し監視することにより、セキュリティ関連の情報を提供すること。その際、ユーザーのためのオプトアウトの仕組みを備えること。 |
| ANNEX-1.PT1.2.m | ユーザーが、すべてのデータと設定を、安全かつ容易に、恒久的に削除できるようにすること。また、そのようなデータを他の製品やシステムに移行できる場合には、それが安全な方法で行われることを確保すること。 |
| ANNEX-1.PT2.1 | [デジタル要素を含む製品の製造者は、次を行わなければならない:] デジタル要素を含む製品に含まれる脆弱性とコンポーネントを特定し文書化すること。これには、少なくとも製品の最上位レベルの依存関係を対象とする、一般的に使用される機械可読な形式のソフトウェア部品表を作成することを含む。 |
| ANNEX-1.PT2.2 | デジタル要素を含む製品がもたらすリスクに関して、遅滞なく脆弱性に対処し是正すること。これには、セキュリティアップデートの提供を含む。技術的に実現可能な場合、新たなセキュリティアップデートは、機能アップデートとは別に提供されなければならない。 |
| ANNEX-1.PT2.3 | デジタル要素を含む製品のセキュリティについて、効果的かつ定期的なテストとレビューを実施すること。 |
| ANNEX-1.PT2.4 | セキュリティアップデートが利用可能になった後、修正された脆弱性に関する情報を共有し、公開すること。これには、脆弱性の説明、影響を受けるデジタル要素を含む製品をユーザーが特定できる情報、脆弱性の影響、その深刻度、およびユーザーが脆弱性を是正するのに役立つ明確でアクセスしやすい情報を含む。正当な理由があり、製造者が、公開によるセキュリティ上のリスクがセキュリティ上の利益を上回ると考える場合には、ユーザーが関連するパッチを適用する機会を得るまで、修正された脆弱性に関する情報の公開を遅らせることができる。 |
| ANNEX-1.PT2.5 | 協調的な脆弱性開示に関するポリシーを策定し、実施すること。 |
| ANNEX-1.PT2.6 | 自社のデジタル要素を含む製品、およびその製品に含まれるサードパーティのコンポーネントにおける潜在的な脆弱性に関する情報の共有を促進する措置を講じること。これには、デジタル要素を含む製品で発見された脆弱性を報告するための連絡先を提供することを含む。 |
| ANNEX-1.PT2.7 | デジタル要素を含む製品のアップデートを安全に配布する仕組みを備え、脆弱性が適時に修正または緩和されることを確保すること。また、該当する場合、セキュリティアップデートについては、自動的な方法で行われるようにすること。 |
| ANNEX-1.PT2.8 | 特定されたセキュリティ上の問題に対処するセキュリティアップデートが利用可能な場合、それらが遅滞なく配布されることを確保すること。また、オーダーメイドのデジタル要素を含む製品に関して製造者と事業者ユーザーとの間で別段の合意がある場合を除き、無償で、ユーザーに対して、講じうる措置を含む関連情報を提供する通知メッセージを添えて配布されること。 |
附属書C: セキュリティ原則とサイバーレジリエンス法の必須要件との対応付け (Annex C: Mapping security principles to Cyber Resilience Act essential requirements)
| 原則 (Principle) | CRA の必須要件 | 実装の支援 (Implementation support) |
|---|---|---|
| 信頼境界と脅威モデリング | ANNEX-1.PT1.1 | 設計中に、信頼の前提、資産、攻撃経路を明示することで、サイバーセキュリティリスクの特定と評価を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.d | 信頼境界の間で、認証とアクセス制御がどこで必要かを明確にすることで、不正アクセスからの保護を支援する | |
| ANNEX-1.PT1.2.e | データが信頼境界を越える箇所と、保護が必要な箇所を特定することで、機密性の保護を支援する | |
| ANNEX-1.PT1.2.f | データ、コマンド、構成が境界を越える箇所と、完全性の管理策が必要となりうる箇所を特定することで、完全性の保護を支援する | |
| ANNEX-1.PT1.2.j | 公開されているインターフェースと不要な信頼関係を特定することで、攻撃対象領域の限定を支援する | |
| 最小権限 | ANNEX-1.PT1.2.d | 認証されたユーザー、サービス、プロセスがアクセスまたは実行できる範囲を制限することで、不正アクセスからの保護を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.f | データ、プログラム、構成を変更することを認可されるアイデンティティを制限することで、完全性の保護を支援する | |
| ANNEX-1.PT1.2.g | データへのアクセスを、意図された目的に必要な範囲に制限することで、データの最小化を支援する | |
| 強固なアイデンティティと認証のアーキテクチャ | ANNEX-1.PT1.2.d | アイデンティティが、各インターフェースにわたってどのように認証され管理されるかを定義することで、アクセスの保護を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.l | 認証およびアクセスに関連する活動のログ記録と監視を支援する | |
| 攻撃対象領域の最小化 | ANNEX-1.PT1.2.b | 初期のデプロイ時に有効な機能とサービスを減らすことで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.j | 不要なインターフェース、サービス、公開される機能を減らすことで、攻撃対象領域の限定を支援する | |
| 多層防御 | ANNEX-1.PT1.2.h | 単一の管理策ではなく、複数の保護の層に依拠することで、可用性とレジリエンスを支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.k | 悪用の影響を抑える複数の緩和の仕組みを適用することで、影響の低減を支援する | |
| オープン設計 | ANNEX-1.PT2.3 | 検査し評価できる設計を用いることで、効果的なテストとレビューを支援する |
| ANNEX-1.PT2.4 | セキュリティ上の問題と修正についての透明性のある伝達に沿うことで、脆弱性の開示を支援する | |
| ライフサイクル管理 | ANNEX-1.PT1.2.c | 製品の存続期間にわたって、アップデートにより脆弱性に対処する能力を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.m | 使用終了時にデータと設定を削除する仕組みを提供することで、セキュアな廃止を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.2 | サポート対象のライフサイクル全体にわたる、脆弱性の適時の是正を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.7 | 時間を通じた、管理された安全なアップデートの配布を支援する | |
| ユーザー中心設計 | ANNEX-1.PT1.2.b | ユーザーが合理的に採用し維持できる、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する |
| セキュアコーディングと検証の実践 | ANNEX-1.PT1.2.a | 開発中に問題を特定し対処することで、悪用可能な既知の脆弱性がない状態でのリリースを支援する |
| ANNEX-1.PT2.1 | 開発中に、脆弱なコンポーネントの特定と文書化を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.3 | 開発中およびリリース前に、製品のセキュリティの定期的なテストとレビューを支援する | |
| ログ記録、監視、アラート | ANNEX-1.PT1.2.d | 不正アクセスの試みの検知と報告を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.l | セキュリティに関連する内部の活動の記録と監視を支援する | |
| 構成管理と変更管理 | ANNEX-1.PT1.2.f | 構成変更を管理し、レビューし、ロールバックすることで、構成の完全性の保護を支援する。 |
| ANNEX-1.PT1.2.d | 特に本番環境で、構成をデプロイまたは変更できる者を制限することで、不正アクセスからの保護を支援する | |
| インシデント対応と復旧 | ANNEX-1.PT1.2.h | インシデント後の、必須機能の復旧と継続的な可用性を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.k | 準備された対応と緩和のアクションを通じて、インシデントの影響の低減を支援する | |
| 脆弱性管理とパッチ管理 | ANNEX-1.PT2.1 | 製品のライフサイクル全体にわたる、脆弱なコンポーネントと依存関係の特定と追跡を支援する |
| ANNEX-1.PT2.2 | リスクに基づいて、特定された脆弱性の適時のトリアージと是正を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.4 | 修正された脆弱性の公開を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.5 | 脆弱性の協調的な取り扱いと開示を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.6 | 外部の当事者から脆弱性の報告を受け付ける仕組みを支援する | |
| ANNEX-1.PT2.7 | パッチとアップデートの安全な配布を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.8 | セキュリティアップデートと関連するユーザー向けガイダンスの適時の周知を支援する | |
| サプライチェーンの管理策 | ANNEX-1.PT1.2.a | 侵害されたコンポーネントを通じて持ち込まれる、悪用可能な脆弱性の低減を支援する |
| ANNEX-1.PT2.1 | SBOM の生成を通じて、コンポーネントと依存関係の透明性を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.7 | 保護されたビルドおよびリリースのチャネルを通じて、アップデートの安全な配布を支援する | |
| デフォルトサービスの最小化 | ANNEX-1.PT1.2.b | 初期のデプロイ時に、必須でない機能とサービスを無効にすることで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.i | 悪用や誤用されうる、必須でない機能を無効にすることで、他のサービスへの悪影響の最小化を支援する | |
| ANNEX-1.PT1.2.j | デフォルトで、公開されるサービスとインターフェースを減らすことで、攻撃対象領域の限定を支援する | |
| 制限的な初期アクセス | ANNEX-1.PT1.2.b | 許可的な初期認証情報や権限を避けることで、セキュア・バイ・デフォルトのアクセス設定を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.d | 初回の使用時に、制限的な認証とアクセス制御の設定を強制することで、不正アクセスからの保護を支援する | |
| デフォルトでのセキュアな通信 | ANNEX-1.PT1.2.b | 最初の接続から、暗号化され認証された通信を強制することで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.e | 初回の使用から通信に暗号化を適用することで、送信されるデータの機密性を支援する | |
| ANNEX-1.PT1.2.f | 送信中のデータの不正な変更を防ぐことで、送信されるデータの完全性の保護を支援する | |
| デフォルトでの一意のデバイスアイデンティティとシークレット | ANNEX-1.PT1.2.b | 共有の認証情報や共有の暗号素材を避けることで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.d | 共有の認証情報を避け、一意のデバイス認証を強制することで、不正アクセスからの保護を支援する | |
| ANNEX-1.PT1.2.e | 共有シークレットのデバイス間での再利用や漏えいを防ぐことで、機密性を支援する | |
| 必須のセキュリティオンボーディング | ANNEX-1.PT1.2.b | 最初の公開の前に、重要なセキュリティ機能が構成されることを求めることで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.d | 初回の使用時に、認証とアクセス制御が構成されることを確保することで、不正アクセスからの保護を支援する | |
| 自動化された保守とアップデート | ANNEX-1.PT1.2.b | 自動セキュリティアップデートを有効にすることで、セキュア・バイ・デフォルトの態勢を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.c | デフォルトで有効な自動セキュリティアップデートを通じて、脆弱性に対処する能力を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.2 | 手動のパッチデプロイへの依存を減らすことで、脆弱性の適時の是正を支援する | |
| ANNEX-1.PT2.7 | 自動化されたアップデートの仕組みを可能にすることで、セキュリティアップデートの安全で適時の配布を支援する | |
| 透明性のあるセキュリティ態勢 | ANNEX-1.PT1.2.b | 安全でない選択がなされたときに、ユーザーをセキュアなベースラインに導き戻すことで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.l | セキュリティに関連する状態の変化とリスクをユーザーに知らせることで、セキュリティ関連の情報を支援する | |
| セキュアな復旧とオーナーシップのライフサイクル | ANNEX-1.PT1.2.b | セキュアなベースラインを復元する、安全な復旧とリセットの経路を提供することで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する |
| ANNEX-1.PT1.2.d | 復旧、リセット、オーナーシップ移転のプロセスの間の、不正アクセスからの保護を支援する | |
| ANNEX-1.PT1.2.m | 工場出荷時リセット、廃止、オーナーシップ移転の際の、データと設定の安全な削除を支援する |
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Chidukwani, A., Zander, S. and Koutsakis, P., ‘Cybersecurity preparedness of small-to-medium businesses: A Western Australia study with broader implications’, Computers & Security, Vol. 145, 2024, https://doi.org/10.1016/j.cose.2024.104026. 中小企業が直面するサイバーセキュリティ上の課題のより一般的な概観については、ENISA, Cybersecurity for SMEs – Challenges and recommendations, 2021, https://www.enisa.europa.eu/publications/enisa-report-cybersecurity-for-smes を参照。 ↩
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欧州議会及び理事会の2024年10月23日付規則 (EU) 2024/2847(デジタル要素を含む製品に関する水平的なサイバーセキュリティ要件、並びに規則 (EU) No 168/2013 及び (EU) 2019/1020 並びに指令 (EU) 2020/1828 の改正に関するもの)(サイバーレジリエンス法)(OJ L, 2024/2847, 20.11.2024, ELI: http://data.europa.eu/eli/reg/2024/2847/oj)。 ↩
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https://eur-lex.europa.eu/EN/legal-content/glossary/small-and-medium-sized-enterprises.html; https://single-market-economy.ec.europa.eu/smes/sme-fundamentals/sme-definition_en. ↩
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ENISA, Cybersecurity for SMEs – Challenges and recommendations, 2021, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/ENISA%20Report%20-%20Cybersecurity%20for%20SMES%20Challenges%20and%20Recommendations.pdf. ↩
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ENISA, NIS Investments – Cybersecurity policy assessment, 2023, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/CSPA%20-%20NIS%20Investments%20-%202023.pdf. ↩
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本報告書の作成に用いた参考文献の完全な一覧については、参考文献を参照。 ↩
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この種のガイダンスの例として、ENISA, ENISA technical advisory for secure use of package managers, 2026, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/2026-03/ENISA%20Technical%20Advisory%20-%20Package_Managers_Final.pdf を参照。 ↩
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ENISA, Guidelines for Securing the Internet of Things – Secure supply chain for IoT, 2020, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/ENISA%20Report%20-%20Guidelines%20for%20Securing%20the%20Internet%20of%20Things.pdf. ↩
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ENISA, Baseline security recommendations for IoT in the context of critical information infrastructures, 2017, https://www.enisa.europa.eu/publications/baseline-security-recommendations-for-iot。あわせて、ENISA, Good Practices for Security of IoT – Secure software development lifecycle, 2019, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2019%20-%20O.1.1.1%20Good%20practices%20for%20security%20of%20IoT.pdf も参照。 ↩
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https://owasp.org/www-project-samm/. ↩
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https://owasp.org/www-project-web-security-testing-guide/latest/4-Web_Application_Security_Testing/05-Authorization_Testing/README. ↩
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ENISA, Good Practices for Security of IoT – Secure software development lifecycle, 2019, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2019%20-%20O.1.1.1%20Good%20practices%20for%20security%20of%20IoT.pdf. ↩
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https://github.com/arnepadmos/threats. ↩
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https://www.threatmodelingmanifesto.org/. ↩
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https://owasp.org/www-project-top-10-for-large-language-model-applications/. ↩
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https://owasp.org/www-project-threat-modeling/. ↩
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https://owasp.org/www-community/Threat_Modeling_Process;. ↩
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https://cheatsheetseries.owasp.org/cheatsheets/Threat_Modeling_Cheat_Sheet.html. ↩
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ENISA, Good Practices for Security of IoT – Secure software development lifecycle, 2019, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2019%20-%20O.1.1.1%20Good%20practices%20for%20security%20of%20IoT.pdf. ↩
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他のフレームワークやモデルについては、NIST SP 800-160, Vol. 1, Rev. 1 (https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/160/v1/r1/final) および OWASP SAMM (https://owaspsamm.org/model/) を参照。 ↩
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https://owasp.org/www-community/Source_Code_Analysis_Tools. ↩
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https://owasp.org/www-community/Vulnerability_Scanning_Tools. ↩
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このテーマを扱うその他の有用な参考資料には、ETSI EN 303 645 (https://www.etsi.org/deliver/etsi_en/303600_303699/303645/03.01.03_60/en_303645v030103p.pdf) および NIST SP 800-213 (https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/213/final) があります。 ↩
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https://pages.nist.gov/OSCAL/. ↩
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https://cyclonedx.org/capabilities/attestations/. ↩
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https://github.com/CycloneDX/cyclonedx-assessors-studio. ↩
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https://spdx.dev/learn/areas-of-interest/security/. ↩
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https://openssf.org/projects/security-insights/. ↩
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https://openssf.org/projects/scorecard/. ↩
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https://www.bestpractices.dev/. ↩
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https://baseline.openssf.org/. ↩
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https://slsa.dev/spec/v1.2/attestation-model. ↩
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https://owasp.org/www-project-application-security-verification-standard/. ↩
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https://tc54.org/tea/. ↩
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https://in-toto.io/. ↩
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https://docs.sigstore.dev/quickstart/quickstart-cosign/. ↩
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https://dossproject.eu/the-doss-device-security-passport-dsp/. ↩
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https://github.com/package-url/purl-spec. ↩
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https://nvd.nist.gov/products/cpe. ↩
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https://www.swhid.org/. ↩
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https://buildroot.org/; https://opensource.suse.com/bci-docs/guides/building-a-distroless-image/. ↩