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ENISA セキュア・バイ・デザイン/デフォルト プレイブック (ENISA Secure by Design and Default Playbooks)

ENISA が公開している「ENISA Secure by Design and Default Playbook」について、試行的に日本語への訳出を実施したものです

【翻訳版に関するご案内】 本書は、ENISA(欧州連合サイバーセキュリティ局)が2026年7月に公開した報告書『ENISA Secure by Design and Default Playbook: A Practical Guide to Secure by Design and Default Principles for SMEs』(バージョン1.0、原文: 英語)の日本語翻訳版です。

  • 原典: https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/2026-07/ENISA_Secure_By_Design_and_Default_Playbook_v1.pdf
  • 原文は © 欧州連合サイバーセキュリティ局 (ENISA), 2026 であり、CC BY 4.0 ライセンスで提供されています。本翻訳版も同ライセンスの下で提供します。原文からの変更点: 日本語への翻訳、PDF から Markdown への変換(ページヘッダー・ページ番号の除去、脚注の Markdown 化、表の再構成)、および本注記の追加。また、図については掲載を省略しています。
  • 本翻訳版は ENISA が作成・承認・推奨したものではなく、ENISA 非公認の翻訳です。
  • 解釈に疑義がある場合は、必ず英語の原文を参照してください。

ENISA セキュア・バイ・デザイン/デフォルト プレイブック (ENISA Secure by Design and Default Playbook)

中小企業向けセキュア・バイ・デザイン/デフォルトの原則に関する実践ガイド (A Practical Guide to Secure by Design and Default Principles for SMEs)

2026年7月 · バージョン1.0 · TLP: CLEAR

欧州連合サイバーセキュリティ局 (ENISA) について (About ENISA)

欧州連合サイバーセキュリティ局 (ENISA) は、欧州全体で高い水準の共通のサイバーセキュリティを達成することに取り組む、EU の機関です。2004年に設立され、EU サイバーセキュリティ法によって強化された欧州連合サイバーセキュリティ局は、EU のサイバー政策に貢献し、サイバーセキュリティ認証スキームによって ICT 製品、サービス、プロセスの信頼性を高め、加盟国および EU の機関・組織と協力し、欧州が将来のサイバー上の課題に備えるのを支援しています。知識の共有、能力構築、意識向上を通じて、主要な関係者とともに、つながる経済への信頼を強化し、EU のインフラのレジリエンスを高め、最終的には、欧州の社会と市民をデジタル上で安全に保つことに取り組んでいます。ENISA とその活動に関する詳細は、www.enisa.europa.eu をご覧ください。

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著者に連絡する場合は、product_security@enisa.europa.eu をご利用ください。本書に関する報道機関からの問い合わせは、press@enisa.europa.eu をご利用ください。

本刊行物は、特に断りのない限り、ENISA の見解と解釈を表すものです。規則 (EU) 2019/881 に基づく、ENISA または ENISA の組織の規制上の義務を支持するものではありません。

ENISA は、本刊行物またはその内容のいずれかを、変更、更新、または削除する権利を有します。本刊行物は情報提供のみを目的としており、無償でアクセス可能でなければなりません。本刊行物への言及、または全体もしくは一部の利用においては、すべて、ENISA を出典として明記しなければなりません。

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© 欧州連合サイバーセキュリティ局 (ENISA), 2026

生成 AI は、言語の洗練と文書の予備的なスクリーニングを支援する目的で、限定的に使用されました。すべての出力は、分野の専門家によってレビューされ、検証されました。実質的な人間による監督なしに使用された AI 生成コンテンツはありません。

本刊行物は CC-BY 4.0 でライセンスされています。「特に断りのない限り、本文書の再利用は、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 (CC BY 4.0) ライセンス (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/) に基づいて許可されます。これは、適切なクレジットが表示され、変更点が示されていれば、再利用が許可されることを意味します」。

(原文: “Unless otherwise noted, the reuse of this document is authorised under the Creative Commons Attribution 4.0 International (CC BY 4.0) licence (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/). This means that reuse is allowed, provided that appropriate credit is given and any changes are indicated”)

PDF ISBN 978-92-9204-802-0 doi:10.2824/4422633 TP-01-26-016-EN-N

目次 (Table of contents)

エグゼクティブサマリー (Executive summary)

デジタル要素を含む現代の製品には、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトであることがますます求められています。しかし、多くの組織、とりわけ開発チームが小規模でセキュリティの専門知識が限られがちな中小企業では、これらの概念を一貫して適用するうえで固有の課題に直面することがあり、的を絞った解決策が必要となります。

本報告書は、製品のライフサイクル全体にわたってセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの要件を適用するための、一連の原則と具体的なガイダンスを提示します。特に、これらの原則を、既存のエンジニアリング、プロダクト、リリースのプロセスに適用できる、明確で反復可能なアクションとして説明することに焦点を当てています。

セキュア・バイ・デザインの原則は、アーキテクチャの基盤と運用の完全性という2つのグループに整理されています。前者はシステムをどのように設計、実装、構築するかを扱い、後者はシステムをどのように配布、導入、管理、保守するかに焦点を当てます。同様に、セキュア・バイ・デフォルトの原則は、デフォルトのハードニングとガイド付きの保護というカテゴリーにまとめられています。前者は、製品が安全で制限的な状態で起動することを確保し、後者は、明確なデフォルト、警告、復旧の仕組みを通じて、ユーザーがセキュアなベースラインを維持できるよう支援することを目的としています。

本書の中核は、実践的なセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトのプレイブック群です。各プレイブックは、原則の目的、実践的なアクション、およびその実施を実証するのに役立つ一連の証跡を示します。附属書 C は、本報告書で示す原則と、欧州連合のサイバーレジリエンス法の附属書 I に定められた必須要件との、参考となる対応付けを示します。

本報告書はまた、機械処理可能なアテステーション (machine-processable attestation) の例示も提示します。製造者が自主的に発行する機械処理可能な成果物が、製品のセキュリティ態勢 (security posture) の忠実度の高い記録をどのように提供できるかを示すものです。新たなスキーマを提案したり特定の形式を規定したりするのではなく、この例は、機械処理可能なアテステーションが、セキュリティ上の主張、裏付けとなる証跡、検証結果を、構造化された形式で表現し、自動処理と自動検証を可能にする方法を示しています。

このアプローチは、セキュリティ確認やリリース判断の自動化も可能にし、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの特性が時間を通じて維持されることの確保に役立ちます。この能力は、セキュリティに割けるリソースが限られた中小企業にとって特に価値があります。手作業による監査の必要性を減らしつつ、製品のセキュリティに対する信頼を高められるからです。

1. はじめに (Introduction)

1.1 目的 (Objectives)

セキュア・バイ・デザインは、製品セキュリティにおける根本的な転換を意味します。開発後に保護措置を後付けするのではなく、構想の段階から組み込みます。製品を製造する、零細企業を含む中小企業 (SME) にとって、セキュア・バイ・デザインのアプローチへの移行には固有の課題があり、それに合わせた解決策が必要です1。

セキュア・バイ・デザインは、欧州連合のサイバーレジリエンス法 (CRA) に基づくものを含め、ますます期待されるようになっています2。本報告書は法的な助言を提供するものではなく、製造者が関連する原則を実践で適用するのを支援できる、実用的で技術的な裏付けのあるアプローチを提示します。本報告書は、網羅的または規範的な実装フレームワークではなく、実践的な出発点として意図されています。その適用は、製品の意図された用途、文脈、関連するリスク、および適用される要件に合わせて調整すべきです。参考として、附属書 C は、本報告書で説明するセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則と、CRA の附属書 I に定められた必須要件(これらは附属書 B に列挙されています)との、参考となる対応付けを示します。

本報告書は、セキュリティの原則という理想と、中小企業の制約の中での実践との間のギャップを埋めることを目指し、開発チームが設計、構築、デプロイの各フェーズですぐに適用できるガイダンスを提供します。

本報告書は、セキュリティの原則をエンジニアリングの実践に落とし込む際に中小企業が直面し続けている課題を考慮し、時間、予算、専門知識、リソースに限りがあることを踏まえています。構造化された、わかりやすいチェックリストを提供し、組織が次のことを行えるようにします。

1.1.1 期待される成果 (Intended outcomes)

本プレイブックの適用は、次の事項に寄与することを意図しています。

これらの成果は、より安全でレジリエントな製品を通じて、ユーザーと運用者に利益をもたらします。製造者は、より一貫したセキュリティ上の判断を通じて、顧客とインテグレーターは、より明確で追跡可能なセキュリティ証跡を通じて、それぞれ利益を得られます。

1.2 範囲と方法論 (Scope and methodology)

本ガイダンスは、零細企業を含む中小企業を念頭に開発されました。特に、組込みソフトウェア、モノのインターネット (IoT) デバイス、接続されたシステム、スタンドアロンのソフトウェア、プログラム可能なコンポーネントを組み込んだあらゆるハードウェアなど、デジタル要素を含む製品を開発する中小企業の製造者を想定しています。製品の設計から廃止に至るまで、製品のライフサイクル全体にわたるセキュリティ要件を扱います。

中小企業とは、従業員が250人未満で、年間売上高が5,000万ユーロ未満の組織と定義されます3。中小企業の製造者は、一般に次のような課題に直面します4。

本報告書の作成にあたり、ENISA は、ENISA やその他の EU 域内のサイバーセキュリティ機関がこれまでに公表した既存のセキュリティフレームワークや、米国国立標準技術研究所 (NIST) および Open Worldwide Application Security Project (OWASP) の関連ガイダンスを分析しました6。共通の要件と実装パターンを特定し、中小企業の能力に照らして、実現可能性と必要な適応を判断するために評価しました。

本報告書は、製品をセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトにするための確かな技術的基盤を支えることができる一方で、包括的なコンプライアンスのマニュアルではなく、入門的なガイダンスです。本報告書に示す原則に従ったからといって、特定の国際標準に対する認証の取得や、規制上の義務の遵守が必ずしも保証されるわけではありません。むしろ、チームがセキュアな製品開発の複雑さを乗り越えるのを助ける、基礎的な橋渡しとして機能します。

サイバーセキュリティの脅威、技術、グッドプラクティスは進化し続けています。そのため、本プレイブックは、ENISA の技術アドバイザリ7などの追加のガイダンスやリソースによって、時間とともに更新または補完される可能性があります。例えば、組込み、フィールドレベル、産業用の製品は本報告書の範囲に含まれますが、それらの特有の技術的・運用上の制約を考慮して、ガイダンスを適応または補足する必要がある場合があります。

1.3 想定読者 (Target audience)

本ガイダンスは、ソフトウェアおよび製品の開発者、システムエンジニア、技術リーダー向けの、技術的な手引きとして構成されています。製品開発のライフサイクルにおいて、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則の実践的な実装を担う人々を対象としています。

本ガイダンスから主に利益を得るグループには、次が含まれます。

1.4 本報告書の構成 (Structure of the report)

本報告書の構成は、以下のとおりです。

2. 製品のライフサイクル全体にわたるセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルト (Secure by design and default across a product’s life cycle)

セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトには、開発中に原則を適用するだけにとどまらない取り組みが求められます。最初の構想から製品の最終的な廃止に至るまで、製品のライフサイクル全体にわたって、端から端まで運用に落とし込まなければなりません。このライフサイクルの視点は、接続された製品にとって特に重要です。進化する脅威、サプライチェーンへの依存、長期にわたるデプロイが、ガバナンスと保証が継続しなければ、他の点では健全な設計であってもセキュリティを損ないうるためです。

ENISA の報告書『Guidelines for Securing the Internet of Things』は、よくある失敗の要因を指摘しています。「セキュリティ上の目標は、優れた設計があっても、関係者がセキュリティ上の問題を理解し評価できるツールが不足していれば、しばしば達成できなくなる」8。実際には、セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトは、優れたエンジニアリング上の判断と、リスクを可視化し、判断を再現可能にし、トレードオフを明示する組織的な仕組み(手法、成果物、指標、レビューゲート)の両方に依存します。

2.1 製品のライフサイクル (Product life cycle)

ENISA の報告書『Baseline security recommendations for IoT in the context of critical information infrastructures』9が強調しているように、セキュリティは製品のライフサイクル全体を通じて考慮されなければなりません。採用する生産モデル(V モデルまたはアジャイル)にかかわらず、製品のセキュリティを支えるために、次のライフサイクルのプロセスでは、セキュリティを明示的に考慮する必要があります。

これらのプロセスは、グループ分けとして示したものであり、必須の逐次的なモデルではありません。重複したり、反復的に発生したり、製品のライフサイクルを通じて見直されたりすることがあります。例えば、アジャイル環境では、セキュリティ要件は、バックログ項目、ユーザーストーリー、受入れ基準、完了の定義を通じて、段階的に捉えられ、洗練されることがあります。

![図1: 製品のライフサイクル全体にわたるセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルト]

図1: 製品のライフサイクル全体にわたるセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルト (Figure 1: Secure by design and default across a product’s life cycle)(図中の文言は原文のとおり英語です)

図1は、製品のライフサイクル、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則、リスク管理活動の間の関係を示しています。

リスク管理活動は、重要な考慮事項(何を保護する必要があるか、懸念される脅威、製品の意図された目的とセキュリティへの影響を踏まえた許容可能な残存リスクの水準など)を明確にすることで、セキュリティの文脈を確立します。セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトの原則は、この文脈を実践的なセキュリティ上の判断に落とし込み、要件定義からライフ終了 (end of life) に至るまで、製品のライフサイクルの各プロセスを通じて適用されます。

リスク管理活動は、製品のライフサイクル中に生じる変化やイベントに応じて見直されるべきです。同様に、製品のライフサイクルのプロセスは逐次的に示されていますが、ライフサイクルも、各プロセスにわたるセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則の適用も、本質的に反復的です。テスト結果、新しい環境へのデプロイ、インシデント、発見された脆弱性、新機能の実装など、後のプロセスでのイベントや発見事項によって、しばしば、より前のライフサイクルのプロセスへ戻ることが必要になります。

OWASP ソフトウェアアシュアランス成熟度モデル (SAMM)10のようなフレームワークは、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたってセキュリティ活動を整理し、成熟させるために使用できます。その脅威評価とセキュリティ要件のプラクティスは、特定された脅威がテスト可能なセキュリティ要件にどのように反映されうるかの一例を示しています。中小企業、特に迅速なイテレーションで運営している企業にとって、鍵は、ライフサイクルのプロセスを、軽量で、リスクに基づき、自動化を優先したものに保つことです。

表1: 中小企業向けの、製品のライフサイクルにおけるサイバーセキュリティ活動 (Table 1: Cybersecurity activities during the product life cycle for SMEs)

ライフサイクルのプロセス (Life-cycle process) アクション (Actions) 成果物 (Deliverables)
要件の決定 製品のコンテキスト(ユーザー、環境、データ)、交渉の余地のないセキュリティのデフォルト、主要なリスクと脅威シナリオを定義する。製品の意図された目的、想定される使用、セキュリティへの影響に基づき、リスクに対処するための明確な基準を確立する。 1ページのセキュリティのコンテキストと前提条件、短いセキュリティ要件チェックリスト(セキュアなデフォルトを含む)
設計 信頼境界を含むアーキテクチャ図を1枚維持する。軽量な脅威モデルを実施して、管理可能な数の脅威シナリオ(例: 上位5~10件)を特定する。重要な設計上の管理策(認証/認可11、アップデートの仕組み、シークレット、ログ記録)を決定する。 アーキテクチャと信頼境界の図、主要な脅威と緩和策(箇条書きの一覧)
実装 セキュアなデフォルトをコード/構成に組み込む。依存関係の衛生管理を徹底する。シークレットを保護する。セキュリティ上重要な変更にレビューを必須とする。CI 環境(アジャイル/DevOps/DevSecOps)の一部として、自動化された静的アプリケーションセキュリティテスト (SAST)/依存関係スキャンを構成する。 CI の証跡(パイプラインのログ)、軽量なセキュアコーディング/チェックリスト(多くはリポジトリ内のファイル)
検証 自動化されたセキュリティチェック(SAST/依存関係スキャン、必要に応じて基本的な動的アプリケーションセキュリティテスト (DAST))を実行する。デフォルト構成が検証されていることを確認する。潜在的なリスクのトリガーに該当する場合(例: 大幅な変更の場合)は、的を絞ったペネトレーションテストを実施する。セキュリティに関連するネガティブテスト(起きてはならないことが起きないことの検証)を含む、カバレッジの高い自動テストを実行する。セキュリティ検証は、(「シフトレフト」の原則に従い)できるだけ早い段階で、開発者のワークフローと CI パイプラインに統合すべきことに留意する。 リリースのセキュリティチェックリスト(合否と例外)、および文書化された既知の問題/残存リスク
デプロイ セキュアなプロビジョニング/登録、最小権限のランタイム構成、主要なヘルス/セキュリティ指標の監視を確保する。アップデートは管理された変更管理として扱う。 デプロイのハードニングチェックリスト、ロールバック計画、最小限の監視/アラート一覧
保守と廃棄 パッチの受付プロセスとサービスレベルアグリーメント (SLA) を定義し、脆弱性の監視とインシデント対応のプロセスを決定し、サポート終了/ライフ終了の計画を策定する。安全な廃棄(データ消去、認証情報の失効)を確保する。 脆弱性・パッチ処理ガイド(1ページ)、サポート終了/廃棄に関するメモ、更新されたリスク登録簿

2.2 リスク管理活動 (Risk management activities)

リスク管理活動は、製品のライフサイクル全体にわたってセキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトを実装するための土台となります。セキュリティ上の判断が、何を、誰から、どのような制約の下で保護する必要があるかについての、十分な情報に基づく共有された理解に基づいていることを確保します。

本報告書において、「リスク管理」は、製品、およびそれに依存するユーザー、運用者、顧客、データ、サービス、システムに影響を与えるサイバーセキュリティリスクを対象とし、製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用を考慮します。製造者の商業上または評判上のリスクを指すものではありません。

これらの活動は、セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトの原則が適用される文脈を確立します。その成果は、直接、次の事項に情報を提供します。

リスク管理は通常、早期に開始されますが、反復的でなければなりません。定められたライフサイクルのゲート(例: メジャーリリース、サプライヤーの変更、新たなデプロイの文脈)で見直され、重要なイベント(例: 新たに公表された脆弱性、脅威の変化、インシデントからの教訓)によって発動されます。セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの判断を直接支えるリスク管理活動の例には、次が含まれます。

リスクアセスメントには、デプロイされた製品からの証跡(顧客や研究者からの報告、インシデントの調査、観察された悪用のパターン、利用可能で適切な場合の適切な範囲のテレメトリなど)も反映すべきです。

本報告書は、正式なリスク管理フレームワークを定義したり、置き換えたりすることを目的としていません。むしろ、セキュリティ上の意思決定に情報を提供する、一般的なリスク管理活動とその成果を明らかにすることを目的としています。

中小企業を支援するため、次の一覧は、重いプロセスを生むことなくセキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの判断を推進できる活動の、サンプルの組です。これらの活動の目的は、製品のコンテキストと信頼できる脅威を、テスト可能なセキュリティ要件に落とし込み、関連するプレイブックの優先順位を決め、あらゆるプラクティスを一律に適用するのではなく、適切な深さの対策と保証活動を判断することです。

表2: 中小企業向けのリスク管理活動 (Table 2: Risk management activities for SMEs)

活動 (Activity) アクション (Actions) 成果物 (Deliverables)
製品のコンテキストと範囲 意図された用途、デプロイ環境、ユーザー/管理者のロール、データの種類/機微度、主要な外部依存関係(クラウド、モバイルアプリ、サードパーティ)を定義する。 1~2ページの「製品のセキュリティコンテキスト」メモ(範囲、前提条件、依存関係)
資産と悪影響の特定 主要なデータ、ハードウェア、機能の資産(例: 認証情報、顧客データ、重要な機能)と、主要な悪影響の結果(プライバシー侵害、乗っ取り、停止、不正、安全性への影響)を一覧にする。 資産一覧と、主要な悪影響の一覧(1ページ)
軽量な脅威モデリング 2.3節を参照 2.3節を参照
リスク登録簿 担当者、対応、ステータスを付して、シンプルで文書化された優先順位付けの手法を用い、10~30件のリスクを記録する。優先度の高いリスクをバックログ項目/管理策にリンクする。優先順位付けの手法では、必要に応じて、影響、可能性、もっともらしさ、悪用可能性、露出度などの側面を考慮することができる。 生きたリスク登録簿(スプレッドシートまたはチケットボード)
リスク受容基準 交渉の余地のない一連のリスク条件(例: ソフトウェアアップデートの悪用、不正な管理者アクセス、デフォルト認証情報の悪用は許容されない)を定義し、残存リスクを受容するための基準を確立する。例えば、許容される残存リスクの水準は、製品の意図された目的と合理的に予見可能な使用を踏まえ、必須のサイバーセキュリティ要件を損なうものであってはならない。 1ページのリスク受容と例外のポリシー
セキュリティ要件のベースライン 主要なリスクを、テスト可能な「must」要件(認証/認可、セキュアなデフォルト、シークレット、暗号化、ログ記録、アップデート)に落とし込む。 セキュリティ要件チェックリスト(テスト可能な管理策)
リリースのリスクレビューゲート セキュア開発ライフサイクルの一環として、上記の活動で定義した要件への適合を検証する、正式なリリース前ゲートを設ける。このレビューでは、チェックリストの充足、デフォルトの検証、既知の脆弱性のトリアージ、高リスクの対処/根拠付きでの受容を確認し、実施/中止(go/no-go)を判断する。 リリースのセキュリティレビュー記録(チケット/コメント)と、文書化された例外
変更を契機とした再評価 重大な変更(アーキテクチャ、認証モデル、データ、重要な依存関係/サプライヤー、デプロイ環境)が生じたとき、大幅な変更とみなされうる変更を含め、またはインシデントの後に、コンテキスト/脅威/リスクの各手順を再実行する。 更新されたコンテキストのメモ、脅威の短い一覧、リスク登録簿の項目(日付付き)

リスクアセスメントは、適用されるサイバーセキュリティ要件の製品固有の実装、特定された脆弱性の評価と対処、製品に対する重大な変更のセキュリティへの影響の評価も支援できます。

2.3 脅威モデリング (Threat modelling)

脅威モデリングは、セキュリティ上の意思決定を支える構造化された活動であり、チームが信頼できる脅威と攻撃経路を特定するのを助けることで、リスクアセスメントに情報を提供することもあります。製品のコンテキストと適切な優先順位付けの手法と組み合わせることで、その成果は、セキュア・バイ・デフォルトの設定を含む、適切なセキュリティ要件と管理策の選択に役立ちます。

セキュリティ上の脅威を特定し分類するために一般的に使われるアプローチの1つが、STRIDE(なりすまし (Spoofing)、改ざん (Tampering)、否認 (Repudiation)、情報漏えい (Information Disclosure)、サービス拒否 (Denial of Service)、権限昇格 (Elevation of Privilege))です12。STRIDE は本報告書で例示として提示するものであり、他の適切な脅威モデリングのアプローチを用いることもできます13。

脅威モデリングは、広く受け入れられている脅威モデリングの原則14に沿うべきです。それが、単に文書の成果物を作ることではなく、現実のセキュリティリスクを理解し低減することに焦点を当てた、協働的で反復的な活動であることを認識することが重要です。避けるべき一般的なアンチパターンには、脅威モデリングを一度限りのコンプライアンス対応として扱うこと、設計やセキュア・バイ・デフォルトの判断に影響を与えない過剰設計のモデルを作ること、製品の大幅な変更や脅威の状況の変化の後にモデルを見直さないことが含まれます。人工知能 (AI)/機械学習 (ML) のコンポーネントを組み込んだ製品では、脅威の特定において、プロンプトインジェクション、モデルポイズニング、敵対的入力など、AI に特有の攻撃パターンも考慮すべきです15。

中小企業、特に重要度の低い、またはリスクの低い環境向けの製品を開発している企業にとって、目標は網羅的な分析ではなく、迅速に作成でき、更新しやすく、デリバリー(アーキテクチャ上の判断、デフォルト構成、リリースゲート)と密に結び付いた、実用最小限のモデルです。

軽量な脅威モデリングは、4つの問い(Shostack の4つの問いのフレームワーク)を軸に進めることができます16。

表3は、これらの問いを、中小企業向けの実践的な活動と成果物にどのように落とし込めるかを示す例です。

表3: 中小企業向けの脅威モデリング (Table 3: Threat modelling for SMEs)

活動 (ACTIVITY) アクション (ACTIONS) 成果物 (DELIVERABLE)
範囲、前提条件、セキュリティ目標を定義する 演習を意思決定に焦点を当てたものにするため、短い範囲設定の段階に時間枠を設ける。範囲に含まれるものと含まれないもの(例: デバイス、アプリ、クラウドサービス、管理ツール)、デプロイのコンテキスト、そして作業の前提となる想定と制約(例: 「デバイスに物理的にアクセスされる可能性がある」「顧客のネットワークは信頼できない」「クラウド API はインターネットに公開されている」「高度なユーザー能力」)を把握する。次に、この製品にとって重要なセキュリティ目標(例: 機密性、完全性、可用性、該当する場合はプライバシー/安全性)を明示する。 1ページ(または同等のチケット/wiki)の「脅威モデルの範囲と目標」メモ。次を含む:
• 目的(これによってどのような意思決定を行うか);
• 範囲の境界(コンポーネントと環境);
• 前提条件/制約;
• セキュリティ目標と「クラウンジュエル」(失敗してはならないもの)。
システムを有用な抽象度でモデル化する Shostack の中心的な問い「私たちは何に取り組んでいるのか?」に答える、システムのシンプルな表現を作成する。これは、アーキテクチャ図、データフロー図、その他の適切な表現でよい。露出を評価するのに十分な詳細さで、主要なコンポーネント、データストア、外部エンティティ、主要なデータフロー、入口、信頼境界を示すべきである。ミスユースケースや攻撃ツリーなどの補完的な手法も、有用な場合には使用できる。表1で説明した設計フェーズで作成した、アーキテクチャと信頼境界の図を再利用することを検討する。 システムの表現。次を含む:
• 主要なコンポーネント(デバイス、アプリ、クラウドサービス、API);
• 外部エンティティ(ユーザー、管理者、サードパーティのサービス);
• データストア(デバイスのストレージ、クラウドデータベース、ログ);
• 入口(API、管理 UI、アップデートチャネル、ローカルポート);
• 信頼境界(信頼の前提、権限、セキュリティ特性が変化する箇所)。
信頼境界と特権パスを明示し、主要資産を特定する 図に、(a) 信頼境界17(セキュリティ特性の異なる環境間の境界)と、(b) 最も特権の高い操作(例: ファームウェア/OTA アップデート、リモート管理、鍵のプロビジョニング、アイデンティティの発行)を注記する。これは、アーキテクチャをセキュリティに関連するアーキテクチャへと変える手順である。 次を示す図:
• 信頼境界(インターネット~バックエンド、デバイス~クラウド、ユーザー~管理者、テナント~テナント);
• 特権パス(アップデート、認証、鍵管理、管理者操作);
• 主要資産(認証情報/鍵、機微なデータ、デバイス制御機能、可用性)。
主要な脅威を特定し、優先順位を付ける 「何がうまくいかない可能性があるのか?」という問いへの回答の短い一覧/表現を作成し、入口/出口、データフロー、信頼境界に対応付ける(例: 「クレデンシャルスタッフィング → アカウント乗っ取り → リモート制御」「悪意あるアップデート」「API の認可バイパス」「オンボーディング中の中間者攻撃」)。製品に適した、軽量で文書化された手法を用いて優先順位を付ける。これには、影響、可能性、もっともらしさ、悪用可能性、露出度を考慮するか、あらかじめ定義された深刻度の基準を用いてもよい。OWASP18は、これを、ほとんどの脅威モデリングのアプローチにおける中核的な手順としての、脅威の特定とランク付けと説明している。 主要な脅威の表。次を示す:
• 特定の入口/出口と信頼境界に結び付いた、管理可能な数の脅威シナリオ(例: 上位5~10件);
• 簡潔な根拠を付した、優先度または深刻度の評価。
設計とデフォルトの選択を導く、優先順位付けされた脅威シナリオ
緩和策とセキュアなデフォルトを定義し、その有効性を検証し、見直しのトリガーを設定する 次に、「それについて私たちは何をするのか?」に焦点を当てる。各主要な脅威について、緩和の戦略、必要な管理策、製品が出荷時に備えるべきセキュア・バイ・デフォルトの設定(例: 「管理インターフェースはデフォルトで無効」「デフォルトのパスワードなし」「署名付きアップデートの強制」「最小権限のロール」「認証試行のレート制限」)を明示する。次に、各管理策を、どのように検証するか(例: CI チェック、テスト、構成の検証、リリースゲート)に対応付ける。これは、「私たちは十分な仕事をしたか?」という問いに答える助けとなる。最後に、モデルの再実行が必要となるトリガー(例: インターネットに公開される新しいインターフェース、新しい認証モデル、新たな機微データ、新たな重要な依存関係、大規模なアーキテクチャ変更)を定義する。 管理策、デフォルト、検証のチェックリスト。次を含む:
• 各主要な脅威についての、管理策/デフォルトの決定;
• テスト/検証の対応付け(自動化を優先);
• モデルを最新に保つための、明示的な見直しのトリガー。

出発点として実践的なのは、ユーザー、運用者、その他の影響を受ける関係者にとって影響が最も大きい悪影響のシナリオを少数特定し、それらにつながりうる、信頼できる脅威シナリオを管理可能な数(例: 上位5~10件)特定することです。これらのシナリオは、影響と可能性に基づいて優先順位を付けるべきです。リリースレビューの一環として、チームは、製品の変更がシナリオ、前提条件、管理策に影響するかどうかを判断すべきです。製品がリスクの高い、または重要な用途を想定している場合には、製品の意図された用途と関連するリスクに応じて、より包括的な分析が必要になります。

軽量な脅威モデリングには、特別な脅威モデリングの専門知識は必ずしも必要ありません。一方、製品に関する専門知識は不可欠です。製品、その意図された用途、デプロイの文脈を正確に理解していることが、有用な脅威モデルの基礎となるためです。ただし、リスクの高い製品やより複雑な脅威については、専門的なセキュリティの知見が必要になる可能性が高いです。

脅威モデリングの成果は、製品の範囲、前提条件、選択した手法、分析者の判断などの側面によって変わりえます。これらの入力は、再現性を高め、レビューを支援するため、文書化し、一貫して適用すべきです。

脅威モデリングとリスクアセスメントは、製品のライフサイクル全体を通じて見直すべきです。例えば、レビューは、最初の製品設計、技術アーキテクチャの実装、そして検証、妥当性確認、保守、運用の際に実施でき、そこでは、発見された脆弱性やフィールドでの証跡が、その後のアセスメントに情報を提供できます。

3. セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトの原則 (Secure by design and default principles)

セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトは、最初からレジリエントでセキュリティが強化されており、実環境にリリースされた後もその状態が保たれるシステムを構築するためのフレームワークを提供します。ENISA の報告書『Good Practices for Security of IoT (SDLC)』19は、セキュア・バイ・デザインを、製品やサービスのライフサイクル全体にわたって適用されなければならない「包括的なアプローチ (holistic approach)」と説明しています。

セキュリティは静的な状態ではなく、特定の開発ガイドライン、脅威モデリング、そして設計の最も早い段階でのセキュリティ対策の統合を伴う継続的なプロセスであり、サイバー攻撃の影響を最小限に抑えます。

3.1 セキュア・バイ・デザインの原則 (Secure by design principles)

セキュア・バイ・デザインは、開発の最も早い段階からセキュリティの原則を取り入れることに焦点を当てます。これは、組織が、セキュリティを後回しにするのではなく、システムの構造、ロジック、振る舞いに組み込むことを求めます。本プレイブックの目的上、セキュア・バイ・デザインはライフサイクル全体にわたるアプローチとして扱われます。原則は、アーキテクチャの基盤(システムがどのように構築されるか)と運用の完全性(システムがどのように管理・保守されるか)にグループ分けされています(図2)。これらのカテゴリーは、相互に排他的な分類ではなく実践的な整理の視点であり、原則の一部の側面は両方のカテゴリーに寄与します20。

![図2: セキュア・バイ・デザインの原則]

図2: セキュア・バイ・デザインの原則 (Figure 2: Secure by design principles)(図中の文言は原文のとおり英語です)

3.1.1 アーキテクチャの基盤 (Architectural foundations)

アーキテクチャの基盤は、システムのセキュリティの設計図です。製品を本質的に侵害や悪用が困難なものにする、構造上の設計上の選択に焦点を当てます。このカテゴリーは、データがどのように流れるか、コンポーネントがどのように相互作用するか、そして潜在的な侵害が拡大する前にシステムがどのようにそれを封じ込めるかについての、基本的なルールを確立します。

このカテゴリーには、次の原則が含まれます。

3.1.2 運用の完全性 (Operational integrity)

運用の完全性は、開発、デプロイ、運用、廃止を通じて製品のセキュリティを維持する、人と手続きの実践を扱います。セキュリティが、設計フェーズで完了する一度限りのチェックリストではなく、開発者にとってもユーザーにとっても、継続的で生きた体験として扱われることを確保します。

このカテゴリーには、次の原則が含まれます。

3.2 セキュア・バイ・デフォルトの原則 (Secure by default principles)

セキュア・バイ・デフォルトは、ユーザーに提示される製品のセキュリティ構成に焦点を当てることで、セキュア・バイ・デザインを補完します。十分に設計されたシステムであっても、安全でない、または過度に許可的なデフォルト設定でリリースされれば、脆弱になりえます。

セキュア・バイ・デフォルトの目標は、最もセキュアな構成が自動的に適用されることを確保することで、デプロイ後の攻撃対象領域を最小化することです23。これには、不要なサービスの無効化、制限的なアクセス制御の適用、デフォルトのセキュリティ態勢についてのユーザーへの明確な情報提供が含まれます。セキュアなデフォルトは、ユーザーの専門知識への依存を減らし、セキュリティインシデントの一般的な原因である設定ミスの可能性を抑えます。

要約すると、セキュア・バイ・デザインは、システムがどのように設計・構築されるかに焦点を当て、セキュア・バイ・デフォルトは、ユーザーが最初に電源を入れたときに、システムがどのような状態で届き、どう振る舞うかに焦点を当てます。セキュア・バイ・デフォルトは、デフォルトのハードニングとガイド付きの保護という、2つの異なるカテゴリーに整理できます(図3)。これらのカテゴリーは、実践的な整理の視点です。一部の原則は、製品の初期のセキュアな状態と、使用中のその状態の維持の両方に寄与します。

![図3: セキュア・バイ・デフォルトの原則]

図3: セキュア・バイ・デフォルトの原則 (Figure 3: Secure by default principles)(図中の文言は原文のとおり英語です)

3.2.1 デフォルトのハードニング (Default hardening)

デフォルトのハードニングは、ソフトウェアの工場出荷時の状態に焦点を当て、初期構成が可能な限り制限的であることを確保します。不要な機能を取り除き、すべての稼働中のコンポーネントが、ユーザーの入力を一切必要とせずに、最高のセキュリティレベルで動作することを確保することで、攻撃者にとっての「手の届きやすい果実 (low-hanging fruit)」をなくすことを目的としています。

3.2.2 ガイド付きの保護 (Guided protection)

ガイド付きの保護は、ユーザーとシステムのセキュリティ機能との間のやり取りを扱います。人為的なミスが侵害の主な原因であることを認め、自動化されたプロンプト、必須のセットアップ手順、明確なフィードバックを用いて、ユーザーが容易に、または誤って、システムを安全でない状態にしないようにします。

4. プレイブック (Playbooks)

これらのプレイブックは、中小規模の製造者や製品チームが、重いガバナンスの負担を生むことなく、セキュア・バイ・デザインおよびセキュア・バイ・デフォルトの原則を実装するための、実践的で軽量な方法を提供します。各プレイブックは、1つのセキュリティ原則を、リリースや製品ラインをまたいで繰り返し適用できる、1ページの実行重視のガイドに凝縮したものです。

その意図は、セキュリティ原則を抽象的な理想から、具体的なエンジニアリング上および運用上のアクションへと落とし込むことにあります。明確な期待事項、検証可能な成果、セキュリティについての一貫した「完了の定義」を伴います。各プレイブックは同じ形式に従っており、導入を迅速かつ再現可能にします。

この構造は、中小企業の運営のあり方、すなわち短いサイクル、共有された責任、限られた専門人材、そして情報のシグナル対ノイズ比が高いガイダンスの必要性に、意図的に合わせています。特に記載がない限り、プレイブックのアクションは、製造者およびその代理として行動するチームを対象としています。ユーザーや運用者への言及は、製造者が実現または支援すべき、製品の能力、情報、操作を表しています。

開発者と製造者は、プレイブックを使用する際に、次のガイダンスを考慮すべきです。

なお、「最低限の証跡」に挙げられた項目は、必ずしも個別の文書や成果物を必要とするわけではないことに留意することが重要です。1つの証跡が、複数のプレイブックを支えることがあります。組織は、アーキテクチャ図、リポジトリのファイル、構成の記録、課題管理チケット、テスト結果、SBOM、CI/CD の出力、リリース記録など、既存のエンジニアリング上の記録を、可能な限り再利用すべきです。

本章の内容は、最終的な状態ではなく、ベースラインとして扱うべきです。製品が進化し、リスクが変化し、新機能が導入されるにつれて、セキュア・バイ・デザインとセキュア・バイ・デフォルトが時間を通じて有効であり続けるよう、内容を見直し、更新すべきです。

プレイブックは、製品のリスク、意図された用途、開発の文脈に最も関連するものを優先して、段階的に導入できます。段階的な導入は、CRA に基づく法的義務から生じるものを含め、適用される要件や管理策の実施を遅らせることを意味しません。推奨されるアプローチを、本章の最後に示します。

4.1 信頼境界と脅威モデリング (Trust boundaries and threat modelling)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

セキュアなアーキテクチャは、信頼を暗黙の前提とせず、明示的なものとします。信頼境界 (trust boundary) とは、データ、アイデンティティ、実行コンテキストが、より信頼できるドメインからより信頼できないドメインへ(またはその逆へ)越える場所を定義するものです。

目的 (Objective)

システムのアーキテクチャとデータフローを理解し、信頼の前提を明示し、最もリスクの高い攻撃経路を早期に特定することで、セキュリティ対策とセキュアなデフォルトを後付けではなく設計に組み込めるようにします。

チェックリスト (Checklist)

システムを描く(図を1枚)

信頼境界と特権パスを明示する

重要資産を列挙する

主要な脅威を特定し、優先順位を付ける

緩和策、セキュアなデフォルト、検証方法を定義する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.2 最小権限 (Least privilege)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

すべてのユーザー、サービス、プロセスは、その職務に必要な、実現可能な最小限の権限のみで、かつ必要な期間に限って動作します。

目的 (Objective)

不正アクセスを減らし、被害範囲 (blast radius) を限定し、ラテラルムーブメント(横展開 / lateral movement)を阻止し、権限の肥大化 (permission creep) を防ぎます。

チェックリスト (Checklist)

ロール/サービスごとに必要最小限の権限を定義する

一意のアイデンティティを使う(共有の管理者アカウントは使わない)

デフォルト拒否と明示的な許可リスト

時間を限定した管理者アクセス(JIT)と帰属の明確化

権限の衛生管理を自動化する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.3 強固なアイデンティティと認証のアーキテクチャ (Strong identity and authentication architecture)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

アイデンティティと認証を、アーキテクチャの中核として設計します。各インターフェースにわたり、ユーザー、デバイス、サービス、管理者に対して、信頼できる (authoritative) アイデンティティの仕組みを使用します。

目的 (Objective)

なりすましと不正アクセスを防止します。

チェックリスト (Checklist)

信頼できるアイデンティティソースを定義する

すべての主体に一意のアイデンティティを使う

すべてのインターフェースで認証を適用する

高リスクのアクセスには認証を強化する

セッションと認証情報を安全に管理する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.4 攻撃対象領域の最小化 (Attack surface minimisation)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

厳密に必要なものだけを公開します。不要なコード、サービス、インターフェース、プロトコル、依存関係は、デフォルトで削除または無効化します。

目的 (Objective)

不要な入口を排除し、攻撃者の選択肢を制限することで、侵害の可能性と影響を低減します。

チェックリスト (Checklist)

公開されているインターフェースを一覧化する

デフォルト拒否を徹底する

開発用・診断用の機能を削除する

依存関係を最小化する

レガシーな露出を継続的に監視する

データの収集・処理・保持を最小化する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.5 多層防御 (Defence in depth)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

複数のセキュリティ層を適用し、単一の対策が失敗またはバイパスされても、全面的な侵害に至らないようにします。

目的 (Objective)

攻撃者を遅らせ、検知を高め、単一の侵害ポイントを防ぐ、独立した対策を重ねることで、セキュリティ障害の影響を低減します。

チェックリスト (Checklist)

重要資産の周囲に対策を重ねる

対策の失敗を前提とし、封じ込めを考慮して設計する

複数の層で検知を可能にする

多様で独立した対策を使う

攻撃者を遅らせ、対応を可能にする

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.6 オープン設計 (Open design)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

システムは、保護のために設計の秘密や隠れた挙動に依存すべきではありません。セキュリティ対策は、攻撃者がシステムの動作を理解していても有効であり続けるべきです。

目的 (Objective)

製品のセキュリティが、設計や実装の詳細の秘密(「隠蔽によるセキュリティ / security through obscurity」)に依存しないようにします。オープン設計により、セキュリティ特性をレビュー可能、テスト可能、保守可能にします。

チェックリスト (Checklist)

セキュリティに関わる設計判断を文書化する

オープンスタンダードと実績のある構成要素を優先する

インターフェースとセキュリティ上の期待事項を明示する

レビューと開示を可能にする

構成要素と変更の透明性を維持する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.7 ライフサイクル管理 (Life-cycle management)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

セキュリティ上の責任は、初期開発の後にも及びます。コンポーネントは、管理された方法で保守・更新され、最終的には廃止されなければなりません。

目的 (Objective)

要件定義と設計から、デプロイ、保守、サポート終了 (end of life) に至るまで、製品のライフサイクル全体にわたってセキュリティを維持し、時間の経過とともにセキュリティが劣化しないようにします。

チェックリスト (Checklist)

サポートに関するコミットメントとライフサイクルの状態を定義する

製品を更新可能かつ復旧可能にする

脆弱性管理とパッチ管理を運用する

監視、ログ記録、インシデント対応を行う

デプロイされた製品から学ぶ

セキュアな廃止と廃棄を計画する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.8 ユーザー中心設計 (User-centric design)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

セキュリティの仕組みは、日常的なユーザーにとっても使いやすく、理解しやすいものでなければなりません。

目的 (Objective)

セキュリティ対策とセキュアなデフォルトが、使いやすく、理解しやすく、実際のユーザーのワークフローに沿ったものであることを確保し、セキュリティ上の成果が専門家の行動に依存しないようにします。

チェックリスト (Checklist)

ユーザーの操作が最小限で済むセキュアなデフォルトを設計する

セットアップとオンボーディングを安全かつ簡単にする

明確で実行可能なセキュリティメッセージを用いる

摩擦の少ないアクセス管理を提供する

安全でない回避策を防ぐため、ユーザビリティを検証する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.9 セキュアコーディングと検証の実践 (Secure coding and verification practices)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

開発者は、一般的な脆弱性を防ぐために、確立されたセキュアコーディング標準に従うべきです。

目的 (Objective)

可能な場合はアーキテクチャと技術の選択を通じて該当する脆弱性クラス (weakness class) を排除し、残るリスクへのコード、レビュー、テストでの対処方法を標準化することで、一般的で影響の大きい脆弱性を減らします。

チェックリスト (Checklist)

構造的に脆弱性クラスを排除する

セキュアコーディングのベースラインを採用する(言語/フレームワーク固有)

入力を検証し、出力をエンコードする

安全な依存関係とシークレットの扱いを実践する

セキュリティ上重要な変更をレビュー可能にする

CI/CD で検出を自動化する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.10 ログ記録、監視、アラート (Logging, monitoring and alerting)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

システムは、適切なセキュリティ関連のログを生成し、定められた期間保持し、改ざんから保護すべきです。それにより、調査やコンプライアンスのニーズを支えられるようにします。

目的 (Objective)

悪用の検知、インシデントの調査、システムの完全性の長期的な維持に十分な可視性を提供します。重点は、少数の高シグナルなセキュリティイベント、信頼できるログの保持、そしてチームを圧倒しない実行可能なアラートにあります。

チェックリスト (Checklist)

「必ず記録する (must-log)」セキュリティイベントを定義する

アクセスログと監査ログの構造および帰属を標準化する

収集を一元化し、ログの完全性を保護する

実行可能な監視とアラートを実装する

インシデントのトリアージと対応を実践する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.11 構成管理と変更管理 (Configuration and change management)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

安全な運用には、構成が管理され、一貫しており、監査可能であることが必要です。ベースラインのハードニング標準を定義し、ドリフトを減らすために、テンプレートやコードとしてのインフラ (infrastructure as code) などの反復可能な仕組みを通じて適用すべきです。

目的 (Objective)

システム構成が管理され、レビュー可能で、再現可能であり、変更が本番環境に到達する前にリスクが評価されることを確保して、セキュリティの退行や停止を防ぎます。優先事項は、「サイレントドリフト (silent drift)」の排除、デフォルトの強化、ロールバックの信頼性の確保です。

チェックリスト (Checklist)

構成をバージョン管理しレビューする(コードとして扱う)

デフォルトを強化し、ドリフトを防ぐ

環境を分離し、権限を制限する

変更のゲート制御とロールバックを実装する

セキュリティに影響する変更を追跡し評価する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.12 インシデント対応と復旧 (Incident response and recovery)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

開発者は、脆弱性、侵害されたコード、悪意あるアップデート、製品機能の悪用など、フィールドにある自社製品に影響するセキュリティインシデントに、迅速かつ効果的に対応できるよう備えなければなりません。

目的 (Objective)

セキュリティインシデントを迅速に検知し、封じ込め、復旧しつつ、顧客への影響を抑え、再発を防ぎます。優先事項は、明確なプレイブック、定められた責任者、迅速なトリアージ、信頼できる復元/ロールバックであり、それらを、断固とした行動に必要な最小限のログとバックアップの証跡が支えます。

チェックリスト (Checklist)

役割、エスカレーション、意思決定権限を定義する

最小限のインシデントランブックを作成する

封じ込めのための対策を準備する

復旧能力を確保する

演習と改善を行う

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.13 脆弱性管理とパッチ管理 (Vulnerability and patch management)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

製造者は、実用的で反復可能な脆弱性管理・パッチ管理のプロセスを確立し、リスクに応じて是正の優先順位を付けるべきです。製造者には、顧客や研究者が問題を報告できる簡単な方法と、発見事項を迅速にトリアージして緊急対応が必要なものを判断する社内プロセスが必要です。

目的 (Objective)

自社のコード、依存関係、インフラ、および(該当する場合)デバイス/ファームウェアにわたって、現実の露出を減らすのに十分な速さで、脆弱性を特定し、優先順位を付け、是正します。重点は、受付から修正までのシンプルなワークフロー、明確な SLA、そしてパッチ適用を確実にするアップデートの仕組みです。

チェックリスト (Checklist)

受付チャネルを確立する(問題を見逃さない)

一貫してトリアージし、優先順位を付ける

依存関係とサードパーティに先手を打ってパッチを適用する

セキュアなプロセスで修正、テスト、リリースする

伝達し、学習し、ループを閉じる

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.14 サプライチェーンの管理策 (Supply-chain controls)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デザイン / secure by design)

開発者は、過度なプロセスの負担をかけずに製品の完全性を守るべきです。その際は、侵害されたときの影響が最も大きい箇所、すなわちコードリポジトリ、ビルドシステム、署名鍵、アップデートの配布に使うチャネルに焦点を当てます。

目的 (Objective)

調達し、構築し、出荷するものについて、可視性、完全性、説明責任を高める最小限で反復可能な管理策を確立することで、サードパーティ(ソフトウェアコンポーネント、ライブラリ、ビルドツール、CI/CD、委託先、ホスティング事業者、ハードウェア/ファームウェアのサプライヤー)を通じた侵害のリスクを低減します。

チェックリスト (Checklist)

依存しているものを把握する(インベントリ + SBOM)

コードベースに入るものを管理する

ビルドとリリースのパイプラインを強化する(成果物の完全性)

サプライヤーへの最低限の期待事項を設定する(軽量なデューデリジェンス)

サプライヤーの障害に備える

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.15 デフォルトサービスの最小化 (Minimisation of default services)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)

必須でない機能とサービスは、デフォルトで無効にします。製品の中核的な動作に必要な機能のみを、デフォルトで有効にすべきです。

目的 (Objective)

攻撃対象領域を縮小し、ユーザーが特定の機能を無効にすることに頼らずに、製品がハードニングされた状態で起動するようにします。

チェックリスト (Checklist)

中核機能を定義する

必須でない機能とサービスをデフォルトで無効にする

追加機能にはオプトインの明示を必須とする

有効化時にセキュリティ上の影響を説明する

変更時にデフォルトを見直す

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.16 制限的な初期アクセス (Restrictive initial access)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)

システムは、可能な限り最も制限的なアクセス状態で出荷します。共有のまたはデフォルトの認証情報を排除し、特権的または機微な操作を許可する前に、セキュアなアクセスのセットアップを必須とします。

目的 (Objective)

攻撃者が、デフォルトの、または脆弱な初期アクセスを通じてアクセスを得ることができないようにすることで、デプロイ直後の侵害を防ぎます。

チェックリスト (Checklist)

共有のデフォルト認証情報を排除する

デバイスまたはインスタンスごとに一意の認証情報を必須とする

セキュアな初期セットアップを強制する

初期の権限を制限する

初期アクセスの経路を保護する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.17 デフォルトでのセキュアな通信 (Secure communication by default)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)

最初からセキュアな通信を強制します。すべての外部通信は、デフォルトで暗号化され認証されなければならず、利便性のために安全でないプロトコルや平文のプロトコルをサポートしてはなりません。

目的 (Objective)

ユーザーの設定や後からのハードニングに頼らず、通信が常に安全であることを確保することで、転送中のデータを保護し、傍受、改ざん、なりすましを防ぎます。

チェックリスト (Checklist)

外部通信をデフォルトで保護する

安全でないプロトコルと平文のプロトコルを無効にする

通信するエンドポイントを認証する

セキュアなプロトコルバージョンと構成を強制する

接続エラー時に安全に失敗させる

暗号の変更に備える

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.18 デフォルトでの一意のデバイスアイデンティティとシークレット (Unique device identity and secrets by default)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)

製品が何らかの非公開/秘密の値を使用する場合は、製品の各インスタンスを、一意の暗号的アイデンティティとシークレットを備えた状態で、デフォルトで出荷します。複数のデバイスやインストールにわたって、共有の認証情報、鍵、証明書を使用しないこと。

目的 (Objective)

1台のデバイスの侵害や漏えいしたシークレットが、他のデバイス、顧客、より広い導入基盤への攻撃に再利用できないようにすることで、大規模な侵害を防ぎます。

チェックリスト (Checklist)

デバイスまたはインスタンスごとに一意のアイデンティティを生成する

共有のシークレットやハードコードされたシークレットを排除する

シークレットを抽出から保護する

セキュリティ上重要な機能に一意のシークレットを使用する

失効と置き換えをサポートする

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.19 必須のセキュリティオンボーディング (Mandatory security onboarding)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)

重要なセキュリティ対策を、初期セットアップの間に設定することを必須とします。不可欠なセキュリティ手順が完了するまで、製品が運用状態に入ることを許可しないこと。

目的 (Objective)

強力な認証や暗号化といったベースラインのセキュリティ対策が設定されるまで、使用を防止または制限することで、システムがセキュアな状態で起動するようにします。

チェックリスト (Checklist)

必須のセキュリティ手順を特定する

初回使用時にセキュリティのセットアップを強制する

オンボーディングが完了するまで運用をブロックする

明確でガイド付きの設定を提供する

セキュリティが不完全な場合にオンボーディングを再度発動する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.20 自動化された保守とアップデート (Automated maintenance and updates)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)

製造者は、ユーザーと運用の負担を最小限に抑える、セキュアなアップデートの仕組みを提供すべきです。セキュリティアップデートはデフォルトで有効にしつつ、デプロイ環境が管理されたアップデートを必要とする場合には、権限のあるユーザーまたはオペレーターがインストールを承認またはスケジュールできるようにします。

目的 (Objective)

脆弱性に迅速に対処し、デバイスが脆弱な状態に置かれる時間を可能な限り短くします。

チェックリスト (Checklist)

管理されたセキュリティアップデートをデフォルトで有効にする

セキュリティアップデートと機能変更を分離する

アップデートの真正性と完全性を検証する

アップデートを安全に適用する

アップデートの活動をユーザーに知らせる

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.21 透明性のあるセキュリティ態勢 (Transparent security posture)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)

システムのセキュリティ態勢 (security posture) を、可視化し、理解しやすくします。セキュリティ保護が弱められるときは、ユーザーにはっきりと知らせ、セキュアなベースラインに戻るための簡単な手段を提供します。

目的 (Objective)

ユーザーがシステムのセキュリティ状態を理解し、安全でない設定を簡単に修正できるようにすることで、偶発的な、または十分な情報に基づかない設定ミスから生じるリスクを低減します。

チェックリスト (Checklist)

セキュリティの状態とベースラインを定義する

現在のセキュリティの状態を示す

セキュリティを低下させる変更について警告する

影響を平易な言葉で説明する

復旧への簡単な経路を提供する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.22 セキュアな復旧とオーナーシップのライフサイクル (Secure recovery and ownership life cycle)

原則 (Principle)

(セキュア・バイ・デフォルト / secure by default)

セキュアでガイド付きの復旧とオーナーシップ移転の仕組みを、デフォルトで提供します。復旧、リセット、移転のプロセスは、ユーザー、オペレーター、管理者が簡単に従えるものでなければならない一方で、悪用、アカウント乗っ取り、ソーシャルエンジニアリングに耐性がなければなりません。

目的 (Objective)

ユーザーと管理者が、アクセスの復旧、システムのリセット、オーナーシップの移転を安全に行えるようにします。

チェックリスト (Checklist)

サポートする復旧と移転の操作を定義する

復旧または移転の前にアイデンティティを確認する

復旧の経路を悪用から保護する

セキュアなリセットとオーナーシップ移転を確保する

ガイド付きでセキュアなワークフローを提供する

最低限の証跡 (Minimum evidence)

リリースゲート (Release gate)

4.23 プレイブックの段階的な導入 (Progressive adoption of the playbooks)

本節は、プレイブックを時間をかけてどのように導入し、適用できるかを示す、段階的な導入の順序の例を示します。この例は、文脈と優先順位付けを提供する活動から始まり、続いて基礎的なエンジニアリングのベースライン、さらに、原則のより広範で成熟した実装へと進みます。ここでいう段階的な導入とは、組織が時間をかけてセキュリティのプラクティスを構築し、強化していく方法を指します。これは、特にサイバーレジリエンス法 (CRA) に基づくものを含む法的義務から生じる、適用される要件や管理策の実施を遅らせることを意味するものではありません。本ガイダンスは、そうした義務を妨げるものではなく、それらの義務が優先されます。

4.23.1 文脈と優先事項の確立 (Establish context and priorities)

第2章で説明した、製品のコンテキスト、リスク管理、脅威モデリングの活動を、プレイブック 4.1 と併せて用いることで、最も関連性の高い脅威、信頼境界、セキュリティ目標を特定できます。この手順は、プレイブックの実装に関する優先順位付けと範囲設定を導くことができます。

4.23.2 基礎的なエンジニアリングのベースラインの確立 (Establish a foundational engineering baseline)

製品のコンテキスト、セキュリティ目標、特定されたリスクと脅威に基づいて、組織は、適切なエンジニアリングのベースラインを確立すべきです。ほとんどの製品では、最初のベースラインに次を含めるべきです。

このベースラインは、製品に関連するセキュア・バイ・デフォルトのプレイブックで補完すべきです。例えば次のとおりです。

特定されたリスク、脅威、セキュリティ目標、または製品のコンテキストに対処するために必要な場合は、この段階で、他のプレイブックも優先すべきです。例えば、可用性が重視される製品では、インシデント対応と復旧のプレイブック(プレイブック 4.12)を早期に実装する必要があるかもしれません。また、リセット、オーナーシップの移転、または廃止をサポートする製品では、セキュアな復旧とオーナーシップのライフサイクルのプレイブック(プレイブック 4.22)の実装が必要になるかもしれません。

段階的な導入は、個々のプレイブックをどの程度実装するかを決める際にも適用できます。組織は、優先度の高いリスクと適用される要件に対処するチェックリスト項目から始め、時間をかけてカバレッジ、証跡、自動化を強化していくことができます。

4.23.3 実装の拡大と強化 (Broaden and strengthen implementation)

残りの該当するプレイブックは、製品のコンテキスト、意図された用途、デプロイの文脈、特定されたリスクと脅威に応じて、実装し、優先順位を付けることができます。時間をかけて、チームは、カバレッジ、一貫性、自動化を高めるべきです。さらに、進捗は、関連する指標を用いて評価すべきです。

この順序の例は、組織が実装の労力を管理するのを助けることを意図しています。後の段階で取り組むプレイブックが本質的に重要性が低いこと、あるいは、適用されるセキュリティ上または規制上の要件を先送りしてよいことを意味するものではありません。

5. 機械処理可能なアテステーション (Machine-processable attestation)

5.1 実証可能性、検証可能性、保証 (Demonstrability, verifiability and assurance)

現代のソフトウェアエンジニアリングにおいて、手作業中心で文書の多いコンプライアンスから、機械処理可能なアテステーション (machine-processable attestation) への移行は、信頼をどのように検証できるかという点での、重要な進化を示しています。機械処理可能なアテステーションとは、その中核において、特定のセキュリティ管理策、プロセス、特性が満たされたことを主張する、JSON や YAML などの形式でエンコードされたデジタルな主張 (claim) です。フォルダに置かれたままの静的な PDF の報告書とは異なり、これらのデジタルな成果物は、自動化されたシステムによって「生成可能」かつ「利用可能」であり、製品のサプライチェーン全体にわたって、頻繁な、またはイベント駆動の更新と、セキュリティ上の主張の自動的な検証を可能にします。

機械処理可能であるとは、自動化されたシステムが、人間による解釈なしに、それを検証し、解釈し、それに基づいて動作できるべきことを意味します。これには、定義されたフィールドの型と意味、制御された値、意思決定に関連する情報の構造化された表現、スキーマのバージョン管理といった要素が必要です。自動処理に使用される情報には構造化されたフィールドを優先し、追加の説明が役立つ場合に自由記述のテキストを用いるべきです。

こうしたアテステーションを開発パイプラインに直接組み込むことで、セキュリティは、開発後のチェックボックスではなく、製品の DNA に本質的に備わった一部となります。

さらに、機械処理可能なアテステーションは、複雑なエコシステムに固有の「透明性のギャップ」を解消します。ソースコードから最終的なランタイム環境に至るまで、製品のセキュリティ態勢 (security posture) について、検証可能で、改ざんが検知できる記録を提供します。この水準の透明性により、開発者からエンドカスタマーに至るまで、すべての関係者が、リスクの全体像についての客観的で最新の見方にアクセスでき、生産者と消費者の間の信頼関係が事実上自動化されます。

技術文書も、機械処理可能なアテステーションの恩恵を受けられます。特定の時点の静的なスナップショットとして作成されるのではなく、これらの成果物は、セキュリティ要件、実装の証跡、検証結果を表示することで、文書が正確かつ最新の状態に保たれるのを助けます。

これは、製造者が技術文書を維持することを求める CRA の要件に照らして、特に大きな利点です。このような文書は、検証可能な実装とテストの証跡に裏付けられた形で、最新の状態に保つことができます。

製造者が発行するアテステーションだけでは、製品が安全であることの証明にはなりません。アテステーション、検証、独立した評価は、それぞれ別の活動です。アテステーションは、主張を提供し、それを裏付けとなる証跡に結び付けます。検証は、それらの主張と証跡の完全性、範囲、最新性、一貫性を確認します。独立した評価は、管理策と証跡が、製品とそのリスクに対して十分かどうかを評価できます。

中小企業のエンジニアリングチームにとって、機械処理可能なアテステーションは、次の概念を取り入れることで、自動化を支援できます。

5.2 インセンティブ (Incentives)

セキュリティ要件が実証可能であれば、エンジニアリングチームは、セキュリティを後回しにすることをやめ、主要な機能要件として扱うようになります。ライブラリの選択からデータベースのアーキテクチャに至るまで、あらゆる設計上の判断に、機械処理可能な成果物の作成が伴うべきことを意味するからです。この証跡の能動的な生成により、チームは、コードがコミットされたり、製品が出荷されたりするよりずっと前の、設計フェーズでアーキテクチャ上の欠陥を捉えられます。

さらに、セキュア・バイ・デフォルトが、すぐに使える状態で安全な製品を提供することに焦点を当てる一方で、検証可能性は、そのデフォルトが損なわれず、有効であり続けることを確保する仕組みを提供します。検証可能なエコシステムでは、デフォルトの状態は、単なる構成の選択ではなく、ライフサイクルの各段階で自動的にチェックできる、保護された主張です。

再利用可能なアテステーションを用いることで、製造者は、サイバーセキュリティを開発プロセスに直接組み込むことができ、既存のアジャイル手法を活用した、ユースケースに特化した小さなパッケージにサイバーセキュリティ管理策を統合できます。また、アジャイルなプロジェクト管理やツールにおける品質ゲートにも組み込むことができます(例: スクラムの Definition of Ready/Done の一部としてのサイバーセキュリティ)。

機械処理可能なアテステーションに依拠することで、製造者は、デューデリジェンスとサプライチェーン管理の労力を減らせます。構造化されたアテステーションにより、インテグレーターは、デューデリジェンスに必要なセキュリティ特性を簡単に特定でき、証跡と追加の検証によって信頼が高まります。

これにより、アテステーション(MFA が強制されていることや、最新の脆弱性スキャンに合格したことの署名付きの証明など)が欠落しているか無効な場合に、システムが動作を拒否できる、フェイルセーフな環境が生まれます。

中小企業にとって、この自動化は、絶え間ない手作業によるチェックの必要性をなくします。製品のセキュリティのベースラインが、自己検証され、関係者に一貫して見えることを確保します。

機械処理可能なアテステーションは、調達やサプライヤーの評価も支援できます。顧客、インテグレーター、調達担当者は、こうした構造化された主張と証跡を用いて、製品を比較し、セキュリティに関連する特性を検証し、さらなる評価が必要となりうる領域を特定できます。

5.3 既存のフレームワークと取り組み (Existing frameworks and initiatives)

機械処理可能なセキュリティのエコシステムは、急速に進化しています。主な取り組みには、NIST の Open Security Controls Assessment Language (OSCAL)(コード化されたコンプライアンス)、OWASP の CycloneDX Attestations (CDXA)(ネイティブのセキュリティアテステーション)、SPDX 3.0 セキュリティプロファイルなどの基盤的なフレームワークがあり、コンプライアンスとサプライチェーンの透明性を自動化するための構造的な文法を提供しています。以下に、この領域の取り組みのいくつかを示します。

5.4 例示 (Illustrative example)

本節は、セキュリティ上の主張、裏付けとなる証跡、評価結果を、製品のセキュリティ態勢の側面を記述するために、構造化された機械処理可能な形式でどのように表現できるかの、例示を説明します。

この例は、新たなスキーマを提案したり、特定の形式を規定したりするものではありません。むしろ、セキュリティ目標、その実装、およびそれを評価するために用いる証跡の間の関係を示すことを意図しています。この情報を表現するために、既存の標準や仕様を、単独で、または組み合わせて使用できます。

この例は、シンプルなカスケードのパターンに従っており、各高レベルのセキュリティ目標が、その実装アクションと、それを検証するために用いられる結果に結び付けられています。

これらの層は、単一の文書に含まれている必要はありません。主張、SBOM、脆弱性情報、ビルドの来歴、テスト結果、その他の証跡は、別々でありながらリンクされた、機械処理可能な成果物として維持できます。

コンポーネントの識別子(PURL38、CPE39、SWHID40 など)が参照される場合、セキュリティ上の主張と証跡を、SBOM に記載された特定のソフトウェアライブラリ、ファームウェアモジュール、ハードウェアコンポーネントに結び付けることができます。これにより、受け手は、セキュリティ活動が実施されたことだけでなく、参照された評価がどのコンポーネント、製品バージョン、ビルドを対象としていたかも判断できます。

この情報には、特定のコンパイラフラグ、社内のテストログ、暗号の構成など、機微な技術的詳細が含まれうることを踏まえると、すべての関係者に完全な可視性を与えることは、現実的でない、または安全でない場合があります。機微な証跡は、単一の公開された記録に含める必要はありません。製造者は、情報を次のように分けることができます。

5.4.1 例の構成 (Organisation of the example)

この例の目的上、情報は以下のように整理されています。この整理は例示であり、スキーマ、フィールド名、必須の実装形式を定義するものではありません。

情報のグループ (Information group) 機能 (Function)
製品のアイデンティティと範囲 製品のアイデンティティ、バージョン、情報が適用される範囲、製造者の暗号署名を定義する
管理策の層 要件、セキュリティ原則、および/または適用されるセキュリティポリシーや規制に沿った、構造化されたセキュリティ目標を定義する
実装の層 特定された脅威とセキュリティ目標を、実装された管理策、セキュアなデフォルト設定、裏付けとなる実装情報に対応付ける
評価と検証の層 評価結果と、テスト結果、構成チェック、SBOM、ビルド成果物のハッシュなどの裏付けとなる証跡へのリンクを記録する

5.4.2 SafeGate-X1 の例 (SafeGate-X1 example)

シナリオ。 あなたが、工場のセキュリティゲートや水バルブを管理するために使われる専用のハードウェアコントローラー、SafeGate-X1 の製造者だと想像してください。

製品:

目標。 産業用のクライアントに、SafeGate-X1 が単なるブラックボックスではなく、最小権限、最小限の攻撃対象領域、強固なアイデンティティ、脆弱性管理とパッチ管理というセキュア・バイ・デザインの原則に従って構築されていることを証明したいと考えています。

| 免責事項: この機械処理可能なアテステーションの例と SafeGate-X1 のシナリオは、セキュア・バイ・デザインの原則を自動化された検証ワークフローに実践的に統合する方法を説明するための概念モデルとしてのみ提供されています。これらは、正式な法的または技術的な助言を構成するものではなく、EU のサイバーレジリエンス法などの特定の規制フレームワークへの適合の決定的な証明として、あるいは認証された監査プロセスの代わりとして扱うべきではありません。 | |—|

5.4.2.1 脅威モデル (Threat model)

脅威モデリングに関するガイダンスを用いて、製品の範囲、前提条件、セキュリティ目標を定義します。

区分 (Category) 詳細 (Details)
目的 SafeGate-X1 のバイナリのハードニング、ポート構成、ユーザーアクセス制御に関するエンジニアリング上の判断を導く。
範囲の境界 範囲内: SafeGate-X1 のファームウェア、ローカル API (HTTPS)、保守用 SSH、ローカルタッチスクリーン。
範囲外: 社内ネットワークインフラ、物理的な錠の機構。
前提条件 1. ローカルネットワークは信頼できない(敵対的なアクターがスイッチに接続している可能性がある)。
2. キャビネットへの物理的なアクセスは制限されているが、可能である(改ざんは検知されなければならない)。
セキュリティ目標 完全性: 不正なゲートの作動を防ぐ。
可用性: 緊急時にゲートが操作可能であることを確保する。
安全性: フェイルセーフのロジックがソフトウェアによって決して上書きされないことを確保する。
クラウンジュエル ゲートのアクチュエータ制御 (GPIO)、暗号署名鍵、監査ログ。

SafeGate-X1 は、信頼レベルの異なる、相互作用するプロセスの集合としてモデル化されています。

![図4: 信頼境界の図]

図4: 信頼境界の図 (Figure 4: Trust boundaries diagram) 出典: https://mermaid.live で作成。

図4は、この簡略化した例のための、システム表現の例示です。標準的な表記法や特定のツールを規定する意図はありません。専用の脅威モデリングツールを含む、他の適切なアプローチを用いることもできます。

この例における脅威は、例示された製品に固有のものであり、製品の機能とデプロイの文脈に合わせて適応させるべきです。以下の例では、優先順位付けのために、可能性/影響の評価を例として用いています。

ID 脅威シナリオ 境界 可能性 影響 優先度
T1 Web API 経由の RCE: 攻撃者が Web サーバーのバッファオーバーフローを悪用して、シェルアクセスを得る 信頼境界 A (HTTPS) 中 高 最優先
T2 権限昇格: 攻撃者が、侵害した Web サービスを使って root 権限を得て、ログを無効にする 信頼境界 B(システム) 高 高 最優先
T3 ポートスキャン/探索: 攻撃者が、誤って有効なままになっているレガシーなサービス(例: Telnet)を特定する 信頼境界 A(ネットワーク) 高 中 高
T4 クレデンシャルスタッフィング: 攻撃者が、一般的なデフォルトパスワードを使って SSH でのログインを試みる 信頼境界 A (SSH) 高 高 高
T5 バイナリの改ざん: 攻撃者が、ゲートのロジックのバイナリを、ゲートを開いたままにするバージョンに置き換える ローカルストレージ 低 高 中

5.4.2.2 管理策、デフォルト、検証 (Controls, defaults and verification)

本節は、脅威を、特定の原則と検証方法に対応付けます。

脅威 緩和の管理策(原則) セキュアなデフォルト設定 検証方法
T1/T3 攻撃対象領域の最小化: Distroless ビルドと厳格なファイアウォールを使用する 443/22 を除くすべてのポートをブロック。本番環境にシェルツール (sh, curl) を置かない Nmap スキャンゲート: 自動化されたポート監査の結果が、MRSM の exposed_ports の一覧と一致しなければならない
T2 最小権限: Linux ケーパビリティを用い、アプリを非 root で実行する アプリは UID 1001 で動作する。アプリのユーザーに SUDO の権限はない Systemd 監査: サービスファイル内の CapabilityBoundingSet を自動チェックする
T4 強固なアイデンティティ: パスワード認証を無効にし、署名付きの SSH 証明書を使用する sshd_config で PasswordAuthentication no 構成の検証: スクリプトが、リリース前に、SSH の構成をハードニング済みのベースラインと照合する
T5 脆弱性管理とパッチ管理: 署名付きアップデートと、不変のファイルシステム ルートファイルシステムは、デフォルトで読み取り専用でマウントされる マウントチェック: CI のテストが、/usr/bin がどのユーザーにも書き込み可能でないことを検証する

5.4.2.3 3つの層の適用 (Applying the three layers)

SafeGate-X1 の例は、3つの層にわたって、次のように読み解くことができます。

攻撃対象領域の最小化 (T1/T3)

図5として示す JSON の断片は、3つの層の情報を、機械処理可能な形式でどのように表現できるかを例示しています。フィールド名と構造は例示にすぎず、特定のスキーマや実装形式を定義するものではありません。実際には、この情報は、5.3節で説明したものなどの、既存の標準や仕様を用いて表現できます。

{
  "threat_id": ["T1", "T3"],
  "principle": "Attack Surface Minimisation",
  "mitigation_control": "Distroless Build + Strict Firewall",
  "secure_by_default_setting": {
    "ports_allowed": [443, 22],
    "shell_tools": "Removed (sh, curl, wget excluded)",
    "build_type": "Distroless-Production"
  },
  "verification_gate": {
    "method": "Nmap-Scan-Gate",
    "status": "PASS",
    "evidence_hash": "sha256:7f8d...a11b"
  }
}

図5: 機械処理可能なセキュリティ情報の例 (Figure 5: Example of machine-processable security information)

最小権限 (T2)

強固なアイデンティティ (T4)

脆弱性管理とパッチ管理 (T5)

5.4.2.4 第三者検証の例示 (Illustrative example of third-party verification)

次の表は、機械処理可能なセキュリティ情報を、第三者の評価者が利用して、関連する主張を特定し、裏付けとなる証跡の所在を確認し、的を絞った検証活動を行う方法を示しています。

原則 (Principle) 脅威 ID 技術的な証跡(確認すべき点) 検証ゲート(どのようにテストされたか) 監査人によるスポットチェックの手順
攻撃対象領域の最小化 T1, T3 Distroless イメージ。/bin/ と /usr/bin/ に必須でないツールがない Nmap-Scan-Gate デバイスで ls /bin/sh を実行する。「File not found」が返るはず
最小権限 T2 User=1001 と制限されたケーパビリティを示す systemd のユニットファイル Systemd-Unit-Audit ps aux を実行し、ゲートのプロセスの所有者が root ではなく gate-service であることを確認する
強固なアイデンティティ T4 PasswordAuthentication no を設定した sshd_config SSH-Config-Validation パスワードを使って SSH を試みる。接続は直ちに拒否されなければならない
脆弱性管理とパッチ管理 T5 / が ro(読み取り専用)でマウントされていることを示すパーティションテーブル Mount-Check-CI touch /usr/bin/test を実行する。「Read-only file system」が返るはず

6. 参考文献 (Bibliography)

(参考文献は、書誌情報として原文のとおり英語で表記しています。)

  1. Chidukwani, A., Zander, S., & Koutsakis, P. – Cybersecurity preparedness of small-to-medium businesses: A Western Australia study with broader implications. Computers & Security, 145, 104026, 2024. https://doi.org/10.1016/j.cose.2024.104026

  2. ENISA, ENISA Cybersecurity for SMEs – Challenges and Recommendations, 2021:

https://www.enisa.europa.eu/publications/enisa-report-cybersecurity-for-smes

  1. European Commission. SME definition. Accessed 2026. https://single-market-economy.ec.europa.eu/smes/sme-fundamentals/sme-definition_en

  2. European Commission. Small and medium-sized enterprises (SMEs). Accessed 2026.

https://eur-lex.europa.eu/EN/legal-content/glossary/small-and-medium-sized-enterprises.html

  1. ENISA. Cybersecurity for SMEs Challenges and Recommendations. 2021.

https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/ENISA%20Report%20-%20Cybersecurity%20for%20SMES%20Challenges%20and%20Recommendations.pdf

  1. ENISA. NIS Investments – Cybersecurity Policy Assessment. 2023.

https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/CSPA%20-%20NIS%20Investments%20-%202023.pdf

  1. ENISA. Guidelines for Securing the Internet of Things, Secure supply chain for IoT. 2020.

https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/ENISA%20Report%20-%20Guidelines%20for%20Securing%20the%20Internet%20of%20Things.pdf

  1. ENISA. Baseline Security Recommendations for IoT. 2017 https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2017%20O-1-1-2%201%20Baseline%20Security%20Recommendations%20for%20IoT%20in%20the%20context%20of%20CII_FINAL.pdf

  2. ENISA. Good practices for security of IoT, Secure Software Development Lifecycle, 2019.

https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2019%20-%20O.1.1.1%20Good%20practices%20for%20security%20of%20IoT.pdf

  1. OWASP. Authorization Testing (Web Security Testing Guide). Accessed 2026.

https://owasp.org/www-project-web-security-testing-guide/latest/4-Web_Application_Security_Testing/05-Authorization_Testing/README

  1. OWASP. Threat Modeling Cheat Sheet. Accessed 2026.

https://cheatsheetseries.owasp.org/cheatsheets/Threat_Modeling_Cheat_Sheet.html

  1. OWASP. Threat Modeling Process. Accessed 2026. https://owasp.org/www-community/Threat_Modeling_Process

  2. NIST. SP 800-160 Vol. 1 Rev. 1: Engineering Trustworthy Secure Systems. 2022.

https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-160v1r1

  1. OWASP. SAMM Model (Software Assurance Maturity Model). Accessed 2026.

https://owaspsamm.org/model/

  1. OWASP. OWASP Secure by Design Framework. 2025 https://owasp.org/www-project-secure-by-design-framework/

  2. OWASP. Threat modeling. Accessed 2026. https://owasp.org/www-community/Threat_Modeling

  3. ETSI. EN 303 645 V3.1.3: Cyber Security for Consumer Internet of Things Baseline Requirements. 2024. https://www.etsi.org/deliver/etsi_en/303600_303699/303645/03.01.03_60/en_303645v030103p.pdf

  4. NIST. SP 800-213: IoT Device Cybersecurity Guidance for the Federal Government. 2021.

https://doi.org/10.6028/NIST.SP.800-213

  1. ENISA. Baseline Security Recommendations for IoT in the context of CII. 2017.

https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2017%20O-1-1-2%201%20Baseline%20Security%20Recommendations%20for%20IoT%20in%20the%20context%20of%20CII_FINAL.pdf

  1. MITRE. CWE Top 25 Most Dangerous Software Weaknesses. Accessed 2026.

https://cwe.mitre.org/top25/

  1. OWASP. Top 10 2025. Accessed 2026. https://owasp.org/Top10/2025/

  2. PURL. Accessed 2026. https://github.com/package-url/purl-spec

  3. NIST NVD. CPE: Common Platform Enumeration. Accessed 2026.

https://nvd.nist.gov/products/cpe

  1. NIST. OSCAL: Open Security Controls Assessment Language. Accessed 2026.

https://pages.nist.gov/OSCAL/

  1. CycloneDX. Attestations Capability. Accessed 2026.

https://cyclonedx.org/capabilities/attestations/

  1. CycloneDX Authoritative Guide to Attestations, 2024, https://cyclonedx.org/guides/OWASP_CycloneDX-Authoritative-Guide-to-Attestations-en.pdf

  2. CycloneDX Assessor Studio, 2026, https://assessors.studio/

  3. OpenSSF. Security Insights Specification. Accessed 2026. https://openssf.org/projects/security-insights/

  4. OpenSSF. Scorecard. Accessed 2026. https://openssf.org/projects/scorecard/

  5. OWASP. Application Security Verification Standard (ASVS). Accessed 2026.

https://owasp.org/www-project-application-security-verification-standard/

  1. OWASP. Application Security Verification Standard (ASVS). 2025.

https://github.com/OWASP/ASVS/raw/v5.0.0/5.0/OWASP_Application_Security_Verification_Standard_5.0.0_en.pdf

  1. TC54. Transparency Exchange API Specification. Accessed 2026. https://tc54.org/tea/

  2. Buildroot. Buildroot, Making Embedded Linux Easy. Accessed 2026. https://buildroot.org/

  3. openSUSE. How to build a distroless image using SLE BCI. Accessed 2026.

https://opensource.suse.com/bci-docs/guides/building-a-distroless-image/

  1. CISA Categorically Unsafe Software. 2024. https://www.cisa.gov/news-events/news/categorically-unsafe-software

  2. Padmos, A. An extensive list of resources related to threat modelling. Gotta catch ’em all!.

Accessed 2026. https://github.com/arnepadmos/threats

附属書A: 略語 (Annex A: Abbreviations)

略語 (Abbreviation) 意味 (Meaning)
AI 人工知能 (artificial intelligence)
API アプリケーションプログラミングインターフェース (application programming interface)
CDXA CycloneDX アテステーション (CycloneDX Attestations)
CI 構成アイテム (configuration item)
CI/CD 継続的インテグレーションおよび継続的デリバリー (continuous integration and continuous delivery)
CLI コマンドラインインターフェース (command-line interface)
CRA サイバーレジリエンス法 (Cyber Resilience Act)
CWE 共通脆弱性タイプ一覧 (common weakness enumeration)
DAST 動的アプリケーションセキュリティテスト (dynamic application security testing)
HTML Hypertext Markup Language
HTTP Hypertext Transfer Protocol
IAM アイデンティティおよびアクセス管理 (identity and access management)
IoT モノのインターネット (internet of things)
JSON JavaScript Object Notation
MFA 多要素認証 (multi-factor authentication)
ML 機械学習 (machine learning)
NIST 米国国立標準技術研究所 (US National Institute of Standards and Technology)
OpenSSF Open Source Security Foundation
OSCAL Open Security Controls Assessment Language
OTA 無線経由 (over the air)
OWASP Open Worldwide Application Security Project
PR プルリクエスト (pull request)
SAST 静的アプリケーションセキュリティテスト (static application security testing)
SBOM ソフトウェア部品表 (software bill of materials)
SLA サービスレベルアグリーメント (service-level agreement)
SLSA ソフトウェア成果物のためのサプライチェーンレベル (supply-chain levels for software artefacts)
SMEs 中小企業 (small and medium-sized enterprises)
SPDX Software Package Data Exchange
SQL Structured Query Language
SSH Secure Shell
STRIDE なりすまし、改ざん、否認、情報漏えい、サービス拒否、権限昇格 (spoofing, tampering, repudiation, information disclosure, denial of service and elevation of privilege)
TLS Transport Layer Security
VEX Vulnerability Exploitability eXchange
YAML YAML Ain’t Markup Language または Yet Another Markup Language

附属書B: サイバーレジリエンス法の必須要件 (Annex B: Cyber Resilience Act essential requirements)

ID CRA の条文(日本語訳)
ANNEX-1.PT1.1 デジタル要素を含む製品は、リスクに基づいて適切な水準のサイバーセキュリティを確保するように、設計、開発、生産されなければならない。
ANNEX-1.PT1.2 第13条(2)に定めるサイバーセキュリティのリスクアセスメントに基づき、かつ該当する場合、デジタル要素を含む製品は、次のとおりでなければならない。
ANNEX-1.PT1.2.a 悪用可能な既知の脆弱性がない状態で、市場において入手可能にされること。
ANNEX-1.PT1.2.b セキュア・バイ・デフォルトの構成(製品を初期状態にリセットできることを含む)で、市場において入手可能にされること。ただし、オーダーメイドのデジタル要素を含む製品に関して、製造者と事業者ユーザーとの間で別段の合意がある場合を除く。
ANNEX-1.PT1.2.c 脆弱性にセキュリティアップデートによって対処できることを確保すること。これには、該当する場合、適切な期間内にインストールされる自動セキュリティアップデートが、明確で使いやすいオプトアウトの仕組みとともにデフォルト設定として有効になっていること、利用可能なアップデートがユーザーに通知されること、およびそれらを一時的に延期する選択肢があることを含む。
ANNEX-1.PT1.2.d 認証、アイデンティティまたはアクセス管理システムを含むがこれらに限られない、適切な管理の仕組みによって、不正アクセスからの保護を確保し、起こりうる不正アクセスを報告すること。
ANNEX-1.PT1.2.e 保存、送信、またはその他の方法で処理されるデータ(個人データかその他のデータかを問わない)の機密性を保護すること。例えば、関連するデータを保存時または送信時に最新の技術水準の仕組みによって暗号化することや、その他の技術的手段を用いることによる。
ANNEX-1.PT1.2.f 保存、送信、またはその他の方法で処理されるデータ(個人データかその他のデータかを問わない)、コマンド、プログラム、構成の完全性を、ユーザーが承認していない操作や変更から保護し、破損を報告すること。
ANNEX-1.PT1.2.g デジタル要素を含む製品の意図された目的との関係で、適切で、関連性があり、必要な範囲に限定されたデータ(個人データかその他のデータかを問わない)のみを処理すること(データの最小化)。
ANNEX-1.PT1.2.h インシデント後も含め、必須の基本的な機能の可用性を保護すること。これには、サービス拒否攻撃に対するレジリエンスと緩和措置によることを含む。
ANNEX-1.PT1.2.i 製品自体または接続されたデバイスが、他のデバイスまたはネットワークによって提供されるサービスの可用性に与える悪影響を最小限に抑えること。
ANNEX-1.PT1.2.j 外部インターフェースを含む攻撃対象領域を限定するように、設計、開発、生産されること。
ANNEX-1.PT1.2.k 適切な悪用緩和の仕組みと技術を用いて、インシデントの影響を低減するように、設計、開発、生産されること。
ANNEX-1.PT1.2.l データ、サービス、機能へのアクセスまたはその変更を含む、関連する内部の活動を記録し監視することにより、セキュリティ関連の情報を提供すること。その際、ユーザーのためのオプトアウトの仕組みを備えること。
ANNEX-1.PT1.2.m ユーザーが、すべてのデータと設定を、安全かつ容易に、恒久的に削除できるようにすること。また、そのようなデータを他の製品やシステムに移行できる場合には、それが安全な方法で行われることを確保すること。
ANNEX-1.PT2.1 [デジタル要素を含む製品の製造者は、次を行わなければならない:] デジタル要素を含む製品に含まれる脆弱性とコンポーネントを特定し文書化すること。これには、少なくとも製品の最上位レベルの依存関係を対象とする、一般的に使用される機械可読な形式のソフトウェア部品表を作成することを含む。
ANNEX-1.PT2.2 デジタル要素を含む製品がもたらすリスクに関して、遅滞なく脆弱性に対処し是正すること。これには、セキュリティアップデートの提供を含む。技術的に実現可能な場合、新たなセキュリティアップデートは、機能アップデートとは別に提供されなければならない。
ANNEX-1.PT2.3 デジタル要素を含む製品のセキュリティについて、効果的かつ定期的なテストとレビューを実施すること。
ANNEX-1.PT2.4 セキュリティアップデートが利用可能になった後、修正された脆弱性に関する情報を共有し、公開すること。これには、脆弱性の説明、影響を受けるデジタル要素を含む製品をユーザーが特定できる情報、脆弱性の影響、その深刻度、およびユーザーが脆弱性を是正するのに役立つ明確でアクセスしやすい情報を含む。正当な理由があり、製造者が、公開によるセキュリティ上のリスクがセキュリティ上の利益を上回ると考える場合には、ユーザーが関連するパッチを適用する機会を得るまで、修正された脆弱性に関する情報の公開を遅らせることができる。
ANNEX-1.PT2.5 協調的な脆弱性開示に関するポリシーを策定し、実施すること。
ANNEX-1.PT2.6 自社のデジタル要素を含む製品、およびその製品に含まれるサードパーティのコンポーネントにおける潜在的な脆弱性に関する情報の共有を促進する措置を講じること。これには、デジタル要素を含む製品で発見された脆弱性を報告するための連絡先を提供することを含む。
ANNEX-1.PT2.7 デジタル要素を含む製品のアップデートを安全に配布する仕組みを備え、脆弱性が適時に修正または緩和されることを確保すること。また、該当する場合、セキュリティアップデートについては、自動的な方法で行われるようにすること。
ANNEX-1.PT2.8 特定されたセキュリティ上の問題に対処するセキュリティアップデートが利用可能な場合、それらが遅滞なく配布されることを確保すること。また、オーダーメイドのデジタル要素を含む製品に関して製造者と事業者ユーザーとの間で別段の合意がある場合を除き、無償で、ユーザーに対して、講じうる措置を含む関連情報を提供する通知メッセージを添えて配布されること。

附属書C: セキュリティ原則とサイバーレジリエンス法の必須要件との対応付け (Annex C: Mapping security principles to Cyber Resilience Act essential requirements)

原則 (Principle) CRA の必須要件 実装の支援 (Implementation support)
信頼境界と脅威モデリング ANNEX-1.PT1.1 設計中に、信頼の前提、資産、攻撃経路を明示することで、サイバーセキュリティリスクの特定と評価を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.d 信頼境界の間で、認証とアクセス制御がどこで必要かを明確にすることで、不正アクセスからの保護を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.e データが信頼境界を越える箇所と、保護が必要な箇所を特定することで、機密性の保護を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.f データ、コマンド、構成が境界を越える箇所と、完全性の管理策が必要となりうる箇所を特定することで、完全性の保護を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.j 公開されているインターフェースと不要な信頼関係を特定することで、攻撃対象領域の限定を支援する
最小権限 ANNEX-1.PT1.2.d 認証されたユーザー、サービス、プロセスがアクセスまたは実行できる範囲を制限することで、不正アクセスからの保護を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.f データ、プログラム、構成を変更することを認可されるアイデンティティを制限することで、完全性の保護を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.g データへのアクセスを、意図された目的に必要な範囲に制限することで、データの最小化を支援する
強固なアイデンティティと認証のアーキテクチャ ANNEX-1.PT1.2.d アイデンティティが、各インターフェースにわたってどのように認証され管理されるかを定義することで、アクセスの保護を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.l 認証およびアクセスに関連する活動のログ記録と監視を支援する
攻撃対象領域の最小化 ANNEX-1.PT1.2.b 初期のデプロイ時に有効な機能とサービスを減らすことで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.j 不要なインターフェース、サービス、公開される機能を減らすことで、攻撃対象領域の限定を支援する
多層防御 ANNEX-1.PT1.2.h 単一の管理策ではなく、複数の保護の層に依拠することで、可用性とレジリエンスを支援する
  ANNEX-1.PT1.2.k 悪用の影響を抑える複数の緩和の仕組みを適用することで、影響の低減を支援する
オープン設計 ANNEX-1.PT2.3 検査し評価できる設計を用いることで、効果的なテストとレビューを支援する
  ANNEX-1.PT2.4 セキュリティ上の問題と修正についての透明性のある伝達に沿うことで、脆弱性の開示を支援する
ライフサイクル管理 ANNEX-1.PT1.2.c 製品の存続期間にわたって、アップデートにより脆弱性に対処する能力を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.m 使用終了時にデータと設定を削除する仕組みを提供することで、セキュアな廃止を支援する
  ANNEX-1.PT2.2 サポート対象のライフサイクル全体にわたる、脆弱性の適時の是正を支援する
  ANNEX-1.PT2.7 時間を通じた、管理された安全なアップデートの配布を支援する
ユーザー中心設計 ANNEX-1.PT1.2.b ユーザーが合理的に採用し維持できる、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する
セキュアコーディングと検証の実践 ANNEX-1.PT1.2.a 開発中に問題を特定し対処することで、悪用可能な既知の脆弱性がない状態でのリリースを支援する
  ANNEX-1.PT2.1 開発中に、脆弱なコンポーネントの特定と文書化を支援する
  ANNEX-1.PT2.3 開発中およびリリース前に、製品のセキュリティの定期的なテストとレビューを支援する
ログ記録、監視、アラート ANNEX-1.PT1.2.d 不正アクセスの試みの検知と報告を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.l セキュリティに関連する内部の活動の記録と監視を支援する
構成管理と変更管理 ANNEX-1.PT1.2.f 構成変更を管理し、レビューし、ロールバックすることで、構成の完全性の保護を支援する。
  ANNEX-1.PT1.2.d 特に本番環境で、構成をデプロイまたは変更できる者を制限することで、不正アクセスからの保護を支援する
インシデント対応と復旧 ANNEX-1.PT1.2.h インシデント後の、必須機能の復旧と継続的な可用性を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.k 準備された対応と緩和のアクションを通じて、インシデントの影響の低減を支援する
脆弱性管理とパッチ管理 ANNEX-1.PT2.1 製品のライフサイクル全体にわたる、脆弱なコンポーネントと依存関係の特定と追跡を支援する
  ANNEX-1.PT2.2 リスクに基づいて、特定された脆弱性の適時のトリアージと是正を支援する
  ANNEX-1.PT2.4 修正された脆弱性の公開を支援する
  ANNEX-1.PT2.5 脆弱性の協調的な取り扱いと開示を支援する
  ANNEX-1.PT2.6 外部の当事者から脆弱性の報告を受け付ける仕組みを支援する
  ANNEX-1.PT2.7 パッチとアップデートの安全な配布を支援する
  ANNEX-1.PT2.8 セキュリティアップデートと関連するユーザー向けガイダンスの適時の周知を支援する
サプライチェーンの管理策 ANNEX-1.PT1.2.a 侵害されたコンポーネントを通じて持ち込まれる、悪用可能な脆弱性の低減を支援する
  ANNEX-1.PT2.1 SBOM の生成を通じて、コンポーネントと依存関係の透明性を支援する
  ANNEX-1.PT2.7 保護されたビルドおよびリリースのチャネルを通じて、アップデートの安全な配布を支援する
デフォルトサービスの最小化 ANNEX-1.PT1.2.b 初期のデプロイ時に、必須でない機能とサービスを無効にすることで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.i 悪用や誤用されうる、必須でない機能を無効にすることで、他のサービスへの悪影響の最小化を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.j デフォルトで、公開されるサービスとインターフェースを減らすことで、攻撃対象領域の限定を支援する
制限的な初期アクセス ANNEX-1.PT1.2.b 許可的な初期認証情報や権限を避けることで、セキュア・バイ・デフォルトのアクセス設定を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.d 初回の使用時に、制限的な認証とアクセス制御の設定を強制することで、不正アクセスからの保護を支援する
デフォルトでのセキュアな通信 ANNEX-1.PT1.2.b 最初の接続から、暗号化され認証された通信を強制することで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.e 初回の使用から通信に暗号化を適用することで、送信されるデータの機密性を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.f 送信中のデータの不正な変更を防ぐことで、送信されるデータの完全性の保護を支援する
デフォルトでの一意のデバイスアイデンティティとシークレット ANNEX-1.PT1.2.b 共有の認証情報や共有の暗号素材を避けることで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.d 共有の認証情報を避け、一意のデバイス認証を強制することで、不正アクセスからの保護を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.e 共有シークレットのデバイス間での再利用や漏えいを防ぐことで、機密性を支援する
必須のセキュリティオンボーディング ANNEX-1.PT1.2.b 最初の公開の前に、重要なセキュリティ機能が構成されることを求めることで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.d 初回の使用時に、認証とアクセス制御が構成されることを確保することで、不正アクセスからの保護を支援する
自動化された保守とアップデート ANNEX-1.PT1.2.b 自動セキュリティアップデートを有効にすることで、セキュア・バイ・デフォルトの態勢を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.c デフォルトで有効な自動セキュリティアップデートを通じて、脆弱性に対処する能力を支援する
  ANNEX-1.PT2.2 手動のパッチデプロイへの依存を減らすことで、脆弱性の適時の是正を支援する
  ANNEX-1.PT2.7 自動化されたアップデートの仕組みを可能にすることで、セキュリティアップデートの安全で適時の配布を支援する
透明性のあるセキュリティ態勢 ANNEX-1.PT1.2.b 安全でない選択がなされたときに、ユーザーをセキュアなベースラインに導き戻すことで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.l セキュリティに関連する状態の変化とリスクをユーザーに知らせることで、セキュリティ関連の情報を支援する
セキュアな復旧とオーナーシップのライフサイクル ANNEX-1.PT1.2.b セキュアなベースラインを復元する、安全な復旧とリセットの経路を提供することで、セキュア・バイ・デフォルトの構成を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.d 復旧、リセット、オーナーシップ移転のプロセスの間の、不正アクセスからの保護を支援する
  ANNEX-1.PT1.2.m 工場出荷時リセット、廃止、オーナーシップ移転の際の、データと設定の安全な削除を支援する

  1. Chidukwani, A., Zander, S. and Koutsakis, P., ‘Cybersecurity preparedness of small-to-medium businesses: A Western Australia study with broader implications’, Computers & Security, Vol. 145, 2024, https://doi.org/10.1016/j.cose.2024.104026. 中小企業が直面するサイバーセキュリティ上の課題のより一般的な概観については、ENISA, Cybersecurity for SMEs – Challenges and recommendations, 2021, https://www.enisa.europa.eu/publications/enisa-report-cybersecurity-for-smes を参照。 ↩

  2. 欧州議会及び理事会の2024年10月23日付規則 (EU) 2024/2847(デジタル要素を含む製品に関する水平的なサイバーセキュリティ要件、並びに規則 (EU) No 168/2013 及び (EU) 2019/1020 並びに指令 (EU) 2020/1828 の改正に関するもの)(サイバーレジリエンス法)(OJ L, 2024/2847, 20.11.2024, ELI: http://data.europa.eu/eli/reg/2024/2847/oj)。 ↩

  3. https://eur-lex.europa.eu/EN/legal-content/glossary/small-and-medium-sized-enterprises.html; https://single-market-economy.ec.europa.eu/smes/sme-fundamentals/sme-definition_en. ↩

  4. ENISA, Cybersecurity for SMEs – Challenges and recommendations, 2021, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/ENISA%20Report%20-%20Cybersecurity%20for%20SMES%20Challenges%20and%20Recommendations.pdf. ↩

  5. ENISA, NIS Investments – Cybersecurity policy assessment, 2023, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/CSPA%20-%20NIS%20Investments%20-%202023.pdf. ↩

  6. 本報告書の作成に用いた参考文献の完全な一覧については、参考文献を参照。 ↩

  7. この種のガイダンスの例として、ENISA, ENISA technical advisory for secure use of package managers, 2026, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/2026-03/ENISA%20Technical%20Advisory%20-%20Package_Managers_Final.pdf を参照。 ↩

  8. ENISA, Guidelines for Securing the Internet of Things – Secure supply chain for IoT, 2020, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/ENISA%20Report%20-%20Guidelines%20for%20Securing%20the%20Internet%20of%20Things.pdf. ↩

  9. ENISA, Baseline security recommendations for IoT in the context of critical information infrastructures, 2017, https://www.enisa.europa.eu/publications/baseline-security-recommendations-for-iot。あわせて、ENISA, Good Practices for Security of IoT – Secure software development lifecycle, 2019, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2019%20-%20O.1.1.1%20Good%20practices%20for%20security%20of%20IoT.pdf も参照。 ↩

  10. https://owasp.org/www-project-samm/. ↩

  11. https://owasp.org/www-project-web-security-testing-guide/latest/4-Web_Application_Security_Testing/05-Authorization_Testing/README. ↩

  12. ENISA, Good Practices for Security of IoT – Secure software development lifecycle, 2019, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2019%20-%20O.1.1.1%20Good%20practices%20for%20security%20of%20IoT.pdf. ↩

  13. https://github.com/arnepadmos/threats. ↩

  14. https://www.threatmodelingmanifesto.org/. ↩

  15. https://owasp.org/www-project-top-10-for-large-language-model-applications/. ↩

  16. https://owasp.org/www-project-threat-modeling/. ↩

  17. https://owasp.org/www-community/Threat_Modeling_Process;. ↩

  18. https://cheatsheetseries.owasp.org/cheatsheets/Threat_Modeling_Cheat_Sheet.html. ↩

  19. ENISA, Good Practices for Security of IoT – Secure software development lifecycle, 2019, https://www.enisa.europa.eu/sites/default/files/publications/WP2019%20-%20O.1.1.1%20Good%20practices%20for%20security%20of%20IoT.pdf. ↩

  20. 他のフレームワークやモデルについては、NIST SP 800-160, Vol. 1, Rev. 1 (https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/160/v1/r1/final) および OWASP SAMM (https://owaspsamm.org/model/) を参照。 ↩

  21. https://owasp.org/www-community/Source_Code_Analysis_Tools. ↩

  22. https://owasp.org/www-community/Vulnerability_Scanning_Tools. ↩

  23. このテーマを扱うその他の有用な参考資料には、ETSI EN 303 645 (https://www.etsi.org/deliver/etsi_en/303600_303699/303645/03.01.03_60/en_303645v030103p.pdf) および NIST SP 800-213 (https://csrc.nist.gov/pubs/sp/800/213/final) があります。 ↩

  24. https://pages.nist.gov/OSCAL/. ↩

  25. https://cyclonedx.org/capabilities/attestations/. ↩

  26. https://github.com/CycloneDX/cyclonedx-assessors-studio. ↩

  27. https://spdx.dev/learn/areas-of-interest/security/. ↩

  28. https://openssf.org/projects/security-insights/. ↩

  29. https://openssf.org/projects/scorecard/. ↩

  30. https://www.bestpractices.dev/. ↩

  31. https://baseline.openssf.org/. ↩

  32. https://slsa.dev/spec/v1.2/attestation-model. ↩

  33. https://owasp.org/www-project-application-security-verification-standard/. ↩

  34. https://tc54.org/tea/. ↩

  35. https://in-toto.io/. ↩

  36. https://docs.sigstore.dev/quickstart/quickstart-cosign/. ↩

  37. https://dossproject.eu/the-doss-device-security-passport-dsp/. ↩

  38. https://github.com/package-url/purl-spec. ↩

  39. https://nvd.nist.gov/products/cpe. ↩

  40. https://www.swhid.org/. ↩

  41. https://buildroot.org/; https://opensource.suse.com/bci-docs/guides/building-a-distroless-image/. ↩