GCVE-BCP-02 ― 脆弱性の取扱いと開示に関する実践ガイド
日本語訳についての注意
これは GCVE-BCP-02 “Practical Guide to Vulnerability Handling and Disclosure” の非公式な日本語訳です。
対応する原文の版: v1.9(2026-10-15)/ コミット
680ebc2原文は CC BY 4.0 で公開されており、この訳文は原文を翻訳し、表現を調整したものです。GCVE Initiative がこの翻訳を承認・推奨しているわけではありません。内容に疑義がある場合は、原文を参照してください。
- バージョン: 1.9
- ステータス: 公開済み(Published)
- 日付: 2026-10-15
- 著者: GCVE Working Group
- BCP ID: BCP-02
本ガイドは CC-BY-4.0 の下で配布・公開されています。
Copyright (C) 2025-2026 GCVE Initiative.
はじめに
ソフトウェアの脆弱性は、利用者や組織に深刻なリスクをもたらす可能性があります。セキュリティ脆弱性を取り扱い、開示するための、明確で効果的なプロセスは、利用者の信頼を維持し、システムを守ります。
本ガイドは、GCVE GNA、ソフトウェア開発者、オープンソースプロジェクトのメンテナー、ベンダー、そして組織が、脆弱性報告を発見から解決、そして公開開示まで管理するための、実践的な推奨事項を提供します。ガイドは、脆弱性のライフサイクルにおける主要な段階に沿って構成されており、次の内容を含みます。
- 準備と報告の受領
- 調査と修正
- コミュニケーションと協調的開示
全体として、本ガイドは、責任ある報告を促し、利用者を守る、透明性のあるプロセスを確立します。
脆弱性対応の全体像
次の概観図は、本ガイドで説明する各段階のつながりを示します。コミュニケーションと調整は、ケース(案件)を通じて継続します。調査、修正、開示は重なり合うことがあります。該当する場合は、CRA に基づく報告が並行して進みます(附属書 A を参照)。
flowchart TD
accTitle: 脆弱性対応のライフサイクル
accDescr: 準備は、受領、調査、修正、開示、監視を支えます。新たな証拠によってケースが再開されることがあり、得られた教訓は準備の改善に生かされます。
prepare["報告への備え"] --> intake["報告・発見事項の受領"]
intake --> triage["トリアージと検証"]
triage --> investigate["脆弱性の調査"]
investigate --> remediate["防御策の開発とテスト"]
remediate --> disclose["リリースと開示の調整"]
investigate -. "早期の警告が必要な場合" .-> disclose
disclose --> monitor["利用者の支援と結果の監視"]
monitor --> learn["教訓の振り返りと改善"]
monitor -- "新たな証拠、または修正が不完全な場合" --> triage
learn --> prepare
定義
脆弱性(Vulnerability): ソフトウェアシステムにおける欠陥または弱点で、システムのセキュリティや機能を損なうために悪用される可能性のあるものです。
脆弱性報告(Vulnerability Report): 製品やサービスに存在する可能性のある脆弱性について提供される情報です。通常、問題を再現するために必要な詳細が含まれます。たとえば、影響を受けるコンポーネント、不具合を引き起こす手順、期待される動作と実際の動作の違いなどです。
協調的脆弱性開示(Coordinated Vulnerability Disclosure、CVD): 報告者、ベンダー、その他の影響を受ける関係者が協力して、脆弱性を調査し、修正または緩和策を準備し、公開開示について合意する取り組みです。詳細は通常、修正が準備される間、非公開で共有されます。ただし、すでに悪用が行われている場合や、利用者が防御措置を取る必要がある場合など、修正が提供される前に開示が必要になることもあります。
アドバイザリ(Advisory): 脆弱性、その影響、影響を受けるバージョン、利用可能な修正や緩和策を説明する、公開の通知です。修正が利用できない場合、アドバイザリにはその旨を明記し、利用者がリスクへの露出を減らすために何ができるかを説明する必要があります。
役割と責任
効果的な脆弱性対応には、それぞれ異なる役割を持つ複数の関係者が関わります。各役割の責任を定めておくことで、プロセスの中での説明責任と明確さを確保しやすくなります。
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提出者または報告者(セキュリティ研究者または利用者): 潜在的な脆弱性を発見し、適切な相手(通常はベンダーまたはメンテナー)に報告する個人またはチームです。独立したセキュリティ研究者、利用者、開発チームの一員、第三者のアナリストなどが該当します。提出者または報告者には、善意で脆弱性を調査し、開示することが期待されます。
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提出者/報告者とベンダーのやり取り: 提出者または報告者は、ベンダーの報告ガイドラインに従い、ベンダーに修正の機会を与える前に問題を公表することを避け、問題を再現するのに十分な詳細を提供するべきです。倫理的な報告者は、テストの際にプライバシーと法的な境界を尊重し、個人的な利益のために脆弱性を悪用しません。バグバウンティプログラムに参加する場合は、その対象範囲とルールを守ります。
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ベンダー/メンテナー: ベンダーやオープンソースプロジェクトのメンテナーは、脆弱性報告に迅速かつ専門的に対応します。明確な受付手段(セキュリティ連絡先のメールアドレスやフォームなど)を備え、報告者に受領を伝えて継続的なコミュニケーションを保ち、リスクに基づいて問題の優先順位付け、分析、修正を行い、確認された脆弱性とその修正に関する最新情報をすべての利用者に伝えます。また、ベンダーは、善意で問題を報告した人に対して法的措置をちらつかせるなどの敵対的な対応を避けなければなりません。
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製品セキュリティチーム(PSIRT、製品セキュリティインシデント対応チーム): 組織の PSIRT または指定されたセキュリティ対応チームは、存在する場合、脆弱性対応プロセス全体を調整します。受け付けた報告のトリアージ、関連する開発チームの巻き込み、修正の進捗の追跡、報告者や経営層への情報伝達の確保を担います。PSIRT は、アドバイザリの準備や、修正後のフォローアップにも取り組みます。オープンソースの文脈では、PSIRT は、中核メンテナー、またはセキュリティ問題を扱うプロジェクトのコントリビューターの一部で構成されることもあります。
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開発者と QA エンジニア: 報告が検証された後、開発者はコードの修正または緩和策の開発を担当します。QA またはテストチーム(小規模なプロジェクトでは開発者自身)は、修正をテストして、脆弱性が解消されていること、および新たな問題が生じていないことを確認しなければなりません。また、修正が機能に悪影響を与えないことも検証します。開発担当者と QA 担当者は、セキュリティ修正を高い優先度で扱い、同様の欠陥の再発を防ぐために、セキュアコーディングの実践に従うべきです。
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セキュアコーディングの実践: セキュアコーディングとは、セキュリティ脆弱性が偶発的に混入することを防ぐように、コンピュータソフトウェアを開発する実践です。欠陥、バグ、ロジックの不備は、広く悪用されるソフトウェア脆弱性の主要な原因であり続けています。
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コーディネーター(第三者の調整役): 場合によっては、コンピュータ緊急対応チーム(CERT)や脆弱性ブローカーのようなコーディネーターが、ある脆弱性の影響を受ける複数のベンダーの間で、責任ある情報共有と認識の共有を確保できます。同じ問題が複数のベンダーに影響する場合や、報告者とベンダーが中立的な仲介者を必要とする場合に、情報共有を促進します。コーディネーターは、影響を受けるすべての関係者の間で修正のスケジュールをそろえる手助けをし、共同アドバイザリの公開など、より広範なコミュニケーションを支援することもできます。
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利用者/顧客: 利用者は、対応を進める担い手というより、プロセスの受益者ですが、最終的には、ベンダーが公開する更新や緩和策を適用する責任があります。ベンダーは、利用者がセキュリティ更新について知り、対応しやすくなるようにするべきです。利用者の側も、ベンダーが提供するチャネル(メーリングリスト、セキュリティページなど)で情報を把握し、セキュリティパッチを速やかに適用して、自分のシステムを守るべきです。
これらの役割と期待を明確にしておくことで、組織やプロジェクトは、脆弱性が見つかったときに、迅速な解決に向けて、各人が適切に管理された形で貢献できるようになります。
脆弱性対応の準備
準備は、脆弱性報告が届く前にこそ重要です。計画とリソースを整えておくことで、対応プロセスははるかに効率的かつ効果的になります。主な準備ステップは次のとおりです。
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脆弱性開示ポリシーを策定する: 人々がどのように脆弱性を報告すればよいか、そして報告に対して何を期待できるかを説明する、明確な文書を作成します。このポリシーは見つけやすい場所に置くべきで、多くの場合、ウェブサイト上の公開ポリシーや、オープンソースプロジェクトにおける
SECURITY.mdファイルとして公開されます。望ましい連絡方法を明記し、専用のセキュリティ用メールアドレスやウェブフォームへのリンクを示してください。報告に含めるべき情報と、研究者に対する自組織の約束も詳しく書きます。この約束には、連絡、受領確認、善意の調査に対して法的措置を取らないことについての期待を含めます。バグバウンティプログラムや報奨制度がある場合は、その仕組みと対象となる脆弱性の範囲も記載します。さらに、ガイドラインに従った研究者が不利益を受けないことを保証する、セーフハーバー(善意の調査に対する免責)の表明も含めてください。 -
セキュリティ対応チームを指名する: 脆弱性報告を扱うために定めた役割と責任に、組織またはプロジェクトチームの特定の個人を割り当てます。企業であればセキュリティチームやエンジニアリングチームのメンバー、オープンソースプロジェクトであればメンテナーが該当するでしょう。これらの役割は、報告の受領、評価、優先順位付け、脆弱性の修正、そして報告者、ベンダー、利用者を含む関係者とのコミュニケーションを担えるものである必要があります。担当者が自分の役割を理解し、開発チームをまたいで修正を調整する権限を持っていることを確認してください。
共有の連絡先アドレスを用意し、報告が特定の一人の復帰を待つことのないよう、代理も指名します。緊急のリリースや開示の判断を誰が承認できるかも決めておきます。小規模なプロジェクトでは、これらの役割を兼ねても構いません。重要なのは、次の対応に責任を持つ人が必ず誰かいる、ということです。
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内部ワークフローを定める: 報告が届いたときに何をするかを定めます。
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問題の連絡経路を周知する: 組織内の全員が、セキュリティ上の問題を対応チームにエスカレーションする方法を知っているべきです。たとえば、顧客サポート担当者や、たまたま報告を受け取った開発者でさえ、どこに転送すればよいかを知っている必要があります。
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安全な連絡手段を整える: 安全で使いやすい報告手段を提供します。一般的には、セキュリティ連絡先のメールアドレス(例: security@example.com)に公開 PGP/GPG 鍵を組み合わせ、機密性の高い脆弱性の詳細を転送中に暗号化できるようにします。報告を一般から見えないようにし、暗号化(HTTPS)を使うウェブの投稿フォームやチケットシステムも、安全な手段になります。GitHub や GitLab のような課題管理システムを使う場合は、報告者に、脆弱性を公開チケットに投稿しないよう案内し、代わりに非公開の報告手段を提供するか、プラットフォームに非公開での開示機能があればそれを使ってください。
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内部の手順とガイドラインを整備する: 脆弱性報告を、チームがどのように段階を追って扱うかを文書化します。この内部ガイドには、少なくとも次の項目を含めてください。
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トリアージ基準を文書化する。 報告の優先順位付けの方法に関する内部ガイドを用意します。CVSS のような深刻度評価の仕組みは、問題の分類に役立ちます。
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目標期限を公表する。 対応プロセスの各ステップには、期限の約束を設けます。たとえば、2 営業日以内に報告の受領を確認し、1 週間以内に解決の計画を示す、といったものです。特に、脆弱性を特定の期間内に解決するという約束は、公表するべきです。
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技術的なプロセスを確立する。 脆弱性報告をどのように分析し、修正を開発してテストし、パッチを展開するかを定めます。
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説明責任を維持する。 報告から解決までの脆弱性ケースを追跡する、統制された監査可能な仕組みを設けます。課題管理システム内の専用プロジェクトでも、簡単な社内用のスプレッドシートやチケットシステムでも構いません。追跡することで、取りこぼしを防ぎ、経営層が対応時間などの指標を確認できるようになります。
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出荷するものを把握する: サポート対象の各リリースについて、コンポーネントの一覧を保持します。サードパーティのライブラリ、同梱またはコピーされたコード、他の依存関係から取り込まれる依存関係(把握できる範囲で)を含めます。名前、バージョン、メンテナーまたは供給元、そしてパッケージ URL(package URL)などの有用な識別子を記録します。機械可読なソフトウェア部品表(SBOM)があると、脆弱性フィードとの照合が容易になります。形式の例は SPDX や CycloneDX です。SBOM はリリースとともに保管し、新しいビルドのたびに更新し、誤りが見つかれば訂正します。一覧が完全だと決めつけず、欠けている部分にはその旨の印を付けてください。デバイスの場合は、ハードウェアのモデル、リビジョン、ファームウェアのバージョンも記録します。出荷する製品に影響しうるビルドツールも考慮してください。
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連絡先とサポート情報を最新に保つ: 自分が使用しているコンポーネントのメンテナーや、自社製品に依存するプロジェクト、ディストリビューター、インテグレーターに、どのように連絡できるかを把握しておきます。どのリリースをサポートしているか、そして利用者がその情報をどこで確認できるかを記録します。依存関係がセキュリティサポートを失ったり、メンテナンスされなくなったりする兆候に注意し、緊急の修正がその依存関係に左右される事態になる前に、置き換えを計画してください。
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定期的なセキュリティチェックを計画する: 外部からの報告だけに頼らないでください。製品の露出(攻撃にさらされる度合い)と自組織のリソースに見合った、テストとレビューの計画を立てます。依存関係のチェックに、有用であれば、コードレビュー、ファジング、ペネトレーションテストなどの活動を組み合わせます。製品、その展開方法、既知の攻撃手法が変わったときは、計画を見直します。発見事項は、外部からの報告と同じ対応プロセスに流し込みます。
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更新の配布を準備する: 緊急事態が起きる前に、利用者がセキュリティ更新とアドバイザリをどのように受け取るかを決めておきます。更新が自組織から提供されたもので、改ざんされていないことを検証する手段を用意します。ダウンロード、パッケージリポジトリ、自動更新の経路をテストし、利用者が必要とする場合に備えて、手動の経路も残しておきます。更新チャネルから、アドバイザリとインストール手順にリンクします。
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訓練と演習: 脆弱性対応を、練習によって改善されるプロセスとして扱います。誰かが重大なソフトウェアのバグを報告したときに、どのワークフローに従うかを身につけるため、シミュレーションや机上演習(tabletop exercise)を実施します。暗号化メールや CVE 申請の調整など、普段あまり使わない項目が多いので、対応チームが手順とツールに習熟していることを確認してください。開発者には、セキュアコーディングと代表的な脆弱性の種類について訓練し、より効果的に対応でき、望ましくは問題を未然に防げるようにします。こうした予行演習や実際のインシデントに基づいて、計画を定期的に更新し、継続的な改善に取り組みます。
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リソースの配分: 経営層は、脆弱性対応に十分なリソースを割り当てるべきです。これは、急な要請でもセキュリティ問題の調査と修正に時間を割ける人員を確保すること、そして必要に応じて外部の支援のための予算を確保することを意味します。たとえば、ペネトレーションテストやバグバウンティへの支払いには、資金が必要になることがあります。適切なリソースと経営層の明確な支援がなければ、十分に文書化されたプロセスであっても機能しなくなるおそれがあります。セキュリティバグの修正を、後回しにするのではなく、開発ライフサイクルの一部として、全員が優先するようにしてください。
事前の準備は、脆弱性対応のワークフローを円滑に進める土台になります。それは、自組織がセキュリティを真剣に受け止め、すぐに対応できることを、研究者にも利用者にも示すことになります。
準備の概要
報告が届く前にこれらの能力を整え、その後は演習と維持を続けます。定期的なセキュリティチェックの発見事項は、外部からの報告と同じ受付プロセスに入ります。
flowchart TD
accTitle: 脆弱性対応の準備
accDescr: ポリシー、対応体制の責任分担、製品に関する把握、更新の配布が、安全な対応ワークフローを支え、そのワークフローは演習と改善を通じて維持されます。
policy["ポリシーと安全な報告手段"] --> workflow["対応ワークフローの定義"]
people["役割、代理、リソース"] --> workflow
inventory["コンポーネント一覧、サポート、連絡先"] --> workflow
delivery["信頼できる更新とアドバイザリ"] --> workflow
workflow --> practice["訓練と演習"]
practice --> improve["見直しと即応体制の維持"]
improve -. "能力の維持" .-> workflow
脆弱性報告の受領と対応
脆弱性報告には、その解決に関する適切な管理(スチュワードシップ)とコミュニケーションが必要です。これは、研究者コミュニティや利用者コミュニティとの間で、信頼と説明責任を維持するためです。主な管理上の実践は次のとおりです。
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記録と追跡: 届いた報告の対応の一環として、各報告を内部の追跡システムに記録します。受領日、報告者の氏名・連絡先、影響を受ける製品、問題の簡潔な説明、状況(例:「調査中」「修正作業中」)、関連する期限などを記録します。たとえば、報告者が 90 日後に公表する意向を示している場合は、その日付を書き留めます。追跡によって、複数の報告を同時に管理でき、説明責任も確保できます。また、インシデント後のレビューやプロセスの継続的な改善に役立つ記録にもなります。
ケースの担当者を割り当て、次のアクションと更新日を記録します。証拠、影響を受けるリリース、評価の判断、修正とテストの結果、やり取りの内容、アドバイザリへのリンクも保管します。計画を変更した場合は、その理由も記録します。非公開の詳細は、添付ファイルやログも含め、アクセスが制限された作業場所に保管し、公開チケットやビルドの出力にコピーしないでください。
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速やかに受領を伝える: 受付と最初の応答は、対応プロセス全体の雰囲気を決めます。脆弱性報告を受け取ったら、追跡 ID を割り当てて、以後のやり取りに使うとともに、検証から解決まで報告を追えるようにします。できるだけ早く、望ましくは 24〜48 時間以内に、報告の受領を伝えてください。審査を予定していることを示す簡単な受領確認によって、報告者の努力を評価し、対応する意思があることが伝わります。これは、不満を抱いた研究者が早まって公表してしまうのを防ぐことにもつながります。
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機密性を確保する: すべての脆弱性報告を、機微な情報として扱います。詳細を知る人は、知る必要のある人(セキュリティチーム、関連する開発者、必要に応じて経営層)に限定します。報告が誤って公開の場(公開のバグトラッカーやソーシャルメディアなど)に届いた場合は、速やかにやり取りを非公開の場に移し、可能であれば、報告者に公開された詳細を削除するよう依頼します。これにより、修正が準備できるまで脆弱性の露出が抑えられ、悪意ある者に付け込まれる期間が短くなります。
誤ったチャネルで届いた報告、暗号化されていない報告、希望するテンプレートを使っていない報告であっても、有用であれば受け付けて、適切な担当に回してください。報告を拒否するのではなく、その後のやり取りのために、より安全なチャネルを案内します。報告の手順は、わかりやすく、支援技術でも使えるようにしておき、必要な場合は代替の連絡手段を提供します。
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最初のトリアージ(深刻度と範囲の評価): セキュリティ対応チームは、報告をすばやくトリアージするべきです。脆弱性がどの製品に影響するか、中核のコンポーネントに関わるのか、オプションのモジュールに関わるのかを判断します。脆弱性の種類の見当をつけ、深刻度を特定します。CVSS のように定義された深刻度スコアリングの仕組みを使えば、個々の脆弱性の深刻度を、そのリスクとは別に切り分けられます(たとえば、リモートコード実行、情報漏えい、サービス拒否などを許すかどうか)。影響を受ける可能性のある利用者数も考慮して、範囲を評価します。この段階では、問題を理解するために必要であれば、報告者に説明や追加の詳細を求めても構いません。この最初の評価に基づいて、問題の優先順位を付けられます。たとえば、重大な問題は緊急対応の引き金となり、低リスクの問題は通常の開発キューに入れます。
優先度は、実際の展開状況に基づいて決めます。脆弱なコードに到達できるか、信頼できない入力にさらされているか、有効な緩和策で守られているか、といった点です。深刻度スコアとあわせて、利用者への影響や悪用の証拠も考慮します。優先度とその理由(緊急対応が必要かどうかを含む)を記録し、新しい情報が届いたら再評価します。公開されたエクスプロイトがないからといって、製品が影響を受けないとは限りません。
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報告を検証する: すぐに修正の開発に取りかかる前に、問題を再現し、検証して、それが本物の脆弱性であることを確認します。エンジニアが、報告者の示した手順を再現したり、安全なテスト環境で概念実証(PoC)のエクスプロイトを作成したりすることもあるでしょう。検証では、どのバージョンや構成が影響を受けるのか、正確な影響は何か(たとえば、攻撃者が実際にデータを盗めるのか、それとも軽微な不具合なのか)も文書化するべきです。報告を検証できない場合や、報告が誤りに見える場合は、報告者に関与してもらいます。追加の証拠が必要であればそう伝え、セキュリティ上の問題とは見なされない可能性がある理由を説明してください。場合によっては、報告者が見つけたものが、既知の問題や想定された動作であることもあります。その場合は、敬意をもってそのことを伝えます。
「影響を受けない」ことと「まだ再現できていない」ことは、区別してください。ケースをクローズする前に、何を確認したか、その判断の根拠となる証拠と前提、そして再開を正当化する条件は何かを、記録します。結果は報告者に説明し、新たな証拠や異なる展開状況によって評価が変わる場合は、見直します。緊急の防御措置は、調査のすべてのステップが終わるのを待つ必要はありません。
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重複または対象外の問題: 報告された問題が、すでに報告されたものと重複している場合、または自分が出荷も保守もしていない製品に関するものである場合は、報告者に状況を説明します。重複の場合は、報告者に感謝し、その問題が以前にどう解決されたかを伝えます。可能であれば、既存の問題の追跡番号や状況も示します。サードパーティの問題については、自分が調整役を務め、報告をそのサードパーティのベンダーや、適切な調整機関に中継する必要があるかもしれません。同様に、この手順についても、報告者に情報を伝え続けてください。問題が、もはやサポートしていないサポート終了(EOL)の古い製品バージョンにある場合は、その製品がサポート対象外であることを報告者に伝えます。ただし、脆弱性が重大な場合は、それでもなお、リスクについて利用者に知らせたり、ドキュメントを更新したりすることを検討してもよいでしょう。
自分が出荷しているライブラリの欠陥でも、自社製品に対する評価は必要です。上流のメンテナーに連絡したからといって、自社の影響を受けるリリースの追跡、修正または緩和策の取り込み、利用者への周知が不要になるわけではありません。重複した報告は、別の報告者の非公開情報を明かすことなく、既存のケースに関連付けてください。
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継続的なコミュニケーション: 報告の対応の間じゅう、報告者とのコミュニケーションを保ちます。最初の受領確認の後、検証が終わったら、検証結果を伝えるか、問題を再現するための追加情報を求めるために、報告者に連絡します。大きな進展がない場合でも、定期的な連絡(たとえば「現在も修正に取り組んでいます。お待ちいただきありがとうございます」)は、報告者に安心感を与えます。コミュニケーションは、透明性を提供し、脆弱性を解決しようとする姿勢を伝えます。こうした協力的なアプローチによって、プロセスの足並みがそろい、予期しない開示が起こる可能性が下がります。
報告を適切に受領し対応することは、研究者との信頼を築きます。対応が迅速で専門的だと感じれば、研究者は、不満から問題を公表するのではなく、引き続き自組織に報告してくれる可能性が高くなります。また、セキュリティ問題に真剣かつ効率的に対処できることが、利用者コミュニティにも伝わります。
報告が届く前に問題を見つける
上流のセキュリティアドバイザリや、関連する脆弱性情報源(GCVE のフィードや、EU 脆弱性データベース(EU Vulnerability Database、EUVD)など)を、継続的に、または製品のリスクに見合った頻度で監視します。アラートを確認し、サポート対象リリースのコンポーネント一覧と照合する担当者を割り当ててください。自動化を使って、一致する可能性のあるものを見つけ、その後、名前やバージョンが一致するだけで確認済みの脆弱性とみなすのではなく、実際に当てはまるかを確認します。これらの情報源、内部テスト、セキュリティレビューから得られた関連する発見事項は、届いた報告と同じ方法で追跡します。
報告の受付と検証の概要
対応チームがケースを管理し、報告者に情報を伝え続けます。重複した報告は既存のケースに関連付けます。自社製品に同梱されているコンポーネントについては、自社での影響評価が引き続き必要です。再現できなかったことは、証拠を求める理由であって、製品が影響を受けないことの証明ではありません。
flowchart TD
accTitle: 受付、トリアージ、検証
accDescr: 報告と能動的な発見事項は、記録されてトリアージされます。重複やサードパーティの報告は適切に回され、不確実な報告は、クローズや修正の前に追加の証拠が必要です。
report["報告または能動的な発見事項"] --> log["非公開で記録し、担当者を割り当てる"]
log --> acknowledge["受領を伝え、安全な後続のやり取りを手配する"]
acknowledge --> triage["範囲、リスク、緊急度を評価する"]
triage --> verify["再現し、影響を受けるバージョンを確認する"]
triage -. "重複またはサードパーティの問題" .-> route["既存ケースに関連付けるか転送し、報告者に伝える"]
triage -. "緊急のリスク" .-> protect["防御措置を取る"]
verify --> result{"評価の結果は?"}
result -- "確認済み" --> fix["調査と修正"]
result -- "不確実" --> clarify["さらなる証拠を求める"]
clarify --> verify
result -- "クローズが妥当" --> close["証拠を記録し、結果を説明する"]
close -. "新たな証拠" .-> triage
脆弱性の調査と解決
脆弱性報告が検証されたら、その根本原因の調査と、解決策の実装に取りかかります。この段階では、開発チームとセキュリティチームが協力して、弱点を取り除きます。調査と解決における重要なステップは次のとおりです。
-
詳細な分析: チームは、脆弱性を徹底的に調査するべきです。根本原因の評価によって、コードや設計のどの部分に問題があるのかを特定します。根本原因の理解は、目の前のバグを直すためだけでなく、関連する問題を見つけるためにも不可欠です。類似のコンポーネントにも同じ欠陥がないか、またその脆弱性が他のバージョンにも存在してきたのかを調べます。さらに、攻撃者がさまざまな条件下で脆弱性を悪用した場合に達成できる影響も分析します。これは、深刻度と修正の優先度を評価するのに役立ちます。たとえば、システム全体の侵害を許す脆弱性は重大ですが、軽微な情報漏えいを引き起こすだけの脆弱性は、優先度が低いこともあります。CVSS のような正式な深刻度スコアリングは、影響を定量化し、優先順位付けの指針とするのに役立ちます。
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修正または緩和策の開発: 適切な開発チームに、問題の是正策の作成を割り当てます。多くの場合、これはソフトウェアのコードに対するパッチを書くことを意味します。完全な修正に時間がかかりすぎる場合は、緩和策や回避策によって、その間のリスクを減らせないか検討します。たとえば、利用者に脆弱な機能を無効にするよう指示したり、エクスプロイトを阻止する設定変更を提供したりすることは、一時的な措置になりえます。修正の開発では、速度と品質のバランスを取ります。緊急の修正は優先して進めるべきですが、迅速な修正であっても、問題が解決され、リグレッション(退行)が生じていないことを確かめるために、最低限のテストは必要です。悪用されている重大な脆弱性という極端なケースでは、ベンダーが、適切なパッチが用意できるまで、暫定的な修正を公開したり、サービスを一時的に停止したりすることさえあります。こうした緊急措置は、できるだけ早く堅牢な修正を用意することの重要性を、改めて示しています。
誰が修正を提供するか、どのサポート対象ブランチに修正が必要か、他チームへの依存関係、テストとリリースの目標日を記録します。実務上可能な範囲で、セキュリティ上の変更を、無関係な機能から切り離してください。そうすれば、利用者は、混乱を抑えて展開できます。切り離せない場合は、その制約と、アップグレードに伴う追加のリスクを説明します。
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修正のテスト: 徹底したテストによって、修正が確かに脆弱性を塞いでいること、そして新たなバグを生んだり機能を損なったりしていないことを確認します。関連するすべてのプラットフォームやソフトウェアのバージョンでテストすることで、一貫性が保たれます。実務上可能であれば、元の報告者に、パッチや安全なテスト用ビルドのテストへ参加してもらうと、攻撃者の視点から脆弱性が解決されたことを確認でき、貴重な裏付けになります。これは、報告者をプロセスにさらに関与させることにもなります。報告者がテストに参加できない場合や、開示が機微な場合は、厳密な内部テストで、最初の報告の記述、検証と開発の過程で特定された根本原因と条件、そして脆弱性に関連しうるエッジケースを活用するべきです。
上流のパッチは、自社の製品と構成でテストしてください。上流のテスト結果だけでは、自社の利用者が保護されたことの確認にはなりません。結果を保管し、実務上可能であれば、リグレッションテストを追加します。インストール、互換性、そして重大な副作用(性能の低下や機能の喪失など)も確認します。
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関連箇所の整理: 脆弱性を調査すると、他の問題や、別の場所にある類似の脆弱なコードが見つかることがあります。この機会に、関連する問題を整理します。たとえば、問題の原因が安全でないライブラリや依存関係にあった場合は、プロジェクト全体でその依存関係を更新します。根本原因が特定のコーディングパターンだった場合は、コードベースを手早くスキャンすれば、そのパターンの該当箇所が見つかります。このように先回りして対応すれば、将来の脆弱性を防げます。また、テレメトリ、インシデント報告、ログに、その脆弱性が悪用された証拠がないかを確認することも、良い実践です。証拠があれば、インシデント対応が必要になります。
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公開リリース時期の決定: 修正をいつ、どのようにリリースするかを計画します。通常は、修正済みソフトウェアのリリースを、セキュリティアドバイザリの公開と合わせて調整します(「報告者および利用者とのコミュニケーション」と「アドバイザリの公開」の節を参照してください)。定期的なリリーススケジュールがある場合は、定例外の緊急リリースが必要か、次の予定された更新まで待てるかを判断します。重大な問題のセキュリティパッチは、より早いリリースが妥当とされることが多いです。脆弱性のリスクがそれほど高くなければ、予定されたリリースにまとめても構いません。修正は、技術的な詳細が公開される前、または同時にリリースすることを目指してください。利用者に早期の警告が必要な場合は、後述する、修正がない場合のシナリオとアドバイザリの時期に関する指針に従います。
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修正の文書化: 修正をリリースするときには、何を行ったかについての内部文書を用意します。これには、問題の性質と修正方法について、将来の参照用に、社内のセキュリティナレッジベースを更新することが含まれます。CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)または GCVE の ID が必要で、報告者やコーディネーターによってまだ割り当てられていない場合は、この段階で申請できます。多くのオープンソースプロジェクトは、CNA(CVE Numbering Authority)との調整を通じて CVE を、GNA を通じて GCVE を、あるいは GitHub Security Advisories のようなポータルを通じて取得できます。1 つ以上の ID が、脆弱性データベースで問題を追跡するために、公開アドバイザリで参照されます。
入念な調査と効率的な是正によって、脆弱性の脅威は取り除かれます。解決の過程では、勢いを保つことが重要です。既知の脆弱性の修正が長引くと、利用者はリスクにさらされたままになります。範囲、深刻度、リスクのバランスを意識してください。できるだけ早く対処しつつ、正しく安全に行います。修正の準備と検証が整ったら、修正の周知と脆弱性の開示の両方に向けた準備を始めます。
利用者へのセキュリティ更新の提供
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信頼できるチャネルで公開する: あらかじめ準備した更新経路を使い、パッケージと更新メタデータの真正性と完全性を守ります。たとえば、更新ツールやパッケージマネージャーが検証する署名を使います。手動でダウンロードする場合のために、明確な検証手順を提供してください。セキュリティ更新は追加料金なしで提供し、セキュリティ修正を入手するために、無関係なアップグレードの購入を利用者に強いることは避けます。
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インストールを現実的なものにする: 前提条件、再起動の要否、設定変更、サービスの中断を明記します。修正済みバージョンや緩和策が有効になっていることを確認する方法を説明します。自動更新の場合は、配布とインストールが成功したことを確認し、手動更新の場合は、再現可能な手順を提供します。更新が失敗しうる場合は、復旧の手順を示し、古いバージョンに戻すと脆弱性が再び存在することになるかどうかを、明確にしてください。
調査・修正・配布の概要
開発者と QA は、セキュリティ上の是正と、影響を受ける製品へのその配布の両方を検証します。この作業の間も、開示の計画と報告者への連絡を続けてください。完全な修正がない場合は、開示の節にある、修正がない場合と早期の警告の流れに従います。
flowchart TD
accTitle: 更新の調査、修正、テスト、配布
accDescr: 確認された脆弱性は分析され、影響を受けるサポート対象リリース全体で是正され、テストされます。テストに失敗すれば開発に戻ります。リリースや展開からのフィードバックによって、調査が再開されることもあります。
confirmed["確認済みの脆弱性"] --> analyse["根本原因と範囲の分析"]
analyse --> plan["担当者、ブランチ、日程の計画"]
plan --> develop["修正または緩和策の開発"]
develop --> test["セキュリティとインストールのテスト"]
test --> pass{"テストに合格したか?"}
pass -- "いいえ" --> develop
pass -- "はい" --> document["結果と識別子の文書化"]
document --> release["リリースとアドバイザリの調整"]
release --> deliver["検証可能な更新の配布"]
deliver --> monitor["展開状況とリスクへの露出の監視"]
monitor -- "失敗、または修正が不完全な場合" --> analyse
analyse -. "悪用の証拠" .-> incident["インシデント対応と報告要否の評価"]
報告者および利用者とのコミュニケーション
コミュニケーションは、脆弱性対応プロセス全体をつなぐものです。その管理は、脆弱性の報告者と、影響を受ける製品の利用者または顧客に焦点を当てます。
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報告者とのコミュニケーション: 報告を受け取った時点から、問題が解決した後まで、報告者に情報を伝え、関与してもらい続けることが、ベストプラクティスです。報告者とのコミュニケーションにおける主要なマイルストーンは次のとおりです。
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受領確認: 前述のとおり、報告を受け取ったことを報告者に伝え、その参照 ID を提供します。知らせてくれたことに感謝します。
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検証結果: 調査の後、その結果を報告者に伝えます。脆弱性を確認できた場合は、そのことと、是正作業を開始したことを伝えます。問題を再現できなかった場合や、脆弱性ではないと判断した場合は、そのフィードバックを提供します。配慮と感謝を忘れないでください。有効なセキュリティ問題ではなかった報告であっても、その努力を認め、判断の理由を説明して、今後の報告をためらわせないようにします。
-
是正中の更新: 修正に取り組んでいる間は、定期的に更新を送ります。技術的な詳細をすべて共有する必要はありませんが、根本原因の特定、パッチの開発、修正のテストに向けた進捗は伝えるべきです。遅延や予期しない問題が生じた場合は、そのことと、解決に向けて作業を続けていることを、正直に伝えます。定期的なコミュニケーションは、報告者を味方につけ、信頼を維持します。
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開示に関する調整: 修正が完成に近づいたら、公開開示について報告者と調整します。アドバイザリを公開する予定であれば、見込みの時期を伝えます。報告者が最初に開示期限を設定していた場合は、時間が追加で必要になったときに知らせ、必要なら交渉します。ベンダーの進捗と誠意が見えれば、期間の延長に応じてくれる研究者がほとんどです。アドバイザリに報告者の謝辞を載せるか、匿名を希望するかも、話し合います。公開開示の日時についても、合意しておきます。理想的には、パッチ適用済みのソフトウェアのリリースと同時、またはその直後にアドバイザリを公開し、利用者がすぐに自分のシステムを守れるようにします。
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解決後のフォローアップ: 修正が公開され、アドバイザリも公開された後は、報告者にフォローアップするのが礼儀です。責任ある開示に改めて感謝し、場合によっては、その報告を受けて得た教訓や、予定している改善を共有します。良好な関係を保てば、報告者が将来も協力してくれたり、プロジェクトのセキュリティ姿勢を支持してくれたりするかもしれません。
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報告者とのあらゆるコミュニケーションを通じて、専門的で協力的、かつ感謝を示す姿勢を保ちます。セキュリティコミュニティ全体が、ベンダーが研究者をどう扱うかを見て、そのベンダーを評価することを忘れないでください。迅速で公正な対応は、評判を高めます。
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利用者および関係者とのコミュニケーション: ソフトウェアの利用者は、自分を守るために、脆弱性について知る必要があります。ただし、攻撃者に警戒させないよう、利用者への連絡は通常、修正が利用可能になった後、または同時に行います。利用者とのコミュニケーションの要点は次のとおりです。
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セキュリティアドバイザリ: 後の節で詳述するように、セキュリティアドバイザリは、利用者に知らせるための主要な手段です。アドバイザリには簡単にアクセスできるようにしてください。たとえば、自組織のウェブサイトにある専用のセキュリティページ、メーリングリストでの告知、リリースノート、公式ブログの投稿などを使います。企業環境では、影響を受ける顧客に直接メールを送ったり、非常に重大な問題についてはプレスリリースを出したりすることもあります。
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緊急度とガイダンス: 問題がどれだけ緊急か、利用者が何をすべきかを、明確に伝えます。重大な脆弱性であれば、アドバイザリは、直ちに更新するよう促すべきです。緩和策や回避策がある場合は、すぐにパッチを適用できない利用者もリスクを減らせるよう、具体的に書き出します。常に、実行に移せるガイダンスを優先してください。たとえば、「修正を含むバージョン 4.2.1 以降にアップグレードしてください」「ここにリンクされたパッチを適用してください」「一時的な回避策として、更新できるまで XYZ 機能を無効にしてください」といったものです。
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明確さと誠実さ: 問題を過小評価したり、情報を埋もれさせたりすることは避けます。脆弱性が悪用された場合に何が起こりうるかについて透明性を保ちつつ、過度に不安をあおることも避けます。事実に基づく、役に立つ口調で、脆弱性の性質とその影響を、一般的な言葉で説明します。たとえば、「画像処理ライブラリのバッファオーバーフローにより、コードが実行され、攻撃者がアプリケーションを乗っ取る可能性があります」のように書きます。影響を受けるバージョンと、修正を含むバージョンを明記します。特定の構成だけが脆弱である場合は、利用者が自分のリスクを評価できるよう、その旨を説明します。
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サポートチャネル: 利用者が、この問題について助けを得たり質問したりできる手段を提供します。通常のサポートチャネルでも、更新の手順が不明な場合にガイダンスを求められるフォーラムでも構いません。たとえば、企業の顧客には、連絡できるアカウントマネージャーがいるでしょう。オープンソースプロジェクトでは、課題管理システムやメーリングリストをフォローアップの質問に使うこともあります。開示の後は、これらのチャネルを監視し、混乱があれば解消します。
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社内の関係者: 必要に応じて、社内の各部門に知らせます。顧客サポートチームには、問い合わせに対応できるよう、公開と同時か、その少し前に、問題について説明しておくべきです。セキュリティ問題の迅速な通知を求める顧客を担当している営業やアカウント担当者には、事前の通知が必要かもしれません。脆弱性が、特定の法律に基づいて規制当局に報告されなければならない場合など、法務やコンプライアンスのチームが、脆弱性とその修正の詳細を知っておくべきこともあります。社内向けに、準備した声明や FAQ があれば、メッセージの一貫性を保てます。
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効果的なコミュニケーションは、報告者や利用者との間に、迅速で、透明性があり、相手を思いやる関係を築きます。報告者が無視されたと感じたり、利用者がセキュリティ問題の情報を得られなかったりすることから生じる誤解を、防ぐのにも役立ちます。優れたコミュニケーションの実践は、最終的に、より円滑な協調的開示と、すべての人にとってより安全な環境につながります。
コミュニケーションの概要
このシーケンス図は、一般的なコミュニケーションのマイルストーンを示します。新しい結果がない場合でも、進捗の更新は続けます。修正の準備が整う前に、早期の公開警告が必要になることもあります。公開の前に、報告者の謝辞または匿名の希望を、合意しておいてください。
sequenceDiagram
accTitle: 報告者、対応チーム、利用者とのコミュニケーション
accDescr: 報告者と対応チームは、受領確認、検証結果、進捗、開示の計画をやり取りします。開発者はテスト済みの修正を提供し、利用者はアドバイザリ、更新、サポートを受け取ります。
participant R as 報告者
participant S as 対応チームまたはメンテナー
participant D as 開発者と QA
participant U as 利用者とサポート
R->>S: 可能であれば非公開のチャネルで報告する
S-->>R: 受領を伝え、ケース ID を提供する
S->>D: 報告をトリアージし、検証する
D-->>S: 評価と影響を受けるリリース
S-->>R: 結果を共有するか、追加の証拠を求める
loop 調査と是正の間
S->>D: 修正、テスト、障害要因を追跡する
D-->>S: 進捗とテスト結果
S-->>R: 進捗、遅延、次のステップを更新する
end
S->>R: 開示の時期と、謝辞への同意を調整する
R-->>S: 時期と謝辞の希望を話し合う
S->>U: アドバイザリと、利用可能な修正または防御手順を公開する
U-->>S: 質問し、展開時の問題を報告する
S-->>U: サポートを提供し、アドバイザリを訂正する
S-->>R: フォローアップし、報告者に感謝する
協調的脆弱性開示
協調的脆弱性開示(Coordinated Vulnerability Disclosure、CVD)とは、関係するすべての当事者が協力して、適切な時期に公開開示が行われるまで、脆弱性を非公開で扱う取り組みです。CVD の原則を取り入れることは強く推奨されます。セキュリティ(ベンダーに問題を修正する時間を与えること)と透明性(最終的に公衆に知らせること)のバランスが取れるからです。協調的開示への取り組み方は次のとおりです。
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まず非公開で協力する: 脆弱性が報告されたら、報告者とベンダーの双方が、詳細を公開する前に、機密を保って対処することに合意します。ベンダーは、問題を調査して修正することを約束し、報告者は、妥当な期間、または修正がリリースされるまで、公開開示を控えることに同意します。この協力によって、バグが早すぎる時期に開示され、利用者が不当なリスクにさらされることを防げます。
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開示のタイムラインを設定する: CVD の本質的な側面は、ベンダーが修正を用意するのにどれだけの時間をかけられるか、そしてその後は脆弱性情報が公開されうるのかを、合意することです。多くの組織は、非公式に 90 日または 60 日という目安に従っています。これは、その期間が経過しても修正が間に合わない場合、研究者がそれでも脆弱性を公開する可能性がある、という意味です。ただし、双方がコミュニケーションを取れば、タイムラインは柔軟にできます。ベンダーとしては、最初のリスク評価と脆弱性の複雑さに基づいて、パッチを出す時期を見積もり、提案するよう努めてください。もっと時間が必要だとわかったら、できるだけ早く報告者に知らせ、その理由を説明します。研究者は、こうした更新を歓迎することが多く、進捗が明らかであれば、延長を認めてくれることもあります。重要なのは、報告者を指針のないまま放置しないことです。コミュニケーションの欠如は、研究者が不満から公開に踏み切る主な理由です。
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コーディネーターを関与させる: 公平な第三者(コーディネーター)を関与させることが、有用または必要な場合もあります。たとえば、報告者がベンダーから返事をもらえない場合、CERT などのコーディネーターに連絡して、ベンダーに知らせてもらうことがあります。逆に、他のベンダーの製品やライブラリの欠陥に関する報告を受け取ったベンダーは、その情報を適切な相手に渡し、複数の当事者が関わる問題では、コーディネーターの関与も検討するべきです。オープンソースコンポーネントの脆弱性が、多数の下流プロジェクトに影響する場合など、複数のベンダーが関わる状況では、調整によって、全員が自分の担当部分を修正するのに必要な重要情報を得られ、共同で開示することもできます。複数の当事者を調整するコーディネーターは、メーリングリストや会議を通じて、すべてのベンダーとのコミュニケーションチャネルを確立し、情報共有と開示日に関する基本ルールを定められます。CERT/CC や業界団体などの組織が、こうした調整を主導することも多くあります。
誰がケースを調整するか、どの当事者に事前通知が必要か、どんな情報を共有してよいか、そしてタイムゾーンを付けた開示の日時を、合意します。下流のメンテナーが、自分たちの更新を準備しテストできるだけの情報を、渡してください。依存関係の都合でリリースが遅れたり、悪用の発生によってリスクが変わったりした場合は、計画を共同で見直します。すべての当事者を待つあまり、エンバーゴ(公開解禁日までの非公開措置)を無期限にしないでください。
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修正がないシナリオ: 理想的には、報告されたすべての脆弱性は、開示の前に修正されます。しかし、ベンダーが、許容できるリスクだと判断した場合や、アーキテクチャ上の理由で修正しないと決めた場合に、報告された問題を修正しないことがあります。協調的開示では、ベンダーはこの判断を報告者に伝えなければなりません。利用者が知るべきだと考えるなら、ベンダーは、それでも公開することを選べます。ベンダーとしては、このような場合、アドバイザリで理由を説明するべきです。重大なセキュリティ問題を修正しないことは、一般的に推奨されません。そのような場合、協調的開示は破綻して、報告者が調査結果を公開することもあります。善意を保つために、こうした状況は、透明性をもって、研究者の立場を尊重して扱うべきです。
修正を先送りする場合は、その理由、残るリスク、一時的な保護措置、判断の責任者、そして見直しの日付または契機を記録します。サポート対象外の製品については、サポートの状況と、利用できる移行先や代替製品を説明します。回避策も、リスクを受け入れるという判断も、完全な修正として説明するべきではありません。
-
漏えいや早期開示への対応: 最善を尽くしても、脆弱性の詳細が漏れたり、報告者が早期に公開したりすることがあります。修正が出る前に脆弱性情報が公開された場合は、インシデント対応モードに切り替えます。利用者へのリスクをすばやく評価し、緩和策の手順や暫定パッチのリリースを検討します。状況については、利用者にオープンに伝えてください。気まずくても、沈黙するよりは、早期開示を認めて、ガイダンスを提供するほうが良いのです。その後、調整のどこに問題があったのか、早期開示や情報漏えいの根本原因は何かを分析します。そして、プロセスを改善します。こうしたシナリオは、信頼を築き、報告に迅速に対応することが、CVD でなぜこれほど重要なのかを、改めて示しています。
協調的脆弱性開示は、信頼とタイミングにかかっています。ベンダーは、問題を真剣に受け止め、行動することを報告者に示すべきであり、報告者は、ベンダーが調査し対応するための妥当な機会を与えます。調整によって、利用者は、脆弱性について知る時点で、修正、または有用な防御上の助言を受け取れるようになります。完全な修正がまだない場合も含みます。
協調的開示の判断の概要
対応チーム、報告者、影響を受ける当事者は、リスクや準備状況が変わるたびに、タイミングを見直します。複数の当事者が関わるケースやコミュニケーション上の問題がある場合は、必要に応じてコーディネーターを関与させます。CVD のエンバーゴは、適用される法定の報告期限を延ばすものではありません。
flowchart TD
accTitle: 開示の調整(早期の警告と修正がない場合を含む)
accDescr: 非公開の開示計画は、緊急の警告の必要性と修正の準備状況について再評価されます。遅延には明示的な見直しが必要です。公開アドバイザリは、未解決のリスクと利用可能な防御策を説明します。
coordinate["影響を受ける当事者と調整する"] --> plan["役割、共有範囲、時期に合意する"]
plan --> urgent{"早期の警告が必要か?"}
urgent -- "はい" --> respond["評価し、緊急に対応する"]
respond --> early["防御策と残るリスクを公開する"]
urgent -- "いいえ" --> ready{"テスト済みの修正は準備できたか?"}
ready -- "はい" --> release["パッチ適用版のリリースとアドバイザリを調整する"]
ready -- "いいえ" --> decision["遅延または修正しない判断を協議し、文書化する"]
decision --> timing{"タイムラインを改定するか、開示するか?"}
timing -- "タイムラインを改定" --> plan
timing -- "完全な修正なしで開示" --> early
early --> follow["是正と更新を続ける"]
release --> follow
アドバイザリの公開
セキュリティアドバイザリの公開は、脆弱性対応プロセスの総仕上げです。アドバイザリは、問題が何であるか、誰が影響を受けるか、どのように修正できるかを説明するべきです。これらの回答は、脆弱性とその修正に関する公開記録を支えるとともに、利用者全員に、どのような対応を取るべきかを知らせます。よく練られたアドバイザリは、その時期と内容について、次の点を考慮しています。
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アドバイザリ公開の時期: アドバイザリの公開は、修正が利用可能になる時期と合わせて調整します。理想的には、パッチ適用済みのソフトウェアバージョンをリリースするのと同時、またはその直後に、アドバイザリを公開するべきです。そうすれば、アドバイザリを読んだ利用者が、すぐに自分のシステムを保護する行動を取れます。悪用、情報漏えい、または修正がないことから、より早い警告が必要になる場合は、判明しているリスクと防御手順を公開し、何が未解決のまま残っているかを明記します。修正の後、長い間をあけてアドバイザリを公開することは避けてください。背景がなければ、利用者はセキュリティ更新が重要であることに気づかないかもしれません。展開を進めるために詳細な技術情報の公開を遅らせる場合は、その理由を記録し、いつ公開される見込みかを利用者に伝えます。自動更新などで、修正が気づかれないまま配布される場合でも、問題を記録するために、アドバイザリを後から公開するべきです。
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概要: 脆弱性とその影響について、簡潔な説明を示します。たとえば、「画像解析ライブラリのバッファオーバーフローにより、アプリケーションのバージョン 1.2 から 1.4 において、攻撃者が任意のコードを実行できる可能性があります。」のように書きます。
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影響を受ける製品とバージョン: 脆弱な製品名とバージョンを、具体的に列挙します。できるだけ正確に書いてください(例:「バージョン 1.0.0 から 1.4.2 が影響を受けます。バージョン 1.4.3 以降には修正が含まれています」)。サポート対象外の古いバージョンも影響を受ける場合は、それも記載し、パッチが提供されないことがあればその旨も書きます。
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解決策(修正済みバージョン): 問題を修正するバージョン番号や更新を示します。修正がパッチ、ホットフィックス、コミットとして提供される場合は、入手と適用の方法へのリンクや手順を記載します。オープンソースプロジェクトでは、特定のコミットや、新しいリリースタグへの参照になることもあります。
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サードパーティコンポーネント: 上流のアドバイザリや修正があれば、それへのリンクを示し、それが自社製品にとって何を意味するかを説明します。具体的には、影響を受けるリリース、更新されたコンポーネントを含むリリース、そして利用者がなお取る必要のある対応です。上流の修正へのリンクだけでは、自社が出荷した製品が修正されたかどうかが、利用者にはわからない場合があります。
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公開と更新: 最初の公開日、最新の改訂日、重要な変更の簡単な説明、そして質問や訂正のための連絡先を記載します。利用者や自動化ツールが、後の更新を見つけられるよう、アドバイザリの URL は固定しておいてください。
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回避策と緩和策: 該当する場合は、利用者がすぐに修正を適用できないときに取れる、一時的な措置を説明します。たとえば、「更新できるまでの間、X を行うことで、画像解析機能を無効にできます」「問題を緩和するために、ポート Y をブロックするようファイアウォールを設定してください」などです。すべてのアドバイザリに緩和策があるわけではありませんが、存在する場合は記載してください。
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謝辞: 脆弱性の発見に関わった報告者などが、名前の掲載に同意している場合は、その貢献を認めます。通常は、末尾の近くに置きます。たとえば、「この問題を責任をもって報告してくださった Jane Doe 氏に感謝します。」のように書きます。
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CVE、GCVE、またはその他の追跡 ID: この脆弱性に CVE または GCVE の ID が割り当てられている場合は、それを記載します。CVE や GCVE は、グローバルなデータベースで問題を索引付けするのに役立ち、スキャンツールで脆弱性を追跡している利用者にとっても有用です。CVE や GCVE の ID がない場合は、何も書かないのではなく、内部の追跡番号を記載するべきです。CVE や GCVE は必須ではありませんが、注目すべき脆弱性には標準的に付与されます。詳細は、GCVE-BCP-04 - Recommendations and Best Practices for ID Allocation を参照してください。
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アドバイザリの内容 ― 追加情報: 基本事項に加えて、さらに詳しい情報を含めると役に立ちます。
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深刻度/評価: 問題の深刻度(重大/高/中/低)を示し、利用者が更新の優先順位を付けられるようにします。CVSS を使う場合は、スコアとベクター文字列を記載します。
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発見のタイムライン: 問題がいつ報告され、いつ修正され、いつアドバイザリが公開されたかを説明する、出来事のタイムラインを含めることが、ベストプラクティスです。この透明性は、責任あるプロセスに従っていることを示すとともに、報告者の協力に報いることにもなります。
-
技術的な詳細: 読み手に応じて、脆弱性についてのより技術的な説明を載せる節を追加してもよいでしょう。これは、上級の利用者やピアレビュアーが欠陥の性質を理解するのに役立ちます。また、歴史的な記録として、さらに他の開発者が学ぶためにも有用です。脆弱性が複雑な場合は、どのように発見されたか、どのように動作するかを要約してもよいでしょう。エクスプロイトの開発を助けてしまうことが懸念される場合は、深い技術的詳細を省いても構いません。ただし、パッチの公開後に脆弱性の詳細を共有することは、透明性と教育のために良いとされています。
-
参考情報: 関連する参照先へのリンクを示します。たとえば、この問題が公開の場で議論された場合や、既知の脆弱性の種類に関連する場合は、外部の文書や過去のアドバイザリを参照するとよいでしょう。
-
更新手順: 更新が簡単ではなく、設定変更や一連の手順が必要な場合は、手順の概要を示すか、アップグレードのドキュメントにリンクします。
-
形式と配布: 利用者がアクセスしやすい形式でアドバイザリを提示します。多くの組織は、アドバイザリ文書にプレーンテキストや Markdown を使い、ウェブサイトでは HTML で公開することもあります。利用者がどこに情報があるかを把握できるよう、一貫したテンプレートを使います。複数のチャネルでの配布も検討してください。
- 公式ウェブサイトに掲載します(できれば、専用のセキュリティアドバイザリのセクションに)。脆弱性の発見と処理を容易にするため、機械可読な形式も利用できるようにするべきです。これは、vulnerability-lookup のようなオープンソースツールで実現できます。機械可読な形式の詳細は、GCVE-BCP-05 - GCVE Vulnerability Format (Updated CVE Record Format) を参照してください。
- 機械可読なセキュリティアドバイザリは、エコシステム全体で効率的な再配布、再利用、自動処理ができるよう、オープンな配布ライセンス(オープンソースとして承認されたライセンス、または CC-BY や CC0 などの寛容な Creative Commons ライセンス)の下で提供するべきです。
- アナウンスやセキュリティ更新専用のメーリングリストに送ります。
- プロジェクトのブログやニュースのセクションで公開します。
- 利用者が集まるフォーラムやコミュニティのチャネルで共有します。
- オープンソースプロジェクトでは、ソースリポジトリのアドバイザリ機能(例: GitHub Security Advisory)も使えます。これにより、プロジェクトの利用者にアラートを送ることができます。
公開したアドバイザリは、参照のために、無期限に利用できる状態にしておいてください。古いアドバイザリを削除してはいけません。それらは、セキュリティに関する歴史的な記録になります。
-
-
公開後の監視: 公開後は、反応を監視します。利用者やメディアからの質問に答える準備をしておきます。アドバイザリの内容に誤りや不明確な点が見つかった場合は、訂正を出すか、アドバイザリを更新します。リリース後に、追加の調査によって、脆弱性が他のバージョンにも影響していたことや、修正にバグがあったことがわかる場合があります。こうした発見とその後の修正は、アドバイザリの更新を必要とします。脆弱性が公開された今、公然と悪用される兆候がないかも監視します。何かが生じた場合は、利用者に警告したり、追加の緩和策の助言を提供したりする必要があるかもしれません。
-
悪用が観測されたことと、悪用が可能であるという評価とを、区別します。アドバイザリには、証拠と不確実性を記載してください。悪用が知られていると主張する場合は、一貫した機械可読な形での利用を可能にするため、GCVE BCP-07 の形式を使って、対応する悪用が確認された脆弱性(Known Exploited Vulnerability、KEV)のアサーションを公開します。
-
利用者が更新を入手して適用できることを確認し、利用可能なサポートへのフィードバックや展開結果を使って、失敗、リグレッション、不完全な修正を検出します。そうした情報を収集する際は、利用者のプライバシーを尊重してください。必要に応じてケースを再開し、影響を受ける検証と修正のステップを繰り返し、アドバイザリと機械可読な記録の両方を更新します。パッケージをリリースしただけでは、展開されたシステムが保護されたことの確認にはなりません。
-
アドバイザリの公開は、利用者に対する基本的な責務です。よく書かれたアドバイザリは、利用者が自分を守るのに役立つだけでなく、透明性という評判も築きます。企業の顧客からオープンソースの利用者まで、利害関係者は、明確でタイムリーなアドバイザリを高く評価します。セキュリティ問題を公に認めることは、そのソフトウェアが安全でないことを意味しない、という点を忘れないでください。むしろ、セキュリティを真剣に受け止め、問題に正面から取り組んでいることを示し、最終的には、利用者の信頼を高めます。
アドバイザリの公開とフォローアップの概要
人間が読む情報と機械可読な情報を一貫した形で公開し、その後も両方を最新に保ちます。フォローアップでは、利用者が保護を適用できているか、新たな証拠によって評価が変わるかを確認します。
flowchart TD
accTitle: セキュリティアドバイザリの公開と維持
accDescr: レビュー済みのアドバイザリの内容は、安定したチャネルで公開され、利用者からのフィードバックを受けて維持されます。新たな影響範囲や修正の問題があれば、ケースが再開されます。悪用が観測された場合は、KEV のアサーションにつながることがあります。
draft["実行に移せるアドバイザリの内容を起草する"] --> review["内容、時期、謝辞を確認する"]
review --> publish["アドバイザリと機械可読な記録を公開する"]
publish --> notify["確立されたチャネルで利用者に通知する"]
notify --> monitor["フィードバックと悪用を監視する"]
monitor --> changed{"訂正や追加の作業が必要か?"}
changed -- "はい" --> reopen["必要ならケースを再開する"]
reopen --> update["両方の記録と改訂日を更新する"]
update --> notify
changed -- "いいえ" --> learn["教訓を振り返り、改善する"]
monitor -. "悪用の観測" .-> kev["証拠に基づく BCP-07 の KEV アサーションを公開する"]
kev --> update
ベストプラクティス
以下のベストプラクティスは、これまでの指針を補強し、堅牢なプロセスを築くための簡易チェックリストとなるものです。
-
責任ある報告を促す: 人々が脆弱性を報告しやすくします。明確な手順を公開し、前向きな対応を約束してください。ウェブサイトやリポジトリに
security.txtファイルを置くことを検討しましょう。自動化ツールや研究者が、連絡先を見つけられるようになります。機微な報告を暗号化する手段(PGP 鍵)を用意します。報告を歓迎していること、善意の取り組みに対して法的措置を取らないことを、目立つ形で研究者に保証してください。 -
迅速に対応し、是正する: セキュリティでは、時間が重要です。報告にはすばやく受領を伝え、重大な問題は品質を損なわずにできるだけ早く修正するよう努めます。バグが複雑であっても、暫定的な計画を立て、すべての当事者に情報を伝え続けてください。対応が遅いと、修正のないまま公開されてしまい、利用者がリスクにさらされるおそれがあります。研究者は、セキュリティにおけるパートナーとして扱います。すべてのやり取りで、礼儀正しく、感謝を忘れず、誠実であってください。
-
機微な情報を保護する: 開示までは、脆弱性の詳細を、知る必要のある人にだけ扱わせます。やり取りには暗号化されたチャネルを使い、アドバイザリが公開されるまでは、問題に関する公開の議論を制限します。複数の組織と作業する場合は、情報漏えいを防ぐため、必要に応じて秘密保持契約(NDA)や信頼できるチャネルを使います。機微な情報については、常に慎重な側に倒してください。情報を配布したり、第三者とやり取りしたりするときは、トラフィックライトプロトコル(Traffic Light Protocol、TLP)のような、明確な分類基準を使用します。
-
AI 支援による出力をレビューする: 脆弱性情報の分類、補強、要約、優先順位付け、または起草に AI 支援ツールを使う場合、その出力は、資格のある人間がレビューするまでは、暫定的なものとして扱うべきです。AI 支援による深刻度の評価、影響を受けるバージョンの主張、悪用可能性の評価、KEV のアサーション、是正のガイダンス、そしてアドバイザリの文章は、人間による検証なしに、権威あるものとして公開してはなりません。可能であれば、機械可読なアドバイザリには、AI 支援を受けたフィールドの来歴(プロベナンス)を残してください。使用したツールやモデル、確信度、タイムスタンプ、レビューの状況などです。非公開の脆弱性情報は、機密性、保持、学習への利用、法的要件が評価されていない限り、外部の AI システムに提出してはなりません。
-
調整し、協力する: 協調的開示の原則に従います。報告者と、タイムラインについて協力して取り組んでください。複数のベンダーが関わる場合は、共同の対応を調整するため、自ら率先して連絡を取ります。脆弱性が他にも及ぶ可能性がある場合は、プラットフォームの所有者や他の関係者と情報を共有します。セキュリティはチームの取り組みです。協力することが、小さく抑えられた問題と、大規模な公開インシデントとを分けることもあります。
-
学び、改善する: 脆弱性のケースごとに、うまくいったプロセスのステップや、改善できるステップを振り返ります。その観察に基づいて、システムと実践を改善します。それぞれの脆弱性は、開発者にとっての教訓でもあります。根本原因を共有し、今後その種のバグを避ける方法をチームに教えてください。時間をかけて、ソフトウェアはより安全に、対応プロセスはより効率的になっていくはずです。
受領までの時間、修正リリースまでの時間、期限を過ぎたケース、繰り返し現れる弱点、失敗した、または不完全な更新などの、実践的な指標を見直します。結果を、テスト、責任分担、更新の配布の改善に生かします。公開ポリシーも、内部のワークフローとあわせて見直し、約束した対応時間と実際の運用が食い違わないようにしてください。
-
セキュリティの実践について最新の情報を得る: セキュリティの状況は変化し続けます。業界標準や、CERT/CC、FIRST.org、NIST などの組織による新しいガイドラインを含む、現在のベストプラクティスに、自組織の脆弱性対応を合わせ続けてください。セキュリティコミュニティやフォーラムに参加し、他者の開示経験から学びます。オープンソースのメンテナーに向けては、多くの組織やグループが、オープンソース特有の開示の課題について議論するためのリソースやフォーラムを提供しています。それらを活用すれば、自分たちの手順を強化できます。
-
法律・規制へのコンプライアンス: 自分に適用される、脆弱性開示に関する法的要件を把握しておきます。業界や地域によっては、侵害や脆弱性を規制当局に報告することを義務づける法律があります。本ガイドは、プロセスそのものに焦点を当てていますが、脆弱性が規制上の義務を生じさせうる場合は、必ず法務担当者を巻き込んでください。また、セーフハーバーの文言を含む明確なポリシーを持つことは、相互の期待を定めることで、自組織と研究者の双方を守ることができます。
-
評価し、報いる: 可能であれば、セキュリティの向上に協力してくれた人々の貢献を認めます。他の人にも報告を促すため、アドバイザリや「殿堂入り(Hall of Fame)」のページで、(許可を得たうえで)研究者を公に称えます。リソースが許せば、報奨の提供も検討してください。
これらのベストプラクティスを守ることで、組織やオープンソースプロジェクトは、脆弱性対応と開示のための、堅牢なエコシステムを築くことができます。その結果は、双方にとっての利益です。セキュリティ研究者は、問題を報告すれば建設的な対応につながるという確信を持て、利用者は、自分が頼る製品のセキュリティについて、タイムリーな修正とオープンなコミュニケーションの恩恵を受けられます。
本ドキュメントの指針に従うことで、ソフトウェアのメンテナーや組織は、利用者をよりよく守り、時間をかけて製品のセキュリティを向上させることができます。脆弱性の対応と開示は、継続的な取り組みです。適切に行えば、リスクを大きく減らし、ソフトウェアへの信頼を築きます。セキュリティ脆弱性を、潜在的な惨事から、システムのレジリエンスを学び強化する機会へと変えるのです。
附属書 A: EU サイバーレジリエンス法に基づく報告
この附属書は、欧州連合のサイバーレジリエンス法(Cyber Resilience Act、CRA)、規則(EU)2024/2847の対象となる組織に向けて、補足的な運用上の背景を提供するものです。本 BCP で説明する一般的な CVD のワークフローを変更するものではなく、法的助言でもありません。組織は、CRA の適用範囲、定義、例外、および自社の製品や役割への適用について、資格のある法律専門家とともに評価するべきです。
CRA が加えるもの
CRA は、EU 市場で提供されるデジタル要素を含む製品に対して、横断的なサイバーセキュリティ要件を定めています。ライフサイクル全体にわたる義務の一つとして、製造者に、脆弱性を効果的に扱うことを求めています。これには、関連する側面を文書化すること、サポート期間中にセキュリティ更新を提供すること、協調的脆弱性開示ポリシーを維持すること、脆弱性情報の共有を促進すること、そして第 14 条の義務的な報告義務を果たすことが含まれます。
第 14 条の報告義務は、2026 年 9 月 11 日から適用されます。これは、CRA の全般的な適用開始(2027 年 12 月 11 日)より前です。製造者は、次のいずれかを認識した場合に、報告しなければなりません。
- 自社のデジタル要素を含む製品に存在する、積極的に悪用されている脆弱性、または
- 自社のデジタル要素を含む製品のセキュリティに影響を及ぼす深刻なインシデント
これらは法的な通知義務であり、任意の脆弱性公開の実践ではありません。該当する CRA のしきい値に達したときに、製造者に適用されます。脆弱性は、研究者から報告された、あるいは脆弱性識別子が割り当てられたというだけで、報告対象になるわけではありません。製造者は、事実を CRA の定義と基準に照らして評価しなければなりません。逆に、CVE や GCVE の識別子を割り当てること、アドバイザリを公開すること、コーディネーターに通知すること、あるいは本 BCP の CVD の手順に従うことが、それだけで第 14 条を満たすことにはなりません。
協調的脆弱性開示との関係
CRA の報告と CVD は、目的も宛先も異なる、補完的なプロセスです。
- CVD は、報告者、製造者またはメンテナー、コーディネーター、その他の影響を受ける当事者の間で、脆弱性情報の非公開での受領、検証、是正、そして適切な時期の公開開示を調整するものです。
- CRA の報告は、第 14 条の報告のしきい値に達したときに、製造者が、単一報告プラットフォーム(Single Reporting Platform、SRP)を通じて、指定された当局に対して行う、義務的な規制上の通知です。
したがって、規制上の期限は、通常の CVD のタイムラインと並行して管理するべきです。製造者は、引き続き、エンバーゴの対象となっている情報を保護し、報告者や影響を受ける下流の当事者と協力し、修正を準備して配布し、調整された時期にアドバイザリを公開するべきです。SRP への通知の提出は、公開アドバイザリではなく、脆弱性を是正するものでもなく、報告者や利用者とのコミュニケーションに代わるものでもありません。同様に、合意された CVD のエンバーゴによって、法定の CRA の期限を延ばすことはできません。
研究者などの外部の報告者は、引き続き、製造者が公開しているセキュリティ連絡先または CVD のチャネルを使うべきです。第 14 条は、この報告義務を製造者に課しています。SRP は、研究者が製造者に脆弱性を報告するための、代わりの受付窓口ではありません。報告者は、悪意ある悪用の証拠、観測されたインシデント、影響を受ける製品とバージョン、およびその証拠を観測した時刻を明確に示すことで、製造者が時機を逸さずに評価するのを助けられます。
単一報告プラットフォーム
CRA は、ENISA に対し、第 14 条の通知のための電子的な報告の仕組みとして、SRP を設立し維持することを求めています。このプラットフォームは、製造者が、1 回の提出で、CRA の目的で調整役として指定された CSIRT と ENISA に通知できるように設計されています。製造者が選択した通知先のエンドポイントによって、最初に通知される CSIRT が決まります。通知は、その後、同時に ENISA にも提供されます。CRA は、その通知先を選ぶためのルールを定めており、主として製造者の EU 域内の主たる拠点に基づき、それで決まらない場合は、第 14 条に定められたその他の連結要素に基づきます。
SRP は、機密性が保たれた、時間的制約のある規制上の報告を支えることを意図しています。公開の脆弱性データベース、アドバイザリのフィード、識別子の割り当てシステムとは、別のものです。製造者は、プラットフォームへのアクセス、アカウントの準備、提出、役割、運用に関する現在の実務的な案内について、ENISA の単一報告プラットフォームに関するよくある質問を参照するべきです。プラットフォームや当局の実装ガイダンスは変わりうるため、組織は、インターフェース固有の前提を CVD ポリシーに組み込むのではなく、現在の手順を確認するべきです。
報告の段階と期限
期限は、製造者が認識した時点から起算されます。検証の完了、パッチの提供、識別子の割り当て、公開開示からではありません。第 14 条は、段階的な報告を定めています。
| 報告対象の事象 | 最初の通知 | 続報の通知 | 最終報告 |
|---|---|---|---|
| 積極的に悪用されている脆弱性 | 不当な遅滞なく、遅くとも認識から 24 時間以内に、早期警告 | 不当な遅滞なく、遅くとも認識から 72 時間以内に、脆弱性の通知 | 是正措置または緩和措置が利用可能になってから 14 日以内 |
| 製品のセキュリティに影響する深刻なインシデント | 不当な遅滞なく、遅くとも認識から 24 時間以内に、早期警告 | 不当な遅滞なく、遅くとも認識から 72 時間以内に、インシデントの通知 | インシデントの通知から 1 か月以内 |
段階的なモデルでは、製造者は、事実がまだ明らかになりつつある間に早期警告を提供し、その後、より完全な評価で補うことができます。必要な内容は、段階と事象によって異なります。たとえば、積極的に悪用されている脆弱性の場合、後の報告には、脆弱性、その悪用、影響を受ける製品、是正措置または緩和措置に関する、入手可能な情報が含まれます。製造者は、各提出に必要な項目を判断するために、現在の SRP のワークフローと ENISA のガイダンスを使うべきです。
第 14 条には、情報を省略したり、後で提出したりできる場合についての、限定的な規則があります。たとえば、運用上のセキュリティの理由で、特定の詳細の提出を遅らせることが正当化される場合です。これらの規定は、期限の一般的な延長として扱うべきではありません。例外に依拠する場合は、その正当性を文書化し、適切な法的助言または当局のガイダンスを求めてください。
CVD プロセスへの CRA 報告の組み込み
EU 市場にいる、または EU 市場にサービスを提供する製造者は、既存の脆弱性対応の手順を弱めることなく、そこに CRA の判断経路を追加するべきです。
- 報告が届く前に担当を割り当てる。 法的な製造者、SRP を通じて提出する権限を持つチーム、その代理、および該当する通知先のエンドポイントを特定します。必要なプラットフォームへのアクセスを準備し、連絡先情報を最新に保ってください。
- 認識した時刻を記録する。 積極的な悪用や、製品のセキュリティに関わる深刻なインシデントを示している可能性のある情報があれば、製造者が最初にそれを認識した時刻を記録し、裏付けとなる証拠を保全します。根本原因の分析がすべて終わるのを待たずに、報告の要否の評価を始めてください。
- 両方の経路でトリアージする。 技術的な検証と CVD の調整を続けながら、権限を持つ法務/製品セキュリティ部門が、CRA のしきい値に達しているかを速やかに判断します。最初の期限が 24 時間である可能性があるため、不確実な点は早い段階でエスカレーションしてください。
- SRP を通じて提出し、更新する。 該当する各段階の期限を守り、提出の受領確認、ケースの参照番号、提出した内容、タイムスタンプ、判断、およびそれを裏付ける証拠を保管します。報告へのアクセスを保護し、適用される機密保持のルールを守ります。
- 是正と CVD を続ける。 是正措置または緩和措置を開発してテストし、報告者や影響を受ける当事者と調整し、必要に応じて識別子を申請し、利用者に通知し、機械可読なアドバイザリを公開します。規制上の通知を、脆弱性のケースの完了とみなさないでください。
- 記録を結びつけつつ、混同しない。 SRP のケース、脆弱性の識別子、アドバイザリ、影響を受ける製品の一覧、是正作業、CVD のやり取りを、社内で関連付けます。それぞれのシステムの宛先、開示の状況、アクセス制御は、はっきり区別しておきます。
- ワークフローを演習する。 週末や不在の場合も含めて、24 時間以内のエスカレーション経路をテストし、現在の CRA の条文、各国の CSIRT のガイダンス、ENISA の SRP に関するよくある質問と照らして、定期的に見直します。
実務的なケース記録には、次のような項目を含められます。CRA 評価の要否、認識した時刻、積極的な悪用の証拠、深刻なインシデントの評価、報告の判断とその理由、SRP のエンドポイント、24 時間/72 時間/最終報告の期限、提出の参照番号、是正措置または緩和措置が利用可能になった時刻。これらの項目は、本 BCP の他の箇所で推奨されている CVD の追跡データを、置き換えるものではなく、補うものです。
CRA の報告と CVD の並行の概要
CRA の対象となる製造者は、認識した時刻を記録し、技術的な対応を続けながら、第 14 条の該当性を速やかに評価します。下に示す報告の段階は、前の表を要約したものです。24 時間と 72 時間の期限は、どちらも認識から起算され、不当な遅滞なく報告することを求めます。2 つの最終報告の期限は、起算点が異なります。提出の受領確認を保管し、規制上の記録と CVD の記録を、適切なアクセス制御のもとで結びつけてください。
flowchart TD
accTitle: CVD の対応と CRA 第 14 条の報告の並行
accDescr: 認識によって、技術的な対応と CRA の評価が並行して始まります。報告対象の事象には、認識から 24 時間以内の SRP への早期警告と、72 時間以内の通知が必要です。最終報告の期限は事象の種類によって異なります。CVD は独立して続きます。
awareness["悪用の可能性または深刻なインシデント"] --> record["認識した時刻と証拠を記録する"]
record --> cvd["技術的な対応と CVD を続ける"]
cvd --> public["利用者を保護し、知らせる"]
public --> monitor["監視し、記録を更新する"]
record --> assess{"CRA 第 14 条のしきい値に達しているか?"}
assess -- "不確実" --> escalate["エスカレーションし、期限を追跡する"]
escalate --> assess
assess -- "いいえ" --> rationale["理由を記録し、新たな事実があれば再評価する"]
rationale -. "新たな証拠" .-> assess
assess -- "はい" --> warning["SRP への早期警告: 認識から 24 時間以内"]
warning --> notification["SRP への通知: 認識から 72 時間以内"]
notification --> event{"報告対象の事象の種類は?"}
event -- "積極的に悪用されている脆弱性" --> vuln["最終報告: 是正措置または緩和措置が利用可能になってから 14 日以内"]
event -- "深刻なインシデント" --> incident["最終報告: インシデントの通知から 1 か月以内"]
参考文献
- 欧州連合 - 規則(EU)2024/2847(サイバーレジリエンス法)
- ENISA - Single Reporting Platform: Frequently Asked Questions
- OWASP - Vulnerability Disclosure - OWASP Cheat Sheet
- CIRCL - Coordinated Vulnerability Disclosure (CVD) Policy
- NIST - Recommendations for Federal Vulnerability Disclosure Guidelines
- Security Engineering — Third Edition - Ross Anderson
- IETF Internet-Draft - Responsible Vulnerability Disclosure Process draft-christey-wysopal-vuln-disclosure-00
謝辞
BCP-02 コーディネーター
- Alexandre Dulaunoy, CIRCL
- Sascha Rommelfangent, CIRCL
貢献者
GCVE イニシアチブは、次の方々からの多大な貢献に、深く感謝します。
- Cédric Bonhomme
- Xavier Claude
- Matthew J. Harmon
- Quentin Jerome
- Tony Rutkowski
- CSIRT および PSIRT コミュニティ